しかし、日本での現実は女性の３人に１人が貧困層。

風俗などの性産業で働く女性が増加し、供給量が増えてしまったことと、インターネットなどで無料で利用できるように性産業が発展してしまった結果、風俗で働いても稼ぐことが難しく、昔ほどセーフティーネットの役割を果たさなくなっています。

結果的に不法かつ危ない業界に足を踏み込んでしまっている女性が多いのです。

そういった現状をふくめて「貧困女子」でも更に貧困層にあたる『最貧困女子』という過酷な状況を作り出してしまっています。

男性にも知ってほしい事実があるので、ぜひ最後まで読んで内容を知ってください。

先ずは知っておきたい「貧困女子」を超える『最貧困女子』という地獄

世の中には、よく耳にする貧乏女子から、ちょっと引いてしまうくらい不幸な最貧困になやむ女性がいます。

その２つについて、まずは紹介しておきたいと思います。

「貧困女子」（独身）は、手取り給料122万円以下で生活がギリギリ…

↑「貧困女子」と区分される人たちの１年間の手取り年収の総額です。

手取り年収122万円の収入しかないということは、月々の暮らしは10万円以内に収める必要があります。

• 家賃：4万
• 食費：3万
• 水道光熱費：1万
• 通信費：１万
• 衣服費：１万

を使ってしまえばナニも残りません。

貧困を脱出するためへの資格をとったり職業スキルを身に付ける余裕がないのが特徴です。

ですので、現状維持からジリ貧になり、年を取れば取るほど貧困が悪化していきます。

『最貧困女子』は、手取り年収61万円以下で、「助けを求めることもできていない」

↑最貧困女子と呼ばれる貧困の中でも極度の貧困とされている「ディープ・プア(Deep Poor)」は貧困ラインの更に半分以下の収入で暮らしています。

母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯 「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

↑このディーププアに陥ってしまっているのは、貧困層に悩むシングルマザーの13.3%もいるとされています。

どんなに貧しくても「生活保護を受けられるんでしょ？」と思う人がいるかもしれません。

しかし、これから紹介する最貧困女子（ディープ・プア）は、生活保護すら受けることができていません。

でも、なぜ彼女たちは生活保護を受けないのでしょうか？

この理由については、次の「最貧困女子」の部分で詳しくお伝えします。

貧困女子６世代(女子大生~50代)のリアルな生活現状

いくつかの本にかかれている女性の貧困の話やデータから、貧困に陥ってしまった女性の生活状況と、その理由について探ってみました。

これが「女性の貧困問題の現状だ」というよりも、氷山の一角だと思って読んでいただけるとありがたいです。

貧困女子大生「仕送りの減少でアルバイトが必須化」

まずはじめに、ここでは女子大生の貧困問題に言及しますが、男子学生の貧困化していることにも言及しておきます。

子どもの貧困化問題の原因が…2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法は？ ＞

「大学に通えるだけ裕福。貧困とは言えない。」そんな声が聞こえてきそうですが、大学に通うことは貧困を脱出する重要なチャンスだということも忘れてはいけません。

現在の学歴社会では、大学を出ているだけで職種や給料が変わるからです。

東京私大教連調べ(2019)
↑今の大学生は親から送られている仕送り金額は過去最低を更新しています。

仕送りだけで生活をする場合、１日あたり677円で生活しないといけなくなる。

第54回学生生活実態調査の概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)

↑そのため奨学金を借りて大学に行く学生が、20年で２倍も増えています。

大学生の奨学金の利用率は平成19年度は3.3人に１人(29.9%)でしたが、平成29年は2.7人に１人(37.5%)と1.3倍に増えています。

第54回学生生活実態調査の概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)

↑アルバイトをする学生も増えており、10年でアルバイトで稼ぐ金額は1.5倍に増えていることがわかります。

そして、女性の場合はアルバイト先として高給であり、都合のいい時間で働ける水商売やセックス産業でのアルバイトが将来的な貧困の落とし穴になっているのおも現状です。

「若さ」、「女子大生」というブランドを利用することで、一般のアルバイトで時給1000円のところ時給4000〜１万円くらいになるところも少なくないからです。

そして、この効率に稼げてしまう水商売やセックス産業が、「女子大生の貧困」を隠してしまっており、見えない貧困問題となっています。

塾講師と風俗で働く貧困女子大生のリアルな生活＞

実は男性よりも裕福？20代の貧困女子は低賃金・奨学金の返済もあるけど…

↑社会人になっても給料の低い職業の女性は、水商売などでダブルワークをしている人も多い。

2017年 社会人5年目未満の調査を公開しました｜株式会社モニタス

↑「20代女性の貧困率が男性よりも低い理由は、実家で暮らしている割合が男性よりも高いから」という結果が出ています。

しかし、一方で20代の女性は水商売で働くことで男性よりも高収入を得られるため貧困率が低いという事実があるのも確かです。

ただし、これらの水商売やセックス産業は20代ほど30代、40代は稼げるわけではないので、抜け出せない人は貧困予備軍とみることができます。

それから、一般的な女性でも結婚して出産した場合、旦那さんの収入が手取りで249万円以下であれば貧困層になってしまいます。

特に奨学金を借りているのに、育児で働けなくなった場合は、返済能力を一時的に失います。

そのまま離婚してしまうと生活が苦しくなるのは、目に見えているのですが、30代になると…

貧困家庭に生まれて未だに貧困から抜け出せない20代女性のリアルな生活＞

30代貧困女子の特徴は結婚→出産→離婚で「ひとり親」による貧困化が急増

女性にとって貧困問題が多発するのが30代になってからです。

その理由が30代になると、結婚、出産、離婚のラッシュが始まるからです。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

↑全国ひとり親世帯の調査結果(平成28年)によると女性の離婚率が一番高いのが30代であることあわかります。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

↑離婚したときの末子の年齢です。末子が生まれて5年以内に離婚する割合は、なんと57.9%です。

このように統計から見ると、20代後半、もしくは30代前半で結婚、出産をして数年以内に離婚して「シングルマザー」になっていることがわかります。

ひとり親世帯の貧困率が50%以上ということからも、30代女性が一番陥りやすい貧困のパターンと考えることができます。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

↑そして、決定的となるのが離婚する前の女性の職業は、非正規雇用の「パート・アルバイト」が一番高く54.7％でした。

２番目は正社員ですが、３番目は、不就業（専業主婦）であり、シングルマザーになった時に経済的な困難に直面することは火を見るより明らかです。

また30代の女性が20代の女性と明らかに違うところは「若さ」を売りにしても稼ぐことが大変になってくることです。

↑給料BNKによればキャバクラよりも年齢層が高いホステスでも一般的なピークは30歳となっているようです。

銀座で会っても平均して35万円なので、地方に行けば金額はガクッと下がるはずです。

一流企業をパワハラが原因で辞めた30代女性のリアルな貧困生活＞

40代の貧困女子の特徴は、子供の教育費と介護問題、そして

シングルマザーの貧困化が顕著になってくるのが子供が中学校に上がりだしてからです。

以下のアンケート結果をみてみると子供が複数いる場合は末子が中学生になると同時に、家計の収支バランスが崩れ、「大変苦しい」と感じる人が多いことがわかります。

母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯 「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

その原因の１つとしてあるのが中学生になると学習費用が、小学生の時に比べて1.5倍に増えるからです。

平成２８年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)

学校教育費（修学旅行費や教材費、制服など）
学校給食費（給食費）
学校外活動費（塾や習い事）

内訳を確認してみると小学校の時に比べて

学校教育費が4倍
教科外活動費が11倍
通学関係費が2倍

に増えていることがわかります。

修学旅行のお金を工面したり、制服、または部活のお金を工面したりすることが大変な家庭の子がクラスにいたことがあったのではないでしょうか？

子どもの貧困化問題の原因が…2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法は？ ＞

さらに40代の女性は親、もしくは義理の親の介護のピークにも達します。

平成 29 年就業構造基本調査

↑女性は40代で介護に入る人の割合がピークを迎えます。さらに、介護で忙しくなり働けなくなる「介護離職」に直面しているのも女性が8割です。

育児だけではなく介護も重なってくなり体力的に厳しくなるだけではなく、時間的にも働けなくなってきます。

高学歴でも18年間風俗で働いた結果貧困落ちした40代女性のリアルな生活＞

50代の貧困女性の特徴は、子供の教育費がピークに達するも、給料は右肩下がり

母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯 「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

子供が大きくなり中学生になると家計の収支バランスが悪くなりだすことをお伝えしましたが、高校生になると更に悪化し暮らしが大変になるというアンケート結果が出ています。

0~5歳の時までは「暮らしが大変苦しいと感じる家庭の割合」は21.4%でしたが、子供の年齢が15~17歳になると29.4%まで上がります。

特に顕著なのが「家計の収支バランスが悪い」が42.0%まで上昇しており経済的な困難さが本当に苦しいことがうかがえます。

その原因の１つが貧困層に陥りがちな女性がついている職業の賃金が、40代、50代前半をピークにして徐々に減っていくからです。

↑スーパーのレジ打ちなどのサービス業の賃金は50代前半をピークに徐々に減少していきます。

工場勤務などの製造業については40代をピークにして50代はすでに減少方向へと向かっていることがわかります。

最低賃金以下で働くアラフィフ女性のリアルな貧困生活＞

最貧困女子（ディープ・プア）のリアリな生活

貧困層の中でもさらに、貧困層に値する「ディープ・プア」と呼ばれる貧困層から抜けない女性がいます。

さきほども紹介しましたが、簡単にいうと貧困線の半分以下の収入しか得ることのできない女性です。

ディーププアの手取り収入層

普通の生活ができないので、ネットカフェ難民になったり、違法建築物に住んでいる場合が目立ちます。

またディーププアに陥ってしまっている人の特徴としては以下のようなものがあります。

• 親からの貧困を受け継いでいる。
• 精神的な疾患を持っている。
• 性産業でしか働けない状況に陥っている。
• 助けてもらえる家族がいない。
• 生活保護の手続きなどもできない。
• 違法な闇金融からしかお金を借りてしまう
• 違法な売春をしてしまう。

簡単に言うと金銭や生活に関する精神的な負担が建設的な思考や行動を妨げていることが原因です。

特に、よく本で紹介されているのは最後の「違法な闇金融からの借金」、「違法売春」により、身も心も経済も破綻に向かってしまっているという話です。

一般の人から考えれば「なんで闇金から借りちゃうの？」とか、「生活保護を申請できるでしょ？」と思ってしまいうのもディーププアの人にはトラウマや諸事情があり合理的な判断ができない人が多いようです。

また、それだけではなく、闇金業者や違法売春業者が、こうした最貧困層の女性を狙っているので、なかなか逃げられないという現状もあります。

以下で紹介する３つの本は、取材を元に書かれているので最貧困女子の生活や実態をより詳しく知ることができます。

女性が男性よりも貧困に陥りやすい11の理由

面白いのは『女性は男性よりも勤勉である』という結果があるにも関わらず。女性が貧困に陥ってしまっていることです。

なぜなのでしょうか？

それは、現代の日本社会の構造をひもといていくとわかります。

日本の女性は世界的にみて社会的立場が弱い

世界経済フォーラム（WEF）の発表では日本のジェンダーギャップ（男女格差）は世界121位と世界的にみても著しく大きいという結果が発表されました。

Global Gender Gap Report 2020 | 世界経済フォーラム

政治、経済、教育は特に大きな隔たりがあり、女性の貧困に直接つながっていることが考えられます。

ちなみに男女格差が根強いイスラム教を国境とするアラブ首長国連邦でも120位であり、「日本のジェンダー格差がひどいのは驚き」ということが世界的にも話題になっています。

日本社会では女性が管理職につくことが難しい

ここまで多くの母子家庭についての貧困を紹介してきましたが、独身女性でも貧困におちいりやすい理由の１つが、女性が管理職につくのが難しいとう現状です。

国際労働機関（ILO）の報告によると日本で女性が管理職になれる確率は男性の1/10しかありません。

日本経済新聞

さらに役員ともなるとさらに門は厳しくなり、日本人の女性が役員になれる確率はなんと3.4%（フランスは37%が女性）しかありません。

世界的に見ても女性が上級職につくことは難しいということがわかりますが、その中でも特に日本は極めて難しいことがわかります。

また、今後は女性が主に担当してたレジや受付などの仕事は自動化するので、今後いっそう仕事が奪われ貧困化をまねくことになる、と指摘されています。

男性よりも大学への進学率が低い

女性は男性よりも6%大学へ進学する割合が低くなっています↓

－特－1図　学校種類別進学率の推移 | 内閣府男女共同参画局

子供の貧困問題でもお伝えしていますが、最終学歴によって正規雇用、非正規雇用になる確率が変わります。

ですので、男性よりも女性の方が貧困におちいりやすいといえます。

正規雇用は大卒が多く、非正規雇用には大卒未満の割合が多いため、大学を出ているというだけで、貧困に陥りにくくなります。

家事・育児・介護の8割が女性に偏っている

日本の女性は世界的に見ても圧倒的に家事、育児、介護に従事する傾向があります。

〜ISSP 国際比較調査「家庭と男女の役割から」〜

↑ISSP(国際比較調査)では、家事について世界一家事をする日本の女性の構造がはっきりしています。

ふだんは北欧やヨーロッパなどの女性の地位が高い国と比較されがちですが、そうでないフィリピンや中国などのアジア圏や、メキシコ、ベネズエラ、チリなどの中央アメリカ、南アメリカよりも圧倒的に女性の家事に対する貢献度が日本では高いのです。

↑育児（ピンク色の部分）についても同じことが言えます。

女性は男性に比べ5倍以上も育児をしています。

日本より男性の育児時間が短いフランスであっても差は３倍程度です。

誰が介護している？｜公益財団法人　生命保険文化センター

↑厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」／平成28年」によれば介護も女性が66%をしていることがわかりました。

しかし、これには「あれ、男性って34%も介護している？」と思うかも知れません。

男女共同参画社会に関する世論調査　図２３ – 内閣府（令和元年）

↑さらに面白い事例を紹介します。男女とも約50%が「介護を半分ずつ分担している」と答えていることを確認しておいてください。

平成 29 年就業構造基本調査

↑しかし、女性の介護時間は週６日が一番多く、男性は月に３回が一番多いという調査結果も出ています。

介護を分担しているという認識をしているとしても、時間で比べれば圧倒的に女性が介護をうけとっていることがわかります。

このように育児、家事、介護など家庭的な負担が女性に偏ってしまっているため、正規雇用の仕事をえることが難しくなってしまっています。

『介護離職』の８割が女性であり、貧困に陥るリスクが上がる

年間10万人が介護のために離職しないといけないというのが現在の高齢化社会の現状です。

また、以下の「手助け介護を機に仕事をやめた理由（複数回答）」（厚生労働省調べ/平成31年）のアンケート結果です。

↑仕事を辞めた理由TOP３を見ると、仕事を続けながら介護をすることがどれだけ難しいことかがわかります。

そして、介護のために離職するのは女性が８割というのが日本の社会の現状です。

男性の方が給料が良いから合理的というのもありますが、日本は「ワンオペ育児」という言葉が流行するほど１人、とくに女性に育児が偏っています。

また、中には親もしくは義理の親の介護が原因で離婚したり、母親が蒸発してしまったりということも少なくないはずです。

しかし、文字通り「介護離職」は働きながら介護ができないので、収入がなくなり貧困化することが目に見えています。

女性は正規雇用だろうが、非正規雇用だろうが男性よりも給料が低い

男女の給料格差が大きく見えるのは「女性は主婦のパートが時短で働く割合が多いからだ」という意見がありますが、そんなことありません。

平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況

↑大卒の男女差は6%でしたが、給料になると27%も格差が生じてきます。

この経済格差については、「女性の方がパートやアルバイトなどの非正規雇用が多いから」という人がいます。

しかし、以下の結果を見れば正規雇用も非正規雇用も女性の方が賃金が低いことがわかります。

平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況

↑全年齢において女性の賃金は男性よりも低くなっていることがわかります。

女性であるだけで男性よりも給料が低いという構造が見えてきます。

若い時期に男性よりも性産業で働きやすく、職業スキルを身に付ける機会を逃しやすい

若い女性が高給で稼げるのが性産業の特徴です。

しかし、その性産業や水商売で働くことを選んでしまったがゆえに、会社で働くスキルを身に付ける機会を失いやすいという構造があります。

それがわかりやすいのが以下の「2007 年度よこはま若者サポートステーション男女別統計」による相談内容レポートです。

2007年度よこはま若者サポートステーション男女別統計（鈴木晶子,2013）

まず、上の表で確認しておきたいのが女性で青いマークをしてある「働く意欲がない」と答えた人は０名であるということです。

男性は17名が「働く意欲がない」とされていながらも０件なので、女性の方が働く意欲があることを前提にはなしていきます。

そして、１番多い相談内容ですが男性に比べて「今すぐ働けない」という内容が一番多いのは、自身が病気であることの他に、育児や介護から離れられない女性の現状をよみとることができます。

そして、男性に比べて次に多いのが、「経験・経歴による不安」、「職業スキルへの不安」です。

離婚後もDVなどの暴力により精神疾患になり働けない

夫婦間でDVや精神的な虐待があれば、身を守るためにも離婚しないといけないケースもあります。

そして、なんどもお伝えしますが、ひとり親の貧困率は50%以上というのが現実です。

配偶者からの暴力に関するデータ(令和元年)

↑警察庁の調べによると家庭内で起きた暴力、傷害事件の被害者の90%以上が女性であることがわかっています。

もちろん、こうした被害が離婚につながっているのですが。調べてみてよくでてくるのは、

• 貧困出身の女性が水商売務めの時に出会った、貧困出身の土木・建設会社務めの男性と結婚・出産し、DV・借金が原因で離婚するケース
• 若年期に非行に走った男女が結婚・出産し、DV・借金が原因で離婚するケース

などです。

そして、問題は離婚したから解決するのではなく、DVなどが原因で女性が精神疾患になってしまい働けなくなるというケースが多いのも特徴です。

精神疾患になってしまった人の多くがはたかけないどころか、生活保護の申請すらできなくなってしまっている人もいます。

最貧困女子の方々によくみられる特徴です。

女性の貧困は男性よりも家庭・生活環境が影響しやすい

女性がDV被害や虐待の被害対象になりやすいことは紹介しましたが、より具体的に掘り下げてみました。

2007年度よこはま若者サポートステーション男女別統計（鈴木晶子,2013）

↑よこはま若者サポートステーションに訪れた人たちの相談背景のアンケートをとったものです。

女性の比率が男性よりも多い項目をみると、

「精神疾患・発達障害」：男性よりも8%高い（最多）
「虐待」：男性の２倍
「貧困・生活保護」：男性の3.5倍

となっています。

さらに、以下のアンケート結果をみると、DV、虐待、暴力被害など『家族や地域との関係をめぐる問題』が女性は突出して多くなっていることがわかります。

　横浜 PS 利用者の男女別問題領域（鈴木晶子,2013）

このように女性の場合は、生まれてきた家族や地域という環境によって貧困におちいりやすいと考えられます。

ひとり親になった場合に「養育費を受け取っている」は約2割

離婚後、親権を得たはいいものの、養育費を受け取っていないことで貧困に陥ってしまう家庭が少なくありません。

↑平成28年の厚生労働省の発表では離婚後に、シングルマザーが養育費を受け取れていない割合はなんと24.5..5%でした。

なんと４人に１人しか受け取れていないことになります。

そして、女性の学歴によって、受け取れていない割合は大きく異なり、

中卒：90.3%

高卒：88.6%

短大：70.0%

大卒：59.4%

という結果になっています。

母子家庭の平均養育費(平成28年)

これまさに、これは経済力のない若年層同士が子供を産み、さらに貧困を悪化させている現象がそのまま現れているように見えます。

サポートへのアクセスが物理的にできていない

「なぜ生活保護を受けないの？受ければいいのに」と最貧困に陥ってしまっている人に対して思う人もいると思います。

しかし、現状としては申込の手続きを物理的にできない人たちも多くいるのです。

その理由が、病気や精神的な障壁があり申込みにいたらないというものです。

家に引き込まってしまっていたり、どうにも体が動かなくなってしまっている人、合理的な判断ができなくなっている人にとってはサポートがあるとしても届けることのできない現実があります。

貧困はどんな女性にでも訪れる可能性がある？

「年収1000万でも将来が不安…」なんてことを言っている高年収OLがいるとしたらイラっとするかもしれませんが、その不安は本当です。

グローバル企業のグーグルであっても女性の社員の割合は31%であり、幹部職は25%と男性に比べて圧倒的に不利な状況であることがわかります。

つまり、年齢を重ねることで働き続けることが難しくなります。

また、結婚、出産、離婚が続いた場合は、誰であっても貧困になる可能性はあるので、「年収1000万円であっても不安…」というのが未婚独身女性の現状でもあります。

女性の貧困化問題を解決する方法9つ

「自分で解決することは大変むずかしい」というのが貧困問題の本質です。

では、私達にできることは、なんなのでしょうか？

男性原理の社会構造から男女共存の構造社会へ

「女性が弱くなれば、男性が強くなる」

「女性が強くなれば、女性の貧困問題が解決する」

という極端な男性原理思想やフェミニストの人たちは、どちらかへの偏りを意識しすぎています。

どちらの考え方も相手の能力を奪って権力を手に入れるという考えだからです。

しかし、それではどちらか一方が貧しい構造は変えることはできません。

女性の貧困問題を解決するうえでも大切なのは、男女それぞれの最大幸福を目指して共存できる社会を作ることです。

現状は男性原理の構造社会ですが、

男性の過労死率は女性の約3倍

男性の自殺率は女性の2.1倍

と、男性も男性原理社会の犠牲者になっていることも確かなのです。

男女の役割分担がバランス取れている国々は、国民の幸福度指数が高く保てています。

これから、私達が考えなければいけない社会は、男か女かというよりも、どうしたら総合的に豊かになれるのかを考えていくことが重要です。

海外よりも日本の貧困率・貧困問題の現状が深刻スギタ…私達にできること８つとは？ ＞

女性の国会議員の割合を30%以上に引き上げる

国別の幸福度ランキングTOP10(2019)の国は女性国会議員の割合が30%以上です。

アメリカやイスラエル含むTOP20でも20%以上を維持しています。

女性の貧困、男女格差を解消し、女性が幸せになれる社会を作るには、やはり女性の意見や考え方を抜きにすることはできません。

日本の女性国会議員の割合は、わずか13.8%と先進国の中でも最低です。

女性が弱い立場とされる構造を変えるには、女性国会議員の割合を30%まで引き上げることが効果的であると考えられます。

大学（高等教育）の無償化にし、経済格差を発生させない

大学（高等教育）の無償化は、貧困家庭に生まれても教育格差、そして、そのごの就職格差、経済格差から脱却することのサポートになります。

もちろん奨学金を借りることで行くことは昔からできていましたが、大学を途中で辞めてしまったり、結婚・出産して支払いできなくなったりして貧困に落ちするリスクもありました。

この大学の無償化（短大、専門学校）実際に国立大学の学費免除が2020年から始まります。

↑住民税非課税で年収270万円以下の家庭は、入学金、授業料、生活に必要な給付金が支給されるので、実質無料で大学に通うことができるようになります。

↑300万円以下なら2/3を実質免除。380万円以下なら1/3が実質免除されるようになっています。

男性が「育児休暇」を取れる割合を13%以上に増やす

実は日本の男性は世界一育児に取り組みやすい環境にあることをご存知ですか？

↑「そんな事あるかい！」と思わず突っ込みたくなるかもしれませんが、事実としてユニセフ（国際連合児童基金）の調査によると、法律上日本の男性の育児休暇は30週(給料全額支給)と世界で１番長いことが発表されています。

しかし、その取得率は、なんと5.4%で20人に１人しか取れていないのが現状です。

男性が育児休暇を取れない理由としては、

• 代わりになる働き手がいない：28%
• 会社が許してくれない：27%
• 育児休暇を取れる空気ではない：26%
• 自分がいないと会社が回らない：19%
• 給料を下げられるのが嫌だ：16%

と、会社の都合により取りにくいことがアンケートによりわかっています。

このように古い男性原理の社会では、「男性が育児休暇をとる」ことが難しいことが現状としてあります。

子供とふれあいたいと思っている男性が、この男性原理構造の犠牲者にいなってしまってるというのも事実です。

パタハラ問題で取材を受けた記事が公開されています。
モルガン、カネカ、アシックスと、男性の育休をめぐる問題は増えています。
是非ご一読ください。

育休後の男性、相次ぎ会社提訴　担当外し・出向など「嫌がらせ」　「パタハラ」、ＳＮＳで共感広がる：朝日新聞デジタル https://t.co/ktOxp81iQR

— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) July 15, 2019

↑結婚して子供が生まれた瞬間もしくは育休復帰直後に、転勤させられる「パタニティハラスメント（パタハラ）」なんて理不尽な話が2020年になった現在もあります。

育児や家事が女性に偏りストレスを溜め込み、男性は職場でストレスを溜め込むことですれ違いが多くなり離婚、そして女性が貧困に落ちていってしまうという構造を変えなければなりません。

日本政府は、男性の育児休暇（育児休業）の取得率を2020年に13％まで押し上げる目標があります。

しかし、2017年度は5.14%、2018年度は6.16%と、まったく届いていません。

継続的に共同生活できるスキルや環境をサポートを受ける

離婚が原因で貧困落ちしてしまう人が多いことを考えれば、夫婦関係をうまく保ちつつけるスキルや環境を整えて共同生活を続けれられれば貧困になる確率を激減に改善できます。

また１人で生活するよりも複数人で生活したほうが生活コストが低くなるったり、家事などの仕事も分担できるので、物理的にも貧困から遠のくことができます。

ですので、夫婦間で仲良くすごすスキルをみにつけたり、独身女性であれば、パートナーをみつけたり、共同生活できる人をみつけて継続して暮らすことができれば、それだけで貧困になる確率を下げることができます。

もちろん、これはパートナーとの問題なので１人だけで解決することはできません。

しかし、あなたが行動に移さなければ、その先もきっと今の現状です。

例えば、ジョン・グレイ博士の「愛が深まる本」、「ベスト・パートナーになるために」などは、男女差の違いを勉強するのに、具体的な方法も紹介しているのでわかりやすいです。

国や民間の社会保障サービスを利用する

内閣府の男女共同参画局が運営する「女性応援ポータルサイト」では、女性の悩みの種となっている子育てや介護から仕事、再就職、健康や暮らしの安全まで幅広くサポートしています。

また、その多くは地域の自治体でサポートを受けられるようになっているのでぜひ、地域の役所を訪ねてみましょう。

女性応援ポータルサイトで詳細を確認する＞

また、「女性活躍推進法」にのっとり、女性の雇用に積極的な民間企業もあります。

そうした企業は「えるぼし認定」というマークを女性の雇用の促進をアピールしています。

北海道から沖縄まで970社(2020年現在)が認定されており、高卒の女性でも就職できる会社が連なっています。

えるぼし認定企業をチェックする＞

管理職につくためのキャリアアップサポートを受ける

非正規雇用で働いている女性だけではなく、年収が600万の独身女性であっても将来が不安という人が少なくありません。

なぜかというと、途中でお伝えしたとおり、男性に比べて「管理職につくことが難しい」からです。

例えば国では3%しかいない女性役員を2020年以内に10%に上げる目標を「はばたく女性人材バンク」という女性役員育成研修で達成しようとしています。

女性役員育成研修の詳細を確認する＞

またシングルマザーのための在宅でできる職業支援をする「HOME WOKLERS WEB」や働く女性の就職支援をする「21世紀職業財団」などもあるので、現在の仕事に不安のある方は是非確認してみてください。

HOME WOKLERS WEBをチェックする＞

21世紀職業財団をチェックする＞

介護離職ゼロを目的とした介護サービスを受ける

未完

日本政府の方針として2020年初頭に、日本から介護者をなくす方針がとられています。

があります。

内容的には、やや不足気味なのではと思いますが、他にも介護サービスを1~3割負担で受けることができることも考えれば、介護を委託しつつ必要な介護だけに専念することで介護の負担を軽くできることは間違いないでしょう。

養育費は法律で守ろう！離婚する場合は計画的に離婚する

シングルマザーの２人に１人は貧困家庭になってしまっています。

離婚直後は大丈夫であっても、子供が中学生、高校生になると家計に大きく響いてくるので離婚を後悔する人も多くいるようです。

子供がDVや虐待などにあっている場合、「今すぐ離婚しないと命の危険がある」と思ってただちに離婚に走ってしまいがちです。

また、子供にも危害が及ぶ心配から、接近をふせぐために養育費の受け取りを拒否、あきらめている人が50%もいます。

しかし、とりあえず別居することで物理的なDVや虐待から守ることはできますし、養育費を接近なしで強制的に徴収することも可能です。

まずは役所や民間が行っているサポートを活用して、貧困落ちしないような対策をとってから離婚する方法もあります。

DVや虐待の悩みを解決したい＞

まとめ「女性の貧困を解決しつつも男性と女性がどうしたら最大幸福を生み出せるのかを考えることが重要」

「女性であると言うだけで貧困になるのは問題だ」ということは、自身が女性でなくても、子供や孫に女の子がいれば、男性でもそう思うことでしょう。

そして、現在の女性の貧困は男性原理社会がもたらしている事が多いです。

また、男性も、この男性原理社会の犠牲者になってしまっていることを知るべきです。

女性の貧困問題は、少子化を加速し、いずれは日本の国力を下げることに直結していきます。

女性の貧困問題は、いっこくもはやく解決しなければならない問題です。

ぜひ、一緒に考えてもらえると嬉しいです。ぜひ、コメントやシェアをして議論を広げていきましょう。

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