しかし、一方で理解しておきたいのが、キャッシュレスの波と恩恵に乗れていない社会から切り離された人たちキャッシュレス難民の存在です。

クレジットカードによるキャッシュレスが進んでいるアメリカやQRコードが進んでいる韓国では、キャッシュレスがもたらした貧困が問題にもなっています。

中国にもなると、キャッシュレス社会がもたらした完全管理社会という、まるでSF映画のような怖い未来が実現しつつあります。

今回はキャッシュレス社会になって起こっている海外の状況を知って、日本のあるべきキャッシュレス社会を一緒に考えていきましょう。

世界中でキャッシュレス化が貧困をもたらしている？

いま世界中でキャッシュレスの流れが起きています。

日本も2019年の消費税増税とともにキャッシュレスによる支払いが優遇されるようになり、キャッシュレス化が進んでいます。

しかし、一方でクレジットカードの審査が通らなかったり、銀行口座を持てない人たちはキャッシュレス優遇を受けることができていないという現状もあります。

また、最近では日本の銀行も新しい収益源として口座維持手数料を採用する方向で話が進んでいます。

↑すでにキャッシュレス化が進んだ諸外国では、キャッシュレスでの支払いをすることで社会的な信用を得て、それで家を借りたり、車のローンを組んだり、または奨学金の申請、そしては就職にまで響くようになっている国もあります。

簡単に言うと、キャッシュレスに対応できない人はドンドン貧困になりやすく、逆にキャッシュレスに対応できている人はますます優遇されるという構造ができあがっています。

実際にキャッシュレス先進国でおきている問題も次の段落で一緒にみていきましょう。

キャッシュレス化が原因で貧困層が更に貧乏に？現実に起きている海外の現状

では、海外のキャッシュレス先進国では一体どんな貧困問題が起きているのでしょうか？

キャッシュレス化がもたらしている貧困問題について詳しくみてみましょう。

クレジットカード大国アメリカはホームレスが日本の124倍

アメリカのクレジットカード文化については聞いたことがあるかもしれませんが、それはアメリカで生活するには「クレジットカードの利用」が人生をわけることになるからです。

クレジットカードを利用（返済含む）すると「クレジットスコア」という金融的な信用を得ることができます。

そしてこのクレジットスコアは、人生において重要な選択をする時に必要になります。

• 家を借りる時
• 就職する時
• 車や家を買う時

などです。

クレジットスコアが良ければすんなり、引っ越しや就職を行うことができます。

しかし、逆をいえばクレジットスコアが悪いと家を借りることも就職することすら難しくなるというのがアメリカの現状です。

また、このクレジットスコアは家賃の滞納や水道光熱費の滞納が発生するとスコアが悪くなっていくので、収入が安定しない貧困層であればあるだけクレジットスコアを貯めることが大変になります。

アメリカのホームレス人口が日本の124倍の57万人というのも、こうしたキャッシュレス化による信用格差が原因にあることがわかります。

世界一のキャッシュレス大国韓国では貧困率が上昇し…

キャッシュレス化が進む韓国の貧困率は、10年で3.3%上昇し右肩上がりになってきています。

また、所得収入が低い人ほどキャッシュレス化に対応できていないこともわかっています。

年収所得が2000万ウォン(約180万円)未満の人の支払い金額のち56.18%が現金に依存しているのに対して、6000万ウォン（540万円）超の人は現金依存率が16.01%と3.5倍もの開きがあります。※口座振替を除く

クレジットカードを持てないなどの理由により低収入の人ほどキャッシュレスに対応できない構造であることがわかります。

また89.1%という高いキャッシュレス率は、逆を言えば貧困層が取り残されていると考えることもできます。

中国のキャッシュレス化は『金持ちとのつながり』・『共産党への忠誠心』で恩恵…

中国のキャッシュレス社会は他国と事情がややことなります。

まず、中国ではスマートフォンを購入するのに顔つきの身分証明書を持っていないといけません。

さらに、中国のキャッシュレスは、『芝麻（ごま）信用』という信用ランクに紐付いています。

キャッシュレスをうまく使っていると、この『ゴマ信用』が高くなり家賃の敷金がいらなくなったり、ローンの優遇が受けられるなど経済的に優遇される仕組みです。

また、水道料金や電気代などの公共料金の支払いも「ゴマ信用」に紐付いているので、信用が低い人は支払いが滞るとすぐに止められてしまいますが、信用が高い場合は、自動的に補填されるというシステムもあります。

このように中国のキャッシュレス社会は裕福層と貧困層の生活に格差を生む構造になっています。

そして、１番の特徴というのが国による管理です。

この記事の中盤で中国政府がキャッシュレス化により、国民を管理している怖い事実についても紹介したいと思います。

日本はキャッシュレス化でこれからどうなる？

日本では現金が主流の支払い方法であったため、キャッシュレス化による格差を感じることは難しかったと思います。

しかし、令和元年はキャッシュレス元年とも言われており、東京オリンピックにむけていたるところでキャッシュレス化が進んでいることがわかります。

そして、アメリカや中国の事情を考えるとキャッシュレス化による貧富の格差はドンドン大きくなると予測できます。

政府の政策としてはキャッシュレスだと購入金額の5%をポイント還元をうけられるので、逆を言えば現金払いだと5%の損が発生することになります。

また、クレジットカードとQRコード決済を組み合わせると最大で11.5%となることもあり、キャッシュレスと現金での支払では大きな差が出てきます。

政府のポイント還元だけでも1年間で100万円使った場合5万円分が還元されます。

さらに、いろいろなサービスを利用すると10万円分が還元されるようになります。

貧困層でなくても年間10万円のお買い物券がもらえるとしたら嬉しいですよね。（しかし、キャッシュレスできない貧困層は、このお買い物券を受け取れません。）

日本のキャッシュレス化はまだ始まったばかりですが、キャッシュレスが優遇される社会になり、現金での支払いしかできない人は経済的に不利な立場へと追いやられてしまいます。

キャッシュレスが貧困をもたらしてる具体例７つ

なぜ、キャッシュレス社会が貧困層をさらに貧困にしていくのか、上記で簡単に紹介しましたが、ここではさらに掘り下げて紹介していきます。

そもそも経済活動・社会活動ができなくなっている。

キャッシュレス化が進むとなると、キャッシュレスに対応できない人は買い物をしたり、食べ物を買ったりすることができないということがキャッシュレス先進国では起きています。

例えばスウェーデンやアメリカでは現金による支払いができないことが問題となりニュースになったりもしています。

特に中国のキャッシュレス化は「個人情報の管理」と結びついており政府批判、共産党批判についても「キャッシュレス優遇」に響きます。

つまり、中国のキャッシュレス社会で行きていくためには、代わりに言論の自由や基本的な人権の破棄など代償を支払わないといけないのです。

そして、中国で受けられるキャッシュレス優遇はというと

• 結婚や恋愛
• 学生サービス
• 公共事業
• 海外へ行く際のビザの発行
• ホテルでの滞在
• 旅行
• 不動産
• クレジットカードの発行
• ローン・リース
• 消費者金融・融資
• レンタカー
• など

恋愛や結婚、学生生活や就職まで響く形となっているので、逆を言えば、冷遇されると経済活動や社会活動までもが脅かされることになります。

キャッシュレスになれない人が先進国でもこんなに…

中国でキャッシュレス（スマホ決済）に対応できていない人たちは約５億人。

アメリカでキャッシュレスに対応できていない家庭（銀行口座を持てない家庭）が3200万世帯。

そして、他のキャッシュレス先進国であるイギリスでも130万人。スウェーデンでは60万人。

そして、キャッシュレス社会を促進する日本でも380万人(15歳以上)が銀行口座を持っていません。

世の中には「優遇を受けるためにキャッシュレスで支払いする選択肢」すらもっていないないのです。

キャッシュレスじゃないと優遇されず損をするから

キャッシュレス社会の「見えない特徴」は、日本でもキャッシュレス利用者の経済活動のデータをそれぞれの会社が取得・管理し、「スコア化」しているということです。

日本では「クレジットカードヒストリー」や「信用情報」としれ呼ばれており、アメリカやイギリスでは「クレジットスコア」、中国では「芝麻(ゴマ)信用」と呼ばれています。

日本の信用スコアは、あなたの収入や支払履歴、借金情報などをもとにして作られています。

ただし中国ではSNSまでもが信用スコアに影響し、どんな友人がいるか、どんな発言をしているかに関してまで細かく見られているといいます。

そしてなぜ、この信用スコアが重要なのかというと、信用スコアが高いことにより、

• 低金利でローンを組める
• 家を借りる時に敷金がかからない
• 就職に有利である
• 社会的なサービスの優遇を受けられる

などの恩恵を受けることができるからです。

逆を言えば、この信用スコアが低いと

• ローンを組むこともできない
• 家を借りることもできない
• 就職することができない
• 社会的なサービスを受けられない

と待遇が劣悪になるということです。

キャッシュレスに対応できない人は、信用スコアを積み上げることが難しいので、社会的に弱い立場に追いやられ貧困から抜け出せないという状況が起きています。

キャッシュレスだと受けられる『還元』が現金だと適応されないから

そもそもキャッシュレス（クレジットカードやQRコード）を利用すると、多くの場合0.5~5%程度の還元を受けることができます。

さらに日本では政府のキャッシュレス還元が加わると最高で11%も還元されることになります。

年間で200万円をキャッシュレスで支払った場合、20万円も還元されますが、現金の場合は20万円分が還元されません。

韓国政府でもキャッシュレスによる支払いは税金が最大で約30万円も控除されるようになっており、キャッシュレス化した人ほど経済的に優遇される仕組みになっています。

お金がない人ほど銀行口座を持つのが大変になる？

近年では日本でも銀行の収益低下が進み、多くのサービスが有料化されつつあり銀行口座を保有するだけでも手数料を支払う流れになりつつあります。

すでにアメリカの銀行などでは口座維持費などの手数料を支払うことになっています。

例えばアメリカの代表的な銀行Bank of Americaの口座維持費は毎月12ドル。

または、

• 250ドル以上の収入と認められる振り込み
• 1500ドル以上の預金残高を維持し続ける

ということがされないと口座は無料を保つことができません。

ですので、アメリカでは貧しい人にとっては銀行口座を持つことすら大きな支出になってしまうのです。

ちなみにアメリカでは銀行口座を持たない世帯が1/4もいます。

これは3200万世帯にあたり、日本の世帯数の60%に匹敵します。

つまり単純にもしアメリカが完全キャッシュレス化に移行した場合は、日本国民の半分が現金での経済活動ができなくなるのと同じことをしめしています。

スマートフォンの普及率は85.1%！もっていないと買い物にもいけない!?

日本ではQRコードなどのキャッシュレス決済に対応しているスマートフォンの普及率は85.1%です。

スマートフォンを持つことが一般化していますが100%ではありません。

それからスマートフォンを未成年が保つ場合には親の承認が必要となったり、月々の支払いをするといったことは経済力のない子どもたちは買い物もできなくなります。

キャッシュレスにより優遇することは、こどものような経済力のない立場の人をより経済的に弱い立場にしてしまいます。

現金を手に入れることすら難しくなっているから

イギリスではATMが毎年300ヶ所も削減されており、スウェーデンでは30万人もが来るまで15kmも移動しないと現金を手に入れられない社会になっています。

つまり、現金では買い物ができない状況であるということです。

現金をもつことが難しくなったのでキャッシュレスに対応できない小さな店舗や個人で商売している人の売上が減少し、貧困化を招いています。

キャッシュレスでも貧困を増やさない対策って？例えばこんな方法9つ

わたし達が個人的にできることはキャッシュレスが貧困をもたらすシステムにならないように政府に訴えたり、支持すること、つまり選挙に行くことなどです。

特に８つ目については知らない人も多いですので、ぜひ知ってください。

実際に韓国ではこの８つ目の方法で行政が大きく動いています。

銀行口座を誰でも持てるようにしてキャッシュレスに対応できるようにする

インドのモディ首相は貧困層の金融対策に取り組んだ結果、35.2%しかなかった銀行口座の保有率をわずか6年で2倍以上の79.9%まで上昇させました。

国内人口が13億人を超えるインドでココまでの成果を出すことは並大抵の政策では実行できません。

キャッシュレスに対応するために銀行口座の保有が、一番簡単な歩法なので、誰もが銀行口座をモテるようになることはとても重要な対策です。

プライベートの個人情報を信用スコアに反映させずにキャッシュレスにする

気がついていない人も多いですが、『キャッシュレス＝個人情報の提供＝自動的に信用スコアを付与される』ということが起きています。

記事中でも紹介しましたが、中国はそれ以上でSNSの内容や友人関係、SNSでの発言内容においても信用スコアに反映されています。

しかし、それでは裕福な地域に産まれた人や学校に通う人ほど裕福になり、または特定の思想の人だけが社会的な恩恵をうけることができるシステムになってしまいます。

また、購入履歴や通信履歴からも、「どんなものを買っているのか」、「どんな趣味があるのか」、「どんな人付き合いがあるのか」など個人情報を知られたり、更にその情報を企業に販売していたりします。

信用スコアで収支バランスが重要であることはわかりますが、こうしたプライベートな情報までを反映させる必要はないでしょう。

キャッシュレス化に向けて、消費者や市民の人権が守られる仕組みを作る必要があります。

銀行口座がなくてもキャッシュレス化対応できる仕組みを作る

現在、中国では銀行口座がなくてもキャッシュレスで支払いができる仕組みを作っています。

ただし、中国のキャッシュレス事情は記事内でもお伝えしたように個人情報を全て管理され中国政府や共産党にとって不利な発言ができないなどのデメリットがあります。

ただし、銀行口座がなくてもキャッシュレスにできる仕組みは魅力的で、個人情報を守りながらこれができれば銀行口座をもつことのできない人たちもキャッシュレス社会に対応することができます。

電気・スマホがなくてもキャッシュレスで支払いできるようにする

日本では、韓国や中国に続きQRコードを元にしたキャッシュレス決済が躍進しています。

しかし、一方でスマートフォンや電気代などの最低限のインフラへの負担を消費者が負担しなければならなくなりました。

高い端末や電気を利用しないカード型の決済が進むようになれば、誰でもが経済活動に参加できるようになるのでとても重要です。

デビットカードでもクレジットカードと同等の保証を与える

あまり知られていませんが、デビットカードはクレジットカードに比べて保証が弱いことが多くあります。

例えば、クレジットカードの場合100%保証される不正利用の場合でもデビットカードの場合は

• 補償額は最大100万円もしくは被害額の75%まで
• ショッピング保険の適用も30%程度

と保証内容が非常に小さくなります。

デビットカードは銀行口座から直接引き下ろされてしまうので、最悪の場合は全額引き下ろされたあげく、さらに審査がとおらず１円も保証されないという悪夢のようなこともありえるのです。

小銭は一定量が流通するようにする

世界で１番キャッシュレス化が進んでいる韓国であっても、低収入層が一番使っている（利用金額・利用率ともに）現金です。

つまり、低収入である人ほど小銭に依存した経済活動をしていると言えます。

また、小銭は財布の中に大量にあると邪魔になるので、寄付しやすいというメリットもあります。

小銭の流通をさせることによって、レジに置いてある震災への義援金や貧しい人への寄付金が増えて、経済的に苦しい人を助けることができるでしょう。

「ノーキャッシュ(現金お断り)」を法律で規制する

キャッシュレス先進国で今行われていることが現金での支払いを守るための法律です。

ニュージャージー州では今年3月、現金払いができない小売店を禁止する法律が成立。

米国の「キャッシュレス禁止」が見落としている本当の問題 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

(イギリス)ハモンド財務相は5月2日、現金が必要な人々向けのセーフガード（救済措置）の用意を政府は約束する。

英国が完全キャッシュレスにNO、日本も無視できない理由とは | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン

また、日本を含めて世界中でATMが削減傾向にありますが、スウェーデンでやイギリスでは「ATMが近くになくて現金を引き下ろすことができない」という問題が発生しています。

そのため、政府により現金を引き出せる場所を銀行が設置するように要請したりということも起きています。

完全キャッシュレス化すると現金でしか生活できない人は社会から取り除かれてしまうので現金の使用を法律で守ることはとても重要です。

政府にパブリックコメントとして意見を出す

政府が大きな政策を決める時にパブリックコメントを募集していることを知っっていますか？

多くの人が有識者の人だけ、もしくは誰かがやってくれると人任せになっていると思いますが、パブリックコメントは字のごとく「市民の意見」です。

多くのパブリックコメントが集まればそれが民意になり、少なからず反映されるのです。

よくわかる例が韓国政府がインターネットを利用して意見を募集する「国民請願および提案」という掲示板です。

もし、この掲示板に30日で20万人以上もの推薦が集まれば、大統領府がその質問について回答することになっています。

韓国の場合は過激な内容で話題になることもありますが、逆に日本人はもっと利用して国民の意見を主張することの大切さを知るのにいい機会でもあります。

募集しているパブリックコメントを一覧を見る＞

選挙に行く

選挙は日本国民が与えられている無料で未来を選べる権利です。

選挙に行っても、変わらないという人がいるかもしれませんが、それはあなたが選挙に行かないからです。

政治家は常に１票でも多く投票してもらえるように、投票に来てくれる人のために政策をします。

選挙にこない人は無駄なので、その政策をたてません。

しかし、もし、今まで選挙に行かなかった人たち、特に若い層や貧困で苦しんでいる人が選挙に行けば政治家も表を勝ち取るために若い人や貧困の人のための政策をします。

キャッシュレスについても然りです。

もし選挙に行かずに政府が中国のようなキャッシュレス管理社会を作ってしまったら、それは政治の責任というよりも、あなたが選挙に行かなかったことが原因となります。

ぜひ、選挙に行きましょう。

まとめ：健全で誰でもアクセスできるキャッシュレス社会にしないといけない

キャッシュレスの危険性キャッシュレスが起こしている貧困問題について紹介しましたが、事実としてキャッシュレスは便利であり今後普及していくことは間違いないでしょう。

キャッシュレス社会で世界はこう良くなる!?環境問題も労働問題もコレで解決!?＞

ただし、キャッシュレス社会は始まったばかりで発達途上で、問題や怖さを抱えているのが現状です。

特にキャッシュレスによりプライバシーが失われ、経済活動ができなくなるとなれば、それは受け入れられるものではありません。

健全なキャッシュレス社会が実現されるように、私達で作っていく必要があります。

また、今はクレジットカードやスマートフォンが主流となっていますが、誰でも使えるキャッシュレス・ウォレット（財布）などの新しい技術が現れて問題を解決しくれることにも期待したいですね。