しかし、日本での現実は女性の３人に１人が貧困層。

風俗などの性産業で働く女性が増加し、供給量が増えてしまったことと、インターネットなどで無料で利用できるように性産業が発展してしまった結果、風俗で働いても稼ぐことが難しく、昔ほどセーフティーネットの役割を果たさなくなっています。

結果的に不法かつ危ない業界に足を踏み込んでしまっている女性が多いのです。

そういった現状をふくめて「貧困女子」でも更に貧困層にあたる『最貧困女子』という過酷な状況を作り出してしまっています。

男性にも知ってほしい事実があるので、ぜひ最後まで読んで内容を知ってください。

先ずは知っておきたい「貧困女子」を超える『最貧困女子』という地獄

世の中には、よく耳にする貧乏女子から、ちょっと引いてしまうくらい不幸な最貧困になやむ女性がいます。

その２つについて、まずは紹介しておきたいと思います。

「貧困女子」（独身）は、手取り給料122万円以下で生活がギリギリ…

↑「貧困女子」と区分される人たちの１年間の手取り年収の総額です。

手取り年収122万円の収入しかないということは、月々の暮らしは10万円以内に収める必要があります。

• 家賃：4万
• 食費：3万
• 水道光熱費：1万
• 通信費：１万
• 衣服費：１万

を使ってしまえばナニも残りません。

貧困を脱出するためへの資格をとったり職業スキルを身に付ける余裕がないのが特徴です。

ですので、現状維持からジリ貧になり、年を取れば取るほど貧困が悪化していきます。

『最貧困女子』は、手取り年収61万円以下で、「助けを求めることもできていない」

↑最貧困女子と呼ばれる貧困の中でも極度の貧困とされている「ディープ・プア(Deep Poor)」は貧困ラインの更に半分以下の収入で暮らしています。

母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯 「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

↑このディーププアに陥ってしまっているのは、貧困層に悩むシングルマザーの13.3%もいるとされています。

どんなに貧しくても「生活保護を受けられるんでしょ？」と思う人がいるかもしれません。

しかし、これから紹介する最貧困女子（ディープ・プア）は、生活保護すら受けることができていません。

でも、なぜ彼女たちは生活保護を受けないのでしょうか？

この理由については、次の「最貧困女子」の部分で詳しくお伝えします。

貧困女子６世代(女子大生~50代)のリアルな生活現状

いくつかの本にかかれている女性の貧困の話やデータから、貧困に陥ってしまった女性の生活状況と、その理由について探ってみました。

これが「女性の貧困問題の現状だ」というよりも、氷山の一角だと思って読んでいただけるとありがたいです。

貧困女子大生「仕送りの減少でアルバイトが必須化」

まずはじめに、ここでは女子大生の貧困問題に言及しますが、男子学生の貧困化していることにも言及しておきます。

子どもの貧困化問題の原因が…2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法は？ ＞

「大学に通えるだけ裕福。貧困とは言えない。」そんな声が聞こえてきそうですが、大学に通うことは貧困を脱出する重要なチャンスだということも忘れてはいけません。

現在の学歴社会では、大学を出ているだけで職種や給料が変わるからです。

東京私大教連調べ(2019)
↑今の大学生は親から送られている仕送り金額は過去最低を更新しています。

仕送りだけで生活をする場合、１日あたり677円で生活しないといけなくなる。

第54回学生生活実態調査の概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)

↑そのため奨学金を借りて大学に行く学生が、20年で２倍も増えています。

大学生の奨学金の利用率は平成19年度は3.3人に１人(29.9%)でしたが、平成29年は2.7人に１人(37.5%)と1.3倍に増えています。

第54回学生生活実態調査の概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)

↑アルバイトをする学生も増えており、10年でアルバイトで稼ぐ金額は1.5倍に増えていることがわかります。

そして、女性の場合はアルバイト先として高給であり、都合のいい時間で働ける水商売やセックス産業でのアルバイトが将来的な貧困の落とし穴になっているのおも現状です。

「若さ」、「女子大生」というブランドを利用することで、一般のアルバイトで時給1000円のところ時給4000〜１万円くらいになるところも少なくないからです。

そして、この効率に稼げてしまう水商売やセックス産業が、「女子大生の貧困」を隠してしまっており、見えない貧困問題となっています。

塾講師と風俗で働く貧困女子大生のリアルな生活＞

実は男性よりも裕福？20代の貧困女子は低賃金・奨学金の返済もあるけど…

↑社会人になっても給料の低い職業の女性は、水商売などでダブルワークをしている人も多い。

2017年 社会人5年目未満の調査を公開しました｜株式会社モニタス

↑「20代女性の貧困率が男性よりも低い理由は、実家で暮らしている割合が男性よりも高いから」という結果が出ています。

しかし、一方で20代の女性は水商売で働くことで男性よりも高収入を得られるため貧困率が低いという事実があるのも確かです。

ただし、これらの水商売やセックス産業は20代ほど30代、40代は稼げるわけではないので、抜け出せない人は貧困予備軍とみることができます。

それから、一般的な女性でも結婚して出産した場合、旦那さんの収入が手取りで249万円以下であれば貧困層になってしまいます。

特に奨学金を借りているのに、育児で働けなくなった場合は、返済能力を一時的に失います。

そのまま離婚してしまうと生活が苦しくなるのは、目に見えているのですが、30代になると…

貧困家庭に生まれて未だに貧困から抜け出せない20代女性のリアルな生活＞

30代貧困女子の特徴は結婚→出産→離婚で「ひとり親」による貧困化が急増

女性にとって貧困問題が多発するのが30代になってからです。

その理由が30代になると、結婚、出産、離婚のラッシュが始まるからです。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

↑全国ひとり親世帯の調査結果(平成28年)によると女性の離婚率が一番高いのが30代であることあわかります。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

↑離婚したときの末子の年齢です。末子が生まれて5年以内に離婚する割合は、なんと57.9%です。

このように統計から見ると、20代後半、もしくは30代前半で結婚、出産をして数年以内に離婚して「シングルマザー」になっていることがわかります。

ひとり親世帯の貧困率が50%以上ということからも、30代女性が一番陥りやすい貧困のパターンと考えることができます。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

↑そして、決定的となるのが離婚する前の女性の職業は、非正規雇用の「パート・アルバイト」が一番高く54.7％でした。

２番目は正社員ですが、３番目は、不就業（専業主婦）であり、シングルマザーになった時に経済的な困難に直面することは火を見るより明らかです。

また30代の女性が20代の女性と明らかに違うところは「若さ」を売りにしても稼ぐことが大変になってくることです。

↑給料BNKによればキャバクラよりも年齢層が高いホステスでも一般的なピークは30歳となっているようです。

銀座で会っても平均して35万円なので、地方に行けば金額はガクッと下がるはずです。

一流企業をパワハラが原因で辞めた30代女性のリアルな貧困生活＞

40代の貧困女子の特徴は、子供の教育費と介護問題、そして

シングルマザーの貧困化が顕著になってくるのが子供が中学校に上がりだしてからです。

以下のアンケート結果をみてみると子供が複数いる場合は末子が中学生になると同時に、家計の収支バランスが崩れ、「大変苦しい」と感じる人が多いことがわかります。

母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯 「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

その原因の１つとしてあるのが中学生になると学習費用が、小学生の時に比べて1.5倍に増えるからです。

平成２８年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)

学校教育費（修学旅行費や教材費、制服など）
学校給食費（給食費）
学校外活動費（塾や習い事）

内訳を確認してみると小学校の時に比べて

学校教育費が4倍
教科外活動費が11倍
通学関係費が2倍

に増えていることがわかります。

修学旅行のお金を工面したり、制服、または部活のお金を工面したりすることが大変な家庭の子がクラスにいたことがあったのではないでしょうか？

子どもの貧困化問題の原因が…2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法は？ ＞

さらに40代の女性は親、もしくは義理の親の介護のピークにも達します。

平成 29 年就業構造基本調査

↑女性は40代で介護に入る人の割合がピークを迎えます。さらに、介護で忙しくなり働けなくなる「介護離職」に直面しているのも女性が8割です。

育児だけではなく介護も重なってくなり体力的に厳しくなるだけではなく、時間的にも働けなくなってきます。

高学歴でも18年間風俗で働いた結果貧困落ちした40代女性のリアルな生活＞

50代の貧困女性の特徴は、子供の教育費がピークに達するも、給料は右肩下がり

母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯 「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

子供が大きくなり中学生になると家計の収支バランスが悪くなりだすことをお伝えしましたが、高校生になると更に悪化し暮らしが大変になるというアンケート結果が出ています。

0~5歳の時までは「暮らしが大変苦しいと感じる家庭の割合」は21.4%でしたが、子供の年齢が15~17歳になると29.4%まで上がります。

特に顕著なのが「家計の収支バランスが悪い」が42.0%まで上昇しており経済的な困難さが本当に苦しいことがうかがえます。

その原因の１つが貧困層に陥りがちな女性がついている職業の賃金が、40代、50代前半をピークにして徐々に減っていくからです。

↑スーパーのレジ打ちなどのサービス業の賃金は50代前半をピークに徐々に減少していきます。

工場勤務などの製造業については40代をピークにして50代はすでに減少方向へと向かっていることがわかります。

最低賃金以下で働くアラフィフ女性のリアルな貧困生活＞

最貧困女子（ディープ・プア）のリアリな生活

貧困層の中でもさらに、貧困層に値する「ディープ・プア」と呼ばれる貧困層から抜けない女性がいます。

さきほども紹介しましたが、簡単にいうと貧困線の半分以下の収入しか得ることのできない女性です。

ディーププアの手取り収入層

普通の生活ができないので、ネットカフェ難民になったり、違法建築物に住んでいる場合が目立ちます。

またディーププアに陥ってしまっている人の特徴としては以下のようなものがあります。

• 親からの貧困を受け継いでいる。
• 精神的な疾患を持っている。
• 性産業でしか働けない状況に陥っている。
• 助けてもらえる家族がいない。
• 生活保護の手続きなどもできない。
• 違法な闇金融からしかお金を借りてしまう
• 違法な売春をしてしまう。

簡単に言うと金銭や生活に関する精神的な負担が建設的な思考や行動を妨げていることが原因です。

特に、よく本で紹介されているのは最後の「違法な闇金融からの借金」、「違法売春」により、身も心も経済も破綻に向かってしまっているという話です。

一般の人から考えれば「なんで闇金から借りちゃうの？」とか、「生活保護を申請できるでしょ？」と思ってしまいうのもディーププアの人にはトラウマや諸事情があり合理的な判断ができない人が多いようです。

また、それだけではなく、闇金業者や違法売春業者が、こうした最貧困層の女性を狙っているので、なかなか逃げられないという現状もあります。

以下で紹介する３つの本は、取材を元に書かれているので最貧困女子の生活や実態をより詳しく知ることができます。

女性が男性よりも貧困に陥りやすい11の理由

面白いのは『女性は男性よりも勤勉である』という結果があるにも関わらず。女性が貧困に陥ってしまっていることです。

なぜなのでしょうか？

それは、現代の日本社会の構造をひもといていくとわかります。

日本の女性は世界的にみて社会的立場が弱い

世界経済フォーラム（WEF）の発表では日本のジェンダーギャップ（男女格差）は世界121位と世界的にみても著しく大きいという結果が発表されました。

Global Gender Gap Report 2020 | 世界経済フォーラム

政治、経済、教育は特に大きな隔たりがあり、女性の貧困に直接つながっていることが考えられます。

ちなみに男女格差が根強いイスラム教を国境とするアラブ首長国連邦でも120位であり、「日本のジェンダー格差がひどいのは驚き」ということが世界的にも話題になっています。

日本社会では女性が管理職につくことが難しい

ここまで多くの母子家庭についての貧困を紹介してきましたが、独身女性でも貧困におちいりやすい理由の１つが、女性が管理職につくのが難しいとう現状です。

国際労働機関（ILO）の報告によると日本で女性が管理職になれる確率は男性の1/10しかありません。

日本経済新聞

さらに役員ともなるとさらに門は厳しくなり、日本人の女性が役員になれる確率はなんと3.4%（フランスは37%が女性）しかありません。

世界的に見ても女性が上級職につくことは難しいということがわかりますが、その中でも特に日本は極めて難しいことがわかります。

また、今後は女性が主に担当してたレジや受付などの仕事は自動化するので、今後いっそう仕事が奪われ貧困化をまねくことになる、と指摘されています。

男性よりも大学への進学率が低い

女性は男性よりも6%大学へ進学する割合が低くなっています↓

－特－1図　学校種類別進学率の推移 | 内閣府男女共同参画局

子供の貧困問題でもお伝えしていますが、最終学歴によって正規雇用、非正規雇用になる確率が変わります。

ですので、男性よりも女性の方が貧困におちいりやすいといえます。

正規雇用は大卒が多く、非正規雇用には大卒未満の割合が多いため、大学を出ているというだけで、貧困に陥りにくくなります。

家事・育児・介護の8割が女性に偏っている

日本の女性は世界的に見ても圧倒的に家事、育児、介護に従事する傾向があります。

〜ISSP 国際比較調査「家庭と男女の役割から」〜

↑ISSP(国際比較調査)では、家事について世界一家事をする日本の女性の構造がはっきりしています。

ふだんは北欧やヨーロッパなどの女性の地位が高い国と比較されがちですが、そうでないフィリピンや中国などのアジア圏や、メキシコ、ベネズエラ、チリなどの中央アメリカ、南アメリカよりも圧倒的に女性の家事に対する貢献度が日本では高いのです。

↑育児（ピンク色の部分）についても同じことが言えます。

女性は男性に比べ5倍以上も育児をしています。

日本より男性の育児時間が短いフランスであっても差は３倍程度です。

誰が介護している？｜公益財団法人　生命保険文化センター

↑厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」／平成28年」によれば介護も女性が66%をしていることがわかりました。

しかし、これには「あれ、男性って34%も介護している？」と思うかも知れません。

男女共同参画社会に関する世論調査　図２３ – 内閣府（令和元年）

↑さらに面白い事例を紹介します。男女とも約50%が「介護を半分ずつ分担している」と答えていることを確認しておいてください。

平成 29 年就業構造基本調査

↑しかし、女性の介護時間は週６日が一番多く、男性は月に３回が一番多いという調査結果も出ています。

介護を分担しているという認識をしているとしても、時間で比べれば圧倒的に女性が介護をうけとっていることがわかります。

このように育児、家事、介護など家庭的な負担が女性に偏ってしまっているため、正規雇用の仕事をえることが難しくなってしまっています。

『介護離職』の８割が女性であり、貧困に陥るリスクが上がる

年間10万人が介護のために離職しないといけないというのが現在の高齢化社会の現状です。

また、以下の「手助け介護を機に仕事をやめた理由（複数回答）」（厚生労働省調べ/平成31年）のアンケート結果です。

↑仕事を辞めた理由TOP３を見ると、仕事を続けながら介護をすることがどれだけ難しいことかがわかります。

そして、介護のために離職するのは女性が８割というのが日本の社会の現状です。

男性の方が給料が良いから合理的というのもありますが、日本は「ワンオペ育児」という言葉が流行するほど１人、とくに女性に育児が偏っています。

また、中には親もしくは義理の親の介護が原因で離婚したり、母親が蒸発してしまったりということも少なくないはずです。

しかし、文字通り「介護離職」は働きながら介護ができないので、収入がなくなり貧困化することが目に見えています。

女性は正規雇用だろうが、非正規雇用だろうが男性よりも給料が低い

男女の給料格差が大きく見えるのは「女性は主婦のパートが時短で働く割合が多いからだ」という意見がありますが、そんなことありません。

平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況

↑大卒の男女差は6%でしたが、給料になると27%も格差が生じてきます。

この経済格差については、「女性の方がパートやアルバイトなどの非正規雇用が多いから」という人がいます。

しかし、以下の結果を見れば正規雇用も非正規雇用も女性の方が賃金が低いことがわかります。

平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況

↑全年齢において女性の賃金は男性よりも低くなっていることがわかります。

女性であるだけで男性よりも給料が低いという構造が見えてきます。

若い時期に男性よりも性産業で働きやすく、職業スキルを身に付ける機会を逃しやすい

若い女性が高給で稼げるのが性産業の特徴です。

しかし、その性産業や水商売で働くことを選んでしまったがゆえに、会社で働くスキルを身に付ける機会を失いやすいという構造があります。

それがわかりやすいのが以下の「2007 年度よこはま若者サポートステーション男女別統計」による相談内容レポートです。

2007年度よこはま若者サポートステーション男女別統計（鈴木晶子,2013）

まず、上の表で確認しておきたいのが女性で青いマークをしてある「働く意欲がない」と答えた人は０名であるということです。

男性は17名が「働く意欲がない」とされていながらも０件なので、女性の方が働く意欲があることを前提にはなしていきます。

そして、１番多い相談内容ですが男性に比べて「今すぐ働けない」という内容が一番多いのは、自身が病気であることの他に、育児や介護から離れられない女性の現状をよみとることができます。

そして、男性に比べて次に多いのが、「経験・経歴による不安」、「職業スキルへの不安」です。

離婚後もDVなどの暴力により精神疾患になり働けない

夫婦間でDVや精神的な虐待があれば、身を守るためにも離婚しないといけないケースもあります。

そして、なんどもお伝えしますが、ひとり親の貧困率は50%以上というのが現実です。

配偶者からの暴力に関するデータ(令和元年)

↑警察庁の調べによると家庭内で起きた暴力、傷害事件の被害者の90%以上が女性であることがわかっています。

もちろん、こうした被害が離婚につながっているのですが。調べてみてよくでてくるのは、

• 貧困出身の女性が水商売務めの時に出会った、貧困出身の土木・建設会社務めの男性と結婚・出産し、DV・借金が原因で離婚するケース
• 若年期に非行に走った男女が結婚・出産し、DV・借金が原因で離婚するケース

などです。

そして、問題は離婚したから解決するのではなく、DVなどが原因で女性が精神疾患になってしまい働けなくなるというケースが多いのも特徴です。

精神疾患になってしまった人の多くがはたかけないどころか、生活保護の申請すらできなくなってしまっている人もいます。

最貧困女子の方々によくみられる特徴です。

女性の貧困は男性よりも家庭・生活環境が影響しやすい

女性がDV被害や虐待の被害対象になりやすいことは紹介しましたが、より具体的に掘り下げてみました。

2007年度よこはま若者サポートステーション男女別統計（鈴木晶子,2013）

↑よこはま若者サポートステーションに訪れた人たちの相談背景のアンケートをとったものです。

女性の比率が男性よりも多い項目をみると、

「精神疾患・発達障害」：男性よりも8%高い（最多）
「虐待」：男性の２倍
「貧困・生活保護」：男性の3.5倍

となっています。

さらに、以下のアンケート結果をみると、DV、虐待、暴力被害など『家族や地域との関係をめぐる問題』が女性は突出して多くなっていることがわかります。

　横浜 PS 利用者の男女別問題領域（鈴木晶子,2013）

このように女性の場合は、生まれてきた家族や地域という環境によって貧困におちいりやすいと考えられます。

ひとり親になった場合に「養育費を受け取っている」は約2割

離婚後、親権を得たはいいものの、養育費を受け取っていないことで貧困に陥ってしまう家庭が少なくありません。

↑平成28年の厚生労働省の発表では離婚後に、シングルマザーが養育費を受け取れていない割合はなんと24.5..5%でした。

なんと４人に１人しか受け取れていないことになります。

そして、女性の学歴によって、受け取れていない割合は大きく異なり、

中卒：90.3%

高卒：88.6%

短大：70.0%

大卒：59.4%

という結果になっています。

母子家庭の平均養育費(平成28年)

これまさに、これは経済力のない若年層同士が子供を産み、さらに貧困を悪化させている現象がそのまま現れているように見えます。

サポートへのアクセスが物理的にできていない

「なぜ生活保護を受けないの？受ければいいのに」と最貧困に陥ってしまっている人に対して思う人もいると思います。

しかし、現状としては申込の手続きを物理的にできない人たちも多くいるのです。

その理由が、病気や精神的な障壁があり申込みにいたらないというものです。

家に引き込まってしまっていたり、どうにも体が動かなくなってしまっている人、合理的な判断ができなくなっている人にとってはサポートがあるとしても届けることのできない現実があります。

貧困はどんな女性にでも訪れる可能性がある？

「年収1000万でも将来が不安…」なんてことを言っている高年収OLがいるとしたらイラっとするかもしれませんが、その不安は本当です。

グローバル企業のグーグルであっても女性の社員の割合は31%であり、幹部職は25%と男性に比べて圧倒的に不利な状況であることがわかります。

つまり、年齢を重ねることで働き続けることが難しくなります。

また、結婚、出産、離婚が続いた場合は、誰であっても貧困になる可能性はあるので、「年収1000万円であっても不安…」というのが未婚独身女性の現状でもあります。

女性の貧困化問題を解決する方法9つ

「自分で解決することは大変むずかしい」というのが貧困問題の本質です。

では、私達にできることは、なんなのでしょうか？

男性原理の社会構造から男女共存の構造社会へ

「女性が弱くなれば、男性が強くなる」

「女性が強くなれば、女性の貧困問題が解決する」

という極端な男性原理思想やフェミニストの人たちは、どちらかへの偏りを意識しすぎています。

どちらの考え方も相手の能力を奪って権力を手に入れるという考えだからです。

しかし、それではどちらか一方が貧しい構造は変えることはできません。

女性の貧困問題を解決するうえでも大切なのは、男女それぞれの最大幸福を目指して共存できる社会を作ることです。

現状は男性原理の構造社会ですが、

男性の過労死率は女性の約3倍

男性の自殺率は女性の2.1倍

と、男性も男性原理社会の犠牲者になっていることも確かなのです。

男女の役割分担がバランス取れている国々は、国民の幸福度指数が高く保てています。

これから、私達が考えなければいけない社会は、男か女かというよりも、どうしたら総合的に豊かになれるのかを考えていくことが重要です。

海外よりも日本の貧困率・貧困問題の現状が深刻スギタ…私達にできること８つとは？ ＞

女性の国会議員の割合を30%以上に引き上げる

国別の幸福度ランキングTOP10(2019)の国は女性国会議員の割合が30%以上です。

アメリカやイスラエル含むTOP20でも20%以上を維持しています。

女性の貧困、男女格差を解消し、女性が幸せになれる社会を作るには、やはり女性の意見や考え方を抜きにすることはできません。

日本の女性国会議員の割合は、わずか13.8%と先進国の中でも最低です。

女性が弱い立場とされる構造を変えるには、女性国会議員の割合を30%まで引き上げることが効果的であると考えられます。

大学（高等教育）の無償化にし、経済格差を発生させない

大学（高等教育）の無償化は、貧困家庭に生まれても教育格差、そして、そのごの就職格差、経済格差から脱却することのサポートになります。

もちろん奨学金を借りることで行くことは昔からできていましたが、大学を途中で辞めてしまったり、結婚・出産して支払いできなくなったりして貧困に落ちするリスクもありました。

この大学の無償化（短大、専門学校）実際に国立大学の学費免除が2020年から始まります。

↑住民税非課税で年収270万円以下の家庭は、入学金、授業料、生活に必要な給付金が支給されるので、実質無料で大学に通うことができるようになります。

↑300万円以下なら2/3を実質免除。380万円以下なら1/3が実質免除されるようになっています。

男性が「育児休暇」を取れる割合を13%以上に増やす

実は日本の男性は世界一育児に取り組みやすい環境にあることをご存知ですか？

↑「そんな事あるかい！」と思わず突っ込みたくなるかもしれませんが、事実としてユニセフ（国際連合児童基金）の調査によると、法律上日本の男性の育児休暇は30週(給料全額支給)と世界で１番長いことが発表されています。

しかし、その取得率は、なんと5.4%で20人に１人しか取れていないのが現状です。

男性が育児休暇を取れない理由としては、

• 代わりになる働き手がいない：28%
• 会社が許してくれない：27%
• 育児休暇を取れる空気ではない：26%
• 自分がいないと会社が回らない：19%
• 給料を下げられるのが嫌だ：16%

と、会社の都合により取りにくいことがアンケートによりわかっています。

このように古い男性原理の社会では、「男性が育児休暇をとる」ことが難しいことが現状としてあります。

子供とふれあいたいと思っている男性が、この男性原理構造の犠牲者にいなってしまってるというのも事実です。

パタハラ問題で取材を受けた記事が公開されています。
モルガン、カネカ、アシックスと、男性の育休をめぐる問題は増えています。
是非ご一読ください。

育休後の男性、相次ぎ会社提訴　担当外し・出向など「嫌がらせ」　「パタハラ」、ＳＮＳで共感広がる：朝日新聞デジタル https://t.co/ktOxp81iQR

— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) July 15, 2019

↑結婚して子供が生まれた瞬間もしくは育休復帰直後に、転勤させられる「パタニティハラスメント（パタハラ）」なんて理不尽な話が2020年になった現在もあります。

育児や家事が女性に偏りストレスを溜め込み、男性は職場でストレスを溜め込むことですれ違いが多くなり離婚、そして女性が貧困に落ちていってしまうという構造を変えなければなりません。

日本政府は、男性の育児休暇（育児休業）の取得率を2020年に13％まで押し上げる目標があります。

しかし、2017年度は5.14%、2018年度は6.16%と、まったく届いていません。

継続的に共同生活できるスキルや環境をサポートを受ける

離婚が原因で貧困落ちしてしまう人が多いことを考えれば、夫婦関係をうまく保ちつつけるスキルや環境を整えて共同生活を続けれられれば貧困になる確率を激減に改善できます。

また１人で生活するよりも複数人で生活したほうが生活コストが低くなるったり、家事などの仕事も分担できるので、物理的にも貧困から遠のくことができます。

ですので、夫婦間で仲良くすごすスキルをみにつけたり、独身女性であれば、パートナーをみつけたり、共同生活できる人をみつけて継続して暮らすことができれば、それだけで貧困になる確率を下げることができます。

もちろん、これはパートナーとの問題なので１人だけで解決することはできません。

しかし、あなたが行動に移さなければ、その先もきっと今の現状です。

例えば、ジョン・グレイ博士の「愛が深まる本」、「ベスト・パートナーになるために」などは、男女差の違いを勉強するのに、具体的な方法も紹介しているのでわかりやすいです。

国や民間の社会保障サービスを利用する

内閣府の男女共同参画局が運営する「女性応援ポータルサイト」では、女性の悩みの種となっている子育てや介護から仕事、再就職、健康や暮らしの安全まで幅広くサポートしています。

また、その多くは地域の自治体でサポートを受けられるようになっているのでぜひ、地域の役所を訪ねてみましょう。

女性応援ポータルサイトで詳細を確認する＞

また、「女性活躍推進法」にのっとり、女性の雇用に積極的な民間企業もあります。

そうした企業は「えるぼし認定」というマークを女性の雇用の促進をアピールしています。

北海道から沖縄まで970社(2020年現在)が認定されており、高卒の女性でも就職できる会社が連なっています。

えるぼし認定企業をチェックする＞

管理職につくためのキャリアアップサポートを受ける

非正規雇用で働いている女性だけではなく、年収が600万の独身女性であっても将来が不安という人が少なくありません。

なぜかというと、途中でお伝えしたとおり、男性に比べて「管理職につくことが難しい」からです。

例えば国では3%しかいない女性役員を2020年以内に10%に上げる目標を「はばたく女性人材バンク」という女性役員育成研修で達成しようとしています。

女性役員育成研修の詳細を確認する＞

またシングルマザーのための在宅でできる職業支援をする「HOME WOKLERS WEB」や働く女性の就職支援をする「21世紀職業財団」などもあるので、現在の仕事に不安のある方は是非確認してみてください。

HOME WOKLERS WEBをチェックする＞

21世紀職業財団をチェックする＞

介護離職ゼロを目的とした介護サービスを受ける

未完

日本政府の方針として2020年初頭に、日本から介護者をなくす方針がとられています。

があります。

内容的には、やや不足気味なのではと思いますが、他にも介護サービスを1~3割負担で受けることができることも考えれば、介護を委託しつつ必要な介護だけに専念することで介護の負担を軽くできることは間違いないでしょう。

養育費は法律で守ろう！離婚する場合は計画的に離婚する

シングルマザーの２人に１人は貧困家庭になってしまっています。

離婚直後は大丈夫であっても、子供が中学生、高校生になると家計に大きく響いてくるので離婚を後悔する人も多くいるようです。

子供がDVや虐待などにあっている場合、「今すぐ離婚しないと命の危険がある」と思ってただちに離婚に走ってしまいがちです。

また、子供にも危害が及ぶ心配から、接近をふせぐために養育費の受け取りを拒否、あきらめている人が50%もいます。

しかし、とりあえず別居することで物理的なDVや虐待から守ることはできますし、養育費を接近なしで強制的に徴収することも可能です。

まずは役所や民間が行っているサポートを活用して、貧困落ちしないような対策をとってから離婚する方法もあります。

DVや虐待の悩みを解決したい＞

まとめ「女性の貧困を解決しつつも男性と女性がどうしたら最大幸福を生み出せるのかを考えることが重要」

「女性であると言うだけで貧困になるのは問題だ」ということは、自身が女性でなくても、子供や孫に女の子がいれば、男性でもそう思うことでしょう。

そして、現在の女性の貧困は男性原理社会がもたらしている事が多いです。

また、男性も、この男性原理社会の犠牲者になってしまっていることを知るべきです。

女性の貧困問題は、少子化を加速し、いずれは日本の国力を下げることに直結していきます。

女性の貧困問題は、いっこくもはやく解決しなければならない問題です。

ぜひ、一緒に考えてもらえると嬉しいです。ぜひ、コメントやシェアをして議論を広げていきましょう。

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もしかしたら、この事実を知ると「まるで戦後みたい…」と思う高齢者の人もいるかもしれません。

なぜ今、子どもの貧困問題が叫ばれているのでしょうか？少子化が進む日本では深刻な問題なので、ぜひ一緒に考えてもらえると嬉しいです。

子供の貧困問題ってそもそもなに？

「子供が自分から貧困なんかになるか！大人の問題だろ！」という反応があったので、子供の貧困について簡単におさらいしておきます。

なぜ、働いてもいない子供が貧困になるのかというと以下の流れです。（子どもの貧困が重大な問題も一緒に確認ください。）

このように、子供が貧困に苦しむと、さらに、その子供も貧困に苦しむという負のサイクルに陥るか、もしくは子供を産まないと言う選択をするので、少子化がますます進んでいくという構造になってしまっています。

世界でも低水準!?日本の子どもの貧困率は世界ワースト23位

もし、あなたが10代、20代でお金に困ったことがなければ、ラッキーかもしれません。

http://www.oecd.org/els/soc/CO_2_2_Child_Poverty.pdf

↑なぜならば、日本は世界GDP３位という経済的な強さをもちながらも、子供の貧困率が世界でも23番目に高いという結果がでているからです。

↑厚生労働省の調査結果（平成27年）によると、子供の貧困率は13.9%となり、子供の７人に１人が貧困の問題を抱えています。

昭和60年頃の子どもの貧困率は10%だったので、なんと30年で子供の貧困化が1.4倍も進んでいることになります。

それだけではありません。

平成 30 年(2018) 人口動態統計の年間推計

↑子供の貧困率の上昇とともに出生数が減っていることもわかります。

つまり、日本の子持ちの親が貧困化していることが、少子高齢化に拍車をかけていると考えられます。

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日本の貧困(相対的貧困)を海外の貧困（絶対的貧困）と比べてはいけない

ここで令和元年12月10日、つまり本日の名古屋市〇〇小学校の給食見本をどうぞ pic.twitter.com/vXCa8yO5Xe

— ?ゆみっち? (@yumicchi1027) December 10, 2019

　↑「戦後じゃないよね？」と驚くかも知れませんが、これは令和元年に名古屋市で提供されている少学校給食です。

「日本の貧困なんて、いっても飢餓になるようなひどい現状でもないし、日本よりもアフリカやフィリピンの方がヒドイでしょう」と思う人がいるかもしれませんが、貧しい自慢をしても意味がないんです。

確かに、貧しい国や地域では今日食べるご飯も寝る家もないという人がいることも確かです。

このように「生きることですらままならない状態」のことを絶対的貧困と言いいます。

それに対して日本の貧困の問題は「平均的な日本の暮らしができない現状」です。

相対的貧困は絶対的貧困に比べて「命」の危険性は低いのですが、見えづらく知らないうちに貧困が蔓延してしまうという危険性が高いのが問題です。

タイやシンガポールを発展途上国だと思っている人も多いとは思いますが、それらの国の都市部に行けば、物価を比べれば日本の地方都市はすでに抜かれていることに気が付きます。

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日本の子供の貧困の現状が昭和時代よりもヒドイ!?

世帯構造別　相対的貧困率の推移｜平成29年版厚生労働白書 －社会保障と経済成長－｜厚生労働省

↑子供のいる貧困家庭の世帯状況がわかるグラフです。

圧倒手的に１人親世帯の家庭が子供の貧困に苦しんでいることがわかります。

具体的にどんなことがおきているのでしょうか？

7人に１人が貧困状態で普通の生活ができていない

先にも紹介しましたが、日本の子供の貧困率は昭和後期よりも1.4倍増えています。

戦時中のようなヒドイ栄養失調などではないのですが、貧困の家庭は食事や家庭環境の影響で体や脳の発達に遅れが出ているという研究結果も出ています。

特に次で紹介するような内容は、これから成長するにあたって大きな障害となってきます。

貧困の子供は一般家庭の25%しか病院に行けていない

生まれ育つ家庭で健康格差抱える　“貧困と子どもの健康”小児科医たちが調査 – 全日本民医連

貧困層の子どもたちは、病院に行くことが裕福な家庭よりも困難で、病気の場合でも病院に受診にいく割合が25%になり、インフルエンザのワクチンを受ける人も33%と大幅に少なくなっています。

しかし、喘息での発作入院や、喘息基礎疾患に悩む子供たちは、裕福な家庭に比べて２倍も多いことがわかります。

子供が貧困になると予防医療を控え、結果的に病気になってから大きなお金をかけるというスパイラルにはまってしまっています。

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『毎日満足な食事にありつけていない』

子供の貧困対策 ～現状と今後の地域での支援～(平成29年)

ひとり親世帯（シングルマザー・シングルファザー）の家庭では３人に１人(36.1%)が毎日満足にご飯を食べられない状況にあり、２人親世代であっても７人に１人(14.7)が食事に不自由しているというのが日本の貧困の現状です。

↑より具体的な数を表にしてみると合計で445万世帯にも値します。

仮に1世帯の子供が１人だとしても日本には455万人以上もの子供が毎日満足な食事にありつけていないというのが現状です。

455万人の子供という数はは過去４年間に生まれてきた子供を上回ります。

実際に行われた新潟県立大学ん村山伸子教授らの調査では、親の年収が下位３分の１の家庭の子供は必要な栄養を取れていないケースが多いと報告されている。

つまり、過去４年に生まれてきた子供が全員が毎日満足な食事にありつけていないというのが現状です。

飢餓や栄養失調なんて、戦後の日本やアフリカなどの貧しい地域だけと思うかも知れませんが、日本でも蔓延していることがわかります。

『生活に必要な洋服が買えない』

子供の貧困対策 ～現状と今後の地域での支援～(平成29年)

↑内閣府子どもの貧困対策推進室の報告では、「生活に必要な衣服が経済的な理由で買えなかった」という状況の世帯がひとり親世帯で40.8%にも登ることを報告しています。

もちろん、2人親世帯にもたくさんいるので、合わせると562万世帯、少なくとも562万人の子供が生活に必要な衣服に不自由をかかえています。

衣服は食料に比べて高額であり、さらに学校にいくために必要な制服やジャージ、ウィンドブレーカーなどは生徒ごとに買う必要があるため困窮率が高いと考えられます。

また、この後に紹介しますが、日本では社会的に弱い立場の子供がいじめにあったり、登校拒否になってしまう比率が高いので、こうした「制服やジャージ買えない」などの問題も大きな問題としてとらえることができます。

低出生体重児(2500g以下)の乳児が増え子供の低身長化が進んでいる

日本では低出生体重児が2000年以降8%以上を維持し、昭和の戦後(6%)よりも悪化しています。

低出生体重で子供が生まれてしまう理由について、昭和大学小児科医は以下のように述べています。

出生体重は発展途上国では小さい傾向があり、経済的に安定した先進国では大きい傾向があるのです。日本のように栄養環境が恵まれた国で低出生体重児が増え続けてきたという事実は世界的に見れば特異な傾向と言えます。

日本で低出生体重児が増えていると聞きましたが本当ですか？ | 昭和大学DOHaD班

大きく分けると、母体因子、胎盤・臍帯因子、胎児因子の３つに大別されますが、理由がはっきりとわからない場合もあります。母体因子としては、母体の年齢（若年妊娠、高齢妊娠）、母体の低栄養、妊娠高血圧症候群、母体の喫煙歴など様々です。胎盤・臍帯因子としては、胎盤のサイズや位置の異常、双胎妊娠などがあげられ、胎児因子としては胎児の染色体異常や先天性感染症などがあげられます。
低出生体重児となる原因にはどのようなものがありますか？ | 昭和大学DOHaD班

理由ははっきりしないとありますが、

• 低出生体重児は発展途上国よくみられる現象
• 母体の低栄養

ということを考えれば、貧困家庭で生まれる子供ほど低出生体重児で生まれてくるリスクが高いと考えられます。

また低出生体重児は将来的に

• 高血圧
• 冠動脈疾患
• Ⅱ型糖尿病
• 脳卒中
• 脂質異常
• 神経発達異常
• など

低出生体重児が将来かかりやすい病気は？ | 昭和大学DOHaD班

になるリスクがたかくなるという報告もおり、低出生体重児で生まれてくる子供は健康を維持することが一般の人よりも難しくなる事が考えられます。

貧困層の子供の脳の機能は低下している可能性も

↑お茶の水女子大学の調査では年収と学力に相関関係にあり、収入が低い家庭ほど学力も低いという結果が報告されています。

またコロンビア大学の精神科学の専門家キンバリー・ノーブル氏によれば、貧困は脳の働き阻害する可能性が高いという研究を発表しています。

内容は「実際にはお金は間接的な因果関係であり、貧困である人の生活環境や遺伝によって脳の機能が妨げられている」ということが記されています。

『生活保護の家庭は大学進学率が半分以下』

子供の貧困対策 ～現状と今後の地域での支援～(平成29年)

↑生活保護世帯の大学進学率は全世帯の半分くらいしかないことがわかります。

貧しい家庭であるほど、学費や生活費を払うことが大変であることは簡単に想像できますし、学力が低いことが原因で進学率が低いということも考えられます。

そして、次の高卒と大卒での給料の開きを見ると、大学に行くことがどれだけ社会的なアドバンテージを大きくするかがわかります。

学歴が将来の収入格差を広げてしまっている

子供の貧困対策 ～現状と今後の地域での支援～(平成29年)

• 学歴が高卒以下の人の50%以上の年収が500万円未満
• 大学卒の人の年収は80%以上が500万円以上

男性の場合は大学に出ていれば、高い確率で年収500万円以上を手に入れることができるが高卒だと55%の確率で年収が500万円未満になることが、内閣府の子供の貧困対策推進室調査結果でわかっています。

女性の場合はもっとシビアで

• 高卒の場合、60%が200万円未満
• 大卒の場合、50%が500万円以上

高卒と大卒で2倍以上の収入格差が開くことがわかっています。

貧困層の人たちが子供を作ると、子供の発達が遅れたり健康を阻害する傾向があるのもはやり収入面の負担が大きいからと考えることができます。

日本の子供が貧困化している原因4つ

子供が貧困に陥ってしまう理由は、これまで築き上げてきた日本のある構造が問題だからです。

この現状に向き合わないと子どもの貧困化はますます悪化していくことが考えられます。

子供を産む世代の給料は年々低下。20代前半で子供を産むと貧困層ギリギリに

国税庁統計情報｜国税庁

↑子供を産む層である20~30代後半の男性の給料が右肩下がりになっていたことがわかります。

また、男性に比べて女性は給料が低いという現状もみえています。

2018年になり、はじめて改善を見せましたが、20年前と給料が変わっていないというのは、外国からしてみれると日本の経済が止まっているように見えてしまっています。

そして、実勢にもらっている年収で子供を産むとどうなるのか、20代を例にして見てみましょう。

平均年収ランキング 最新版（年齢別の平均年収） ｜転職ならdoda（デューダ）

↑転職サイトDODAの調べによると24歳の男性の平均年収は335万円です。

保険料などを差し引き手取りにすると、268万円くらいになります。

一方で、親子３人で暮らす場合、貧困ラインは手取年収249万249万円になります。

もし24歳の男性が結婚し、子供ができ３人暮らしになり、奥さんが育児に専念し収入がなくなった場合、貧困ラインギリギリの生活をしなければならないことがわかります。

しかも、これは平均年収をもらっている家庭の話ですので平均年収よりも給料が低ければ間違いなく貧困層に陥ってしまいます。

育児にもお金がかかり、将来に向けての貯金が全くできない状況を想像すると、若い世代が子供をうまくなってきているのも納得がいきます。

若い世代ほど経済的な負担が大きくなっているから

それから、日本の国民年金保険ですが、若ければ若いほど負担が大きくなっています。

後で紹介しますが、物価が今と変わらなかった1990年代と2019年現在では、負担額が10年間で10万円から約20万円と2倍近くに増えています。

今度もますます若い層の負担が多くなることが予想されます。

貧困率50%のひとり親世帯が1.85倍に増えている

平成29年度母子家庭等対策の実施状況

ひとり親世帯の50%は貧困層という統計がでているのですが、このひとり親世帯が急増しています。

平成29年度母子家庭等対策の実施状況

↑その中でも母子世帯（シングルマザー）の世帯が増えており、ひとり親世帯の貧困化が母子世帯に集中していることもわかります。

親の世代から貧困を受け継いでいるから

経済用語で「貧困の悪循環」という言葉があるほど、貧困になるとその連鎖が子供や孫まで繋がることが示唆されています。

離婚や虐待を経験したことがある人なら、わかるかもしませんが、離婚している家庭は親も離婚していたり、虐待を経験したことがある人は親も虐待を経験していたということがよくあります。

このような不幸と一緒で、貧困スパイラルに入ってしまうと外部からのサポートがないと抜け出すことが難しいと言われています。

貧困が自然と広がってしまうのも、貧困には放置していても拡大するだけで改善されないという特徴があるからです。

なぜ日本の子供が貧困状態だと困る？問題点7つ

裕福な家庭であれば、貧困の子供たちに対して「かわいそう」と思うものの、他人事であると思っている人も多いのではないでしょうか？

しかし日本の貧困問題は、あなたの将来を蝕むほどの問題を抱えています。

日本の税収が減り退職後の社会保障が受けられなくなる

日本の社会保障は国の税金が当てられています。

そして、その税金は国民の収入や企業の収益の一部から集められます。

少子化と子供の貧困化が進むと企業は優秀な人材を集められなくなり業績が悪化、収益が減少し税収も減ります。

しかし日本の貧困問題は、あなたの将来を蝕むほどの問題を抱えています。

従業員の給料も減るので国に払う税金も減ります。

結果、国の税収が減ることになります。

また、年金は若い世代の人数が増え、経済が発展し税収が増え続けることが前提のシステムなので、少子化が進み税収が減れば破綻していくのは目に見えています。

より少ない子どもたちで社会を支えないといけなくなる

日本の出生数は毎年およそ３万人づつ減っています。

過去５年の出生数

特に過去３年は減少率が大きく、３〜2.5万人も一気に減少しています。

2019年の出生数は90万人を割り込み、80万人代になることもすでにわかっています。

↑国立人口研究所の調べでは2040年には出生数が60万人代になるかもしれないという予想も出ています。

↑出生率は維持されていても、毎年人口が減っているので自然と出生数も少なくなってしまいます。

国民年金保険料の変遷｜日本年金機構

↑わかりやすい例をあげると、国民年金の保険料は毎年上昇しており、若い人ほど高額の保険料を収める仕組みになっています。

平均年収が今より50万円多かった1990年は国民年金の保険料は10万円程度でした。

しかし、2019年現在、20年前と比べて平均年収が50万円下がっているにもかかわらず、年金は20万円にまで負担が増えています。

今後、超少子高齢化社会においては、子供一人ひとりの負担額は増えていきます。

貧困化が進むと少子化がますます進んでいく

平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府

↑子供を欲しいとしつつも「なぜ子供を産めないのか？」という人たちにアンケートをとった結果、１番の理由が「経済的に屋ていけるか不安」でした。

２番目も経済活動に関わることで、「仕事をしながら子育てすることが難しそう」という理由が多いことが挙げられています。

また、子供を欲しくないとしている人たちも以下の表でわかるように

平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府

１位：「将来の教育費が心配」

２位：「育児にかかる費用が心配」

３位：「経済的に難しい」

という理由が子供が欲しくない理由TOP3になってしまっています。

どちらのグラフも低収入である人ほど、子供を生みにくいとか考えていることもわかります。

優秀な人材は海外に行き、日本の企業はますます衰退する

ソニーが衰退したと同時に、韓国企業のサムソンが高給でソニーの技術者を大量にヘッドハンティングしたり、中国のファーウェイへは初任給でも年収3200万円で募集しているため、日本の優秀な人材は、より高給な海外の企業に流れているのが現状です。

そのせいもあり、日本では技術者がドンドンいなくなり、東芝が台湾の企業に買収されたり、パナソニックは日本の主要産業だった半導体事業から撤退し台湾に譲渡することになってしまっています。

日本では優秀な人材が海外に流出していくと同時に、企業の衰退化が目に見えています。

子供の不登校を招きやすくなり、さらに状況を悪化させる

平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について：文部科学省

不登校は学歴格差を広げてしまう大きな要因になってしまうのですが、その不登校になる原因TOP３の１つが「学業不振」です。

「勉強できない」ということがさらなる学歴格差をむ原因になってしまっていることがわかります。

子供の自殺者数やイジメが増加する原因に

社会教育学者の舞田敏彦博士によると、2017年には子供の自殺率が過去最高を更新したとの報告もあります。

自殺率に関しては、貧困が必ずしも関係しているとはとてないのですが、子供の生き辛さが増していることは間違いないでしょう。

また、公益財団法人日本精神衛生会の報告では「力が弱い・無抵抗」の子供がいじめの対象となる確率が37.7%と一番高いことが報告されています。

子供の貧困化がさらなる「貧困の悪循環」を産む

途中で説明しましたが「貧困の悪循環」は外部からのサポートが無い限り継続するので、貧困化対策がされなければ貧困は拡大していきます。

子供が貧困状態だと、大人になって子供が生まれたときも貧困を受け継ぐことになります。

そうなると社会保障費は永遠と膨らみ続けることになり、さらに国民の収入が減ることにより税収も減ることになります。

日本の歳出だけが増え、歳入が減るので日本がますます貧困化する構造になってしまいます。

日本が国・自治体として取り組んでいる子どもの貧困対策

政策紹介 – 子供の貧困対策　子供の未来応援プロジェクト

日本の法律は、常に変わっているので、「あれ、今はこんな支援も受けられるの？」ということは多くあります。

特に子供を支援するサポートや子持ちの家庭を支援する制度は充実してきているので、ぜひ下記で紹介する内容を確認してみてください。

また、知らない人にはこんな「情報があるよ。」と教えて上げることで救える貧困もあります。

支援の窓口を設置

まず、重要なことは「支援が提供されている」ということを知ってもらうことです。

「自分は対象ではない」

「自分で解決しないと思っていた」

「もっと早く知っていれば、こんなに苦しまなくても住んだのに…」

という人はたくさんいます。

ぜひ、近くの役所や厚生労働省のホームページを調べてみて下さい。

あなたが受けられる支援を検索する＞

厚生労働省の公式ページに進む　＞

近くの役所を調べる　＞

教育の支援

教育格差により経済格差が生まれているので、教育の支援を受けることは将来的な貧困を防ぐのに効果的です。

具体的な支援の内容としては

• 幼児教育の無償化
• ひとり親家庭の子供への学習支援
• 学習支援の充実
• 高校生への奨学金
• 大学等への奨学金

などがありあす。

また、義務教育で終わってしまっている人のために「高等学校卒業程度認定試験へのサポート」などもあるので、学歴格差を解消する方法として効果的です。

経済の支援

経済的な支援を受けることにより、今日必要な食事を手に入れたり生活に必要な衣類などを手に入れると同時に精神的な安定を手に入れることができます。

子供を養うことがギリギリである家庭には「児童扶養手当」でカバーすることができます。

特に離婚して相手から養育費を払ってもらえない問題や未婚の親（母、父）になってしまった場合など、「母子父子寡婦福祉資金」、「教育費及び面会交流に係る相談支援の実施」を受けることができます。

生活の支援

生活の支援においては、子供だけではなく

• 子供を養う保護者の生活支援
• 子育てを安心してできるプランの提供

などを受けることができます。

具体的には

• 住居の確保
• 家計相談支援
• 幼児教育の段階的な無償化

など、生活に困窮している保護者をサポートする制度です。

就労の支援

就労支援は、貧困家庭の子供と保護者の両方が受けることのできるサポートです。

働いているのに経済的な余裕がなかったり、なかなか経済力のある仕事につけないのは「学歴格差・教育格差」が大きな原因になってしまっているからです。

具体的なサポートの内容は

• 公的職業訓練
• 就労準備支援
• ひとり親家庭の高校卒認定試験合格支援
• 高等職業訓練促進給付金
• 在宅就業支援

などがあります。

学校給食の無償化

地域の取り組みとして学校給食の無償化が徐々に広がりつつあります。

学校給食が無償になることで、子供たちに必要な栄養を提供ことができるので発達や教育の格差問題を解決させるだけではなく、子供の健康を守るためにも有効な手段です。

群馬県では小中学校の22.9%が無償化されており全国一進んでいます。

ユニセフでも日本の給食システムは貧困問題について高い評価を受けています。

全国で給食の完全無償化が進めば子供が将来的に受ける経済格差を縮小するのに効果的な対策となるでしょう。

子ども食堂

日本では7人に1人の割合で1日に必要な栄養を摂取できていません。

そうした子供を支援するのが「こども食堂」です。

こども食堂は、子供だけではなく保護者や祖父母も受け入れている場所があります。

近くのこども食堂を調べる＞

（予約が必要なところもあるで確認してください）

「第三の場所」

日本財団が提供している「第三の居場所」は学校や家庭だけではなく、他の人達とコミュニケーションを取れる場として貧困の子どもたちをサポートしています。

親や教師だけではなく近所の大人や子供と交流をはかれるだけではなく、勉強やアクティビティーをして教育格差や発達の格差を埋める役割も果たしています。

第三の居場所について問い合わせる＞

私たちにできる身近な子供の貧困問題を解決する方法は？

国や地域のサポートも重要ですが、一般市民の私達にも子供の貧困問題を解決する方法はあります。

子供への優遇がものすごい自治体に引っ越しをする。例えば、兵庫県明石市

国の政策を実行するのは、地域の自治体になります。

そして、その「政策の実行」には温度差があるのが正直なところです。

そこで、おすすめなのが子供の貧困に対して積極に取り組んでいる兵庫県明石市のような街に引っ越しすることはとても有効な解決策です。

例えば、引っ越しただけで

• 児童扶養手当が毎月支給
• 中学生までの医療費無料
• 第二子から保育料無料
• ひとり親世帯の養育費確保を支援
• 市営施設の子供の利用が無料
• 小学校区すべてに子ども食堂を設置（予定）
• 認可外保育所の利用者には２万円/月支給
• 待機児童を自宅で育てる世帯には１万円/月を助成
• 新しく明石市で働く保育士には最大30万円の一時金支給
• 保育士の家賃や給料を補助

しかも、この政策を掲げてから明石市の税収も人口も増えてきています。

ですので、今後ますます明石市での子供に対する福祉は優遇されるようになっていくことが考えられます。

ぜひ、明石市に引っ越ししましょう。

明石市の子育て政策をまずはチェック＞＞

国や自治体が提供するサポートの徹底活用・周知活動をする

国や自治体またはNPO団体により、貧困問題を解決するためのサポートは探せがいくらでもあります。

しかし、そうした情報が貧困で困っている人たちに届いていないという問題があります。

そして貧困は外部からのサポート・支援がないと脱出できないという特徴があります。

貧困で困っているんならまずは、外部のサポートに頼りましょう。

そして、困っている人のために、この記事で紹介されているような情報をシェアすることで助けることに繋がります。

詳しくパンフレットを読む＞

裕福な家庭による援助・寄付サポート

格差社会による貧困は富の分配が偏っているからでもあります。

気が付かない人も多いと思いますが、資本主義は裕福な家庭が貧しい家庭から搾取する構造になっているのが現実です。

ですので、裕福な家庭はますます裕福になるのですが、貧しい家庭は、ますます貧しくなっていきます。

だからこそ、裕福な人達が貧困で困っている人に援助や寄付、サポートすることが重要になってきます。

夫婦仲について真剣に考えて、問題があれば解消をする

お伝えしたとおり、離婚して片親になると50%以上の確率で貧困に陥ってしまいます。

離婚の原因を調べると性格や価値観の不一致などが多く挙げられていますが、性格や価値観が違っても幸せに生活している夫婦がいるというのも確かです。

むしろ、個性を大事にする時代であれば、「価値観や性格が違うからこそいい」という考え方も重要なのではないでしょうか？

こうした問題が解決すれば、セックスレスや浮気などの問題も解決するかも知れません。

選挙に行って若い人をサポートする政治家に投票する

選挙に行くことも貧困から守るのにとても有効な手段です。

なぜかといえば、現在の高齢者が優遇されている構造は、高齢者の選挙結果が反映されているからです。

↑年齢層が高い人達の投票率が高く（60代：72%）（50代：63.32%）であり、若い世代ほど投票率が低い（30代：44.75%）、（20代：33.85%）（10代：40.49%）だということがわかっています。

こうした現状が、若い世代や子供たちの貧困を招いているとも考えられます。

子どもの貧困問題を解決するには、子供の貧困問題に真剣に取り組んでいる政治家に投票することが重要です。

まとめ「子供の貧困は若年層の貧困化であり、サポートしないと日本が貧国化する」

子供たちは将来の日本を支える大切な存在です。

しかし、日本では少子化が進み、さらに子供の貧困率まで上昇しつづけています。

また、貧困問題は一度貧困になると外部のサポートが無い限り、脱出できないという傾向があります。

つまり、このまま子供の貧困問題を放置すれば、貧困はますます拡大し、やがては日本の財政を危機的な状況におとしいれることになってしまいます。

子供の貧困問題は、日本が第一に解決しないと行けない問題の１つです。

参考情報善意で貧困はなくせるのか？――貧乏人の行動経済学
https://amzn.to/2tus47a
貧困を救えない国 日本 (PHP新書)
https://amzn.to/2rWd4hO
国家はなぜ衰退するのか　権力・繁栄・貧困の起源（上）
https://amzn.to/2turExC
国家はなぜ衰退するのか　権力・繁栄・貧困の起源（下）
https://amzn.to/2M53hNx
貧乏人の経済学――もういちど貧困問題を根っこから考える
https://amzn.to/2Saglom
政策紹介 – 子供の貧困対策　子供の未来応援プロジェクト
https://www.kodomohinkon.go.jp/policy/
こども食堂ネットワーク : こども食堂で食べたい人
http://kodomoshokudou-network.com/
日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/
制度の紹介 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
子供の貧困対策～現状と今後の地域での支援～内閣府 子供の貧困対策推進室
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/forum/h30/pdf/shunan/naikakufu.pdf
国税庁統計情報｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm
平均年収ランキング 最新版（年齢別の平均年収） ｜転職ならdoda（デューダ）
https://doda.jp/guide/heikin/age/
平成２９年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況(厚生労働省子ども家庭局 家庭福祉課母子家庭等自立支援室)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000363014.pdf
貧困の悪循環 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%AE%E6%82%AA%E5%BE%AA%E7%92%B0#%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%AE%E9%80%A3%E9%8E%96%E3%80%8D
国民年金保険料の変遷｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html
平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h26/zentai-pdf/index.html
報道発表：文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/
日本の子どもの自殺率が2010年以降、急上昇している | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/2010-6.php
こころの健康シリーズ　-日本精神衛生会-
http://www.jamh.gr.jp/kokoro/series2/series5-8-2.html
子どもの貧困と教育格差 | CFC
https://cfc.or.jp/problem/
This Is Your Brain on Poverty – Scientific American Blog Network
https://blogs.scientificamerican.com/sa-visual/this-is-your-brain-on-poverty/
生まれ育つ家庭で健康格差抱える　“貧困と子どもの健康”小児科医たちが調査 – 全日本民医連
https://www.min-iren.gr.jp/?p=25921
平成 30 年(2018) 人口動態統計の年間推計(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/dl/2018suikei.pdf
図表2-1-18　世帯構造別　相対的貧困率の推移｜平成29年版厚生労働白書 －社会保障と経済成長－｜厚生労働省
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OECD Family Database
http://www.oecd.org/els/soc/CO_2_2_Child_Poverty.pdf
子どもの貧困 ─すべての子どもの幸せのために─国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部部長 阿部彩
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/center/economic/publication/report/pdf/36/36abe.pdf
子どもの栄養格差、解消は給食頼み　研究者調査　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H4R_U7A810C1CR0000/
世帯の経済状態と子どもの食生活との関連に関する研究

世帯の経済状態と子どもの食生活との関連に関する研究

J-STAGE

www.jstage.jst.go.jp

この30年で貧困率は3.7%も上昇し、日本の貧困がますます貧困化が深刻な問題ななってきています。

なぜ、貧困化が問題なのかというと、「日本の税収が減り、あなたの生活を守れなくなるから」なんです。

わかりやすい例では、すでに始まっている

「年金の削減」
「社会保障の削減」
「水道の民営化」
「消費税の増税」

などです。

さらに、今の日本の貧困問題の原因を知ると、いかに問題が深刻であるかがわかります。

日本で生活する以上、けっして目をそむけることのできない問題です。

日本の相対的貧困率は世界でワースト11位

Inequality – Poverty rate – OECD Data

↑OECD（経済協力開発機構）が2019年に調査した結果では、世界の貧困率をグラフ化したところ、日本は相対的貧困率でワースト11位（15.7%）にランクインしています。

世帯構造別　相対的貧困率の推移｜平成29年版厚生労働白書 －社会保障と経済成長－｜厚生労働省

Earnings and wages – Average wages – OECD Data

↑先進国だと思っていても、日本人の平均年収はすでに世界の先進国の平均を下回っています。

国内雇用状態と各国の名目賃金の推移

国内雇用状態と各国の名目賃金の推移

↑実際に、このように日本人の平均給与は20年間下がり続けてきています。

では、具体的にどんな貧困問題が起きているのか確認しておきましょう。

なぜ？日本の貧困問題の現状

日本の貧困は、よく言われているように「教育格差」、「男女格差」、「経済格差」の観点でみるとよくわかります。

まず、日本人の貧困は、子供の時から始まります。

日本の子供は7人に１人が貧困に

↑厚生労働省の調査結果（平成27年）によると、子供の貧困率は13.9%となり、子供の７人に１人が貧困の問題を抱えています。

昭和60年は10%台だったので、子供の貧困率は1.4倍に増えていることがわかります。

そもそも、なぜ、子供の貧困化が進んでいるのかというと、貧困家庭が増えているからです。

子どもの貧困化問題の原因が…2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法とは？＞

貧困家庭は「ひとり親家庭」が半数以上

平成２９年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の 自立支援施策の実施状況

母子家庭、父子家庭の50.8%が貧困層にあると言われています。

そして母子世帯の割合は87.5%になります。

さらに表をみてわかるように、母子世帯の就業状況の43.8%がパート・アルバイトで生計をたてており、年間の平均収入は243万円。

相対的貧困の基準となる、一人あたり最低限必要な収入122万円（年間）を基準に考えると母子家庭であるというだけで、貧困層になてしまうことがわかります。

父子世帯の平均年間収入に比べても420万円なので120万円ほどあり、貧困家庭の実態は、おもに母子家庭が牽引していることがわかります。

日本女性の３人に１人は貧困層？

平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況

女性であるというだけで、年収が男性よりも90万円以上も少ないという結果が出ています。

これは、「女性の就業の多くが主婦でありパート、アルバイトのため平均年収を下げているから」という見方もできます。

しかし、母子家庭の非正規雇用が43.8%、父子家庭は6.4%という現実をみればわかるように、女性であるという理由で正規雇用されずらい現実があるのは確かでしょう。

2012年の段階で20~64歳の女性の３人に１人が貧困層であるということが政府の調査結果でも報告されています。

↑このランキングを見てもわかるように、世界基準でみても日本の男女間の経済格差は「世界110位」と中国やインドよりもヒドイという統計がでています。（世界経済フォーラム報告書2018）

最貧困女子って？女性の貧困問題は男性が原因？私たちにできる対策や解決方法とは ＞

高齢者の貧困率は19.4%と高い

高齢者の「貧困率が高い国」　1位韓国、日本4位 | Forbes JAPAN

↑OECDの2015年の調査では、OECD加盟国で日本の高齢者の貧困率は19.4%と加盟国中3番目に位置しています。

体力もなく仕事もない、認知症なども出てきたりと健康の問題もでてくる上に、教育格差や男女格差で出てきた格差が最終的には「高齢者になってから最大化」するのが問題という見方もできます。

令和元年版高齢社会白書 内閣府

↑実際に65才以上の生活保護の割合は、年々増加傾向にあります。

高齢者よりも若年層の貧困化が重大な問題のワケとは？

平成30年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

↑日本の若年層の貧困化が進んでいる理由は、所得が１番低く、さらに社会保障がほとんどないことです。

平成30年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

↑児童のいる世帯の62%が生活が苦しいと感じているという意識調査も実際に出ています。

日本の出生率が下がっている要因はやはり、若年層の貧困化が大きな一因であることが考えられます。

令和元年版高齢社会白書 内閣府

↑それから、高齢者の貧困化というのは若年層よりも深刻ではありません。

相対的貧困は平均等価可処分所得金額が122万円ですが、高齢者は218.5万円と大きく上回り、相対的貧困ではないことがわかります。

令和元年版高齢社会白書 内閣府
↑さらに、このグラフからも、日本の貯蓄現在高の64.5%は60才以上の高齢者が所持していることがわかります。

令和元年版高齢社会白書 内閣府

↑そして、日本の医療費の国家負担分も80.9%が60歳以上に集中しています。

日本の高齢者の貧困化問題は、たびたび上げられて問題であることは確かです。

特に高齢者の独身女性の貧困化は深刻です。

貧困問題が引き起こす、さらなる深刻な問題６つ

貧困が問題であることは、誰でもわかると思いますが、具体的には、どんなことがおこるのでしょうか？

特に怖い６つについて紹介したいと思います。

子供の貧困による社会的損失は42.9兆円（日本の国家予算は101兆円）になり、ますます貧困化が進む

公益財団「日本財団」が出版した『子どもの貧困が日本を滅ぼす』(2015)では、日本の子供の貧困状況だと、42.9兆円の社会的損失をうけると報告しています。

見出しを説明すると

 

• 社会的損失①大卒は半減し、中卒は四倍増に
• 社会的損失②非正社員や無業者が一割増加
• 社会的損失③一人当たりの生涯所得が一六〇〇万円減少
• 社会的損失④一人当たりの財政収入が六〇〇万円減少
• 社会的損失⑤所得が四〇兆円超、財政収入が一六兆円失われる

簡単に内容を説明すると、大卒が減り中卒が増えるので、正規雇用より収入の低い非正規雇用が増えるので日本国民の所得は総額で42.9兆円も減ることになります。

また、国民の所得が減ることにより、税収も減るので、15.9兆もの税収が減ることになります。

また、子供の貧困化が進むと、犯罪が増えたり、経済状況がさらに苦しくなることから少子化が加速することになります。

それから、貧困層が増えることにより、貧困層をケアするための社会保障負担額も大きくなるので、実際の社会的損失額は、コレ以上になるとも言われています。

健康を悪化させ、さらに貧困化を悪化させる

生まれ育つ家庭で健康格差抱える　“貧困と子どもの健康”小児科医たちが調査 – 全日本民医連

↑貧困層は、非貧困層に比べて4回以上入院する確率が1.7倍に増え、喘息発作の入院は2倍に増えているにもかかわらず、病院で受診しない人が4.3倍も多いことが全日本民医連によって報告されています。

「健康を失うとすべてを失う」と言われるように、健康を失うと働くことができなくなったり、せっかく稼いだお金も医療費に消えてしまったり、貧困に陥る原因になります。

子供の貧困化が進むことでの日本の国力の低下

↑親の収入に比例して子供の学力が高くなっている事がわかります。（左）

少子化が進む日本では企業の優秀な労働力の獲得も年々難しくなってきています。

子供の貧困化が広がることでさらに、日本の企業は優秀な人材を手に入れることが難しくなり、国力の低下に結びついてしまいます。

↑また、子供の貧困化は、子供の健康を阻害し、脳の機能や学習能力に悪影響を与えるというデータも出ています。

貧困化は結婚率を下げ、さらに少子化が加速する

国立社会保障・人口問題研究所の報告（2015）によると、結婚しにくい理由として、結婚資金が上げられています。

また、子育ての不安要素として多かった回答は以下でもわかるように、

平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府

１位「経済的にやっていけるか」

２番目に多いのが「仕事をしながら子育てすることは難しそう」

と経済的な不安、仕事（経済活動）が要素となっていました。

子供が欲しくない理由も

平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府

１位：「将来の教育費が心配」

２位：「育児にかかる費用が心配」

３位：「経済的に難しい」

と、家庭の経済状況を心配していることが理由で「子供が欲しくない」という原因のトップ３となっていました。

このように経済状況と「子供を産む意志」は強い関係をしめしています。

このまま貧困化が進めば、ますます少子化が進むのは自然の流れとなりそうです。

経済の停滞から経済の低迷へと下落

IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力　第1回　IMD「世界競争力年鑑」とは何か？ | IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 | 三菱総合研究所（MRI）

↑1992年まで世界１位を誇っていた日本の国際競争力が年々落ちていることがわる図です。

そして、2019年なんと30位に交代してしまい、東南アジア諸国にも抜かれてしまいました。

日本の国際力ランキングは

World Competitiveness Ranking 2019

日本の国際競争力はなんと、中国だけではなく、台湾、マレーシア、タイ、韓国にまで抜かれてしまい、アジアの中でも競争力を失いつつあるのが現状です。

国際デジタル競争力ランキングは23位に陥落

IMD World Digital Competitiveness Ranking 2019

2010年ごろまで好調だったパナソニックや東芝、Canonなどのデジタル家電を扱う会社は世界一の規模でしたが、なんと現在は23位まで落ちてしまいました。

私たちが使う携帯電話が日本ブランドのパナソニックやシャープでしたが、今ではほとんんどがAPPLEやHuawaiなどに変わってしまったことからも日本の製品が必要とされなくなっていることがわかります。

児童虐待の対応が30年で159倍に増加

平成３０年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞

↑日本でも悲しい児童虐待のニュースをよくみることがありますが、年々児童虐待の相談件数は増えています。

全国児童相談所が2009年に行った『虐待につながると思われる家庭・家族の状況の報告書』によれば、また「経済的な困難」が33.6%で最大の要因であると報告されています。

他にも「不安定な就労」や「ひとり親家庭」など貧困の特徴が虐待の原因であることが確認できます。

日本で起きている貧困化が進む10の原因

では、なぜ日本の貧困化は起きてしまっているのでしょうか？

日本の政党が変わってもまったく貧困化が止まらない理由は、ある目に見えない問題を抱えているからなんです。

１番の原因は政治・金融政策の失敗

↑日本は世界で唯一日本だけが過去20年にわたり-20%の成長担ってしまっている理由が説明されています。

↑この動画もとても、現在の日本の経済を知るのにとてもわかりやすいのでおすすめです。

注目するべきは、プライマリーバランス（収支の正常化）主義です。

プライマリーバランス主義とは収入と支出が健全であることが重要というのが国際通貨基金（IMF）の基本的な考え方です。

ですが、このプライマリーバランスを守ることが日本の貧困化を進める構造になっているということが上記で紹介した動画をみてもらうと分かります。

大企業の失策と衰退…

↑1989年、世界一時価総額が高い企業ランキングのTOP10には日本の企業が連ねていました。

しかも１位はNTTでした。

しかし、それから30年たった現在、TOP10に日本企業は１つもありません。

35番目にやっとトヨタ自動車がランクインしています。

中国のアリババは７位。

韓国のサムスンは16位。

台湾の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリングは31位と日本の企業よりも時価総額が高くなっています。

詳しくはコチラのダイヤモンド・オンラインの記事で確認できます。

日本経済の長期衰退が、高度成長中の1964年に決定付けられた理由 ＞

ひとり親世帯の増加で貧困化が進んでいる

男女共同参画白書（概要版） 平成30年版 | 内閣府男女共同参画局

母子家庭、父子家庭の50%が貧困層になってしまっています。

そして、母子家庭、父子家庭になってしまう原因の80%が離婚によるものです。

ひとり親世帯になった理由別の世帯構成割合

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

そして、離婚する原因や理由についてもお金の問題が絡んでいるケースは多く見られます。

リクルートが行った調査では、金銭感覚の違いが離婚の理由２番であり（１番は価値観の違い）、お金の問題を抱えている家庭ほど離婚するリスクが高いこともわかります。

法律を遵守しない劣悪な労働環境の増加

↑日本総研の調査によると、１人あたりのサービス残業は１ヶ月で平均時間は18時間（2019年）になるそうです。

さらに、その中でも賃金格差の低所得層に当たるサービス業は圧倒的にサービス残業の時間が長いことがわかります。

仮に月に18時間分の残業代が支払われるとすると、

1000円（時給）x 1.25(残業手当) x18=2万8125円

の支払いを受けることができます。

１年にすると12倍なので、なんと33万7500円もの給料が未払いになっていることになります。

サービス残業をさせているような会社があることで貧困化が更に進んでいるといえるでしょう。

ちなみに、サービス残業という言葉のイメージで、「善意の行為」と捉える人もいますが、これは正当な賃金を不払いをして強制労働させている犯罪です。

病気になり、働けなくなってしまう

精神疾患のデータ｜専門的な情報｜メンタルヘルス｜厚生労働省

↑日本では、毎年、精神疾患の患者が増加しています。

特に割合が多いのは、うつ、統合失調症、不安障害などストレスが関係してる疾患であることがわかります。

正規雇用者と非正規雇用雇用の賃金格差

平成30年賃金構造基本統計調査　結果の概況

↑日本の賃金格差が正規雇用と非正規雇用で給料が大きくちがうころがわかります。

さらに、女性は男女格差の影響をうけ、非正規雇用の給料はさらに低くなっています。

主な産業別にみた賃金（厚生労働統計）

↑このグラフをみると、さらにつく職業によって賃金格差が広がっていることがわかります。

もはやサービス業につくことは貧困になるのと同じと考えてもいいかもしれません。

主な産業別にみた賃金（厚生労働統計）

↑そして、女性に関しては製造業であってもサービス業であっても給料はさほど変わらず低いため女性が貧困に陥りやすい状況もかわります。

最貧困女子って？女性の貧困問題は男性が原因？私たちにできる対策や解決方法とは ＞

男女間の賃金格差　女性は3600万円も損してる!?

主な産業別にみた賃金（厚生労働統計）

↑正規雇用、非正規雇用の部分でも触れましたが、女性というだけで給料が低い状況が続いています。

女性のほうが男性よりも90万円ほど低いのです。

40年間続いた場合は、それだけで3600万円の経済格差がうまれてしまいます。

子供よりも高齢者が優遇されている構造

社会保障いついて（厚生労働省）

↑日本の国家予算で、社会保障の金額がどのように割り当てられているかというと、上記のように65才以上の高齢者がメインになってしまっています。

子供が0歳から20歳までに受ける給付金が約2000万円なのに対して、60~80歳の間の給付金は4000万円以上です。

倫理的な部分もあるのでうまくやらないといけませんが、「生産活動をしない高齢者に投資がされており、未来を背負う子どもたちに投資がされていない」と考えると、日本が貧困化に陥る構造になっていることがわかります。

教育に投資がされていおらず国力が育ちにくい

子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて（内閣府）

内閣府の発表（2017）では日本の教育への公的な資金は、最低レベル（幼稚園・保育園・保育所、大学、大学院において）であることを報告しています。

UNESCO（UNESCO Institute）

↑ユネスコが調査した結果でも日本は150カ国中135番目と非常に低いことがわかりました。

OECD諸国の中でも44カ国中39番目（2016年）と、先進国だけではなく、世界中の国と比較しても極端に教育に投資が行われていない現状がわかります。

日本の企業が衰退したり、日本の国力がおちているのも、こうした、「未来を背負う子供（人的資産）に十分な教育（投資）を提供できていないから」というのは十分に考えられる事実です。

金融教育がされていないのでお金を増やす方法を知らない

金融知識、日本は58点　英国に学ぶ資産形成の新法則｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
↑日本の金融教育は世界的にも遅れていることがわかる表です。

少子高齢化で、年金制度が働かなくなることが20年以上も前からわかっていたのに、未だに「年金だより」、「年金がるから老後は安泰」と思い込んでいる人がいるのも、日本では昔から金融教育がされていないからです。

アメリカやイギリスは投資で豊かになることを知っており、中国は商売で豊かになる文化を持っています。

しかし、日本は「お金は汚いもの」、「金の切れ目は縁の切れ目」、「金と塵は積もるほど汚い」などのことわざがあるように、お金について考えることは良くないとイメージがつきまといがちです。

日本で取り組まれている貧困対策の事例３つ

１度貧困におちいってしまうと、パニックになり効果的な判断ができなくなり、貧困から抜け出すことが大変になります。

まずは、無料で助けてくれる行政機関や地域のサービスを徹底活用して、できるだけ多くの人にサポートしてもらうことを心がけると貧困から脱却しやすくなるでしょう。

国による治療や生活のサポート・助成・支援

日本では、貧困になってしまった場合や、収入や健康の問題から貧困になる恐れがある場合に、助成金を出したり、支援してくれるシステムがあります。

よく知られている「生活保護」や「ハローワーク」だけではなく、仕事ができなくなってしまった時の補償制度だけではなく他の支援もあるのでぜひまずは問合せてみると、思いもよらぬサポートを受けることができるかも知れません。

ぜひ、近くの役所や厚生労働省のホームページを調べてみて下さい。

あなたが受けられる支援を検索する＞

厚生労働省の公式ページに進む　＞

近くの役所を調べる　＞

子ども食堂

テレビのニュースで話題になるので、知っている人も多いと思いますが、子供のためにご飯を無料、または破格値で提供してくれるのが「こども食堂」です。

場所によって異なりますが、朝ごはん、昼ごはん、夕ご飯を提供するだけででなく、離乳食やアレルギー食にも対応しているところもあります。（高齢者や大人も同伴して一緒に食べることができる場所も多々あります。）

子供に食べさせることが困難な家庭だけではなく、子供が１人でご飯を食べて寂しい思いをしてしまっている家庭は、こういった心温まるサービスを活用してみてはどうでしょうか？

近くのこども食堂を調べる＞

（予約が必要なところもあるで確認してください）

「第三の場所」

日本財団が提供している「第三の居場所」は学校や家庭だけではなく、他の人達とコミュニケーションを取れる場として貧困の子どもたちをサポートしています。

親や教師だけではなく近所の大人や子供と交流をはかれるだけではなく、勉強やアクティビティーをして教育格差や発達の格差を埋める役割も果たしています。

第三の居場所について問い合わせる＞

貧困は予防して回避！家庭でできる貧困対策５つ

経済状況がけっして裕福じゃない場合、仕事を失ったり、健康を失い仕事ができなくなれば、誰でも貧困におちいるリスクはあります。

そんな時のためにしっておきたい、家庭で予防策として使える貧困対策を紹介します。

国内で提供しているサポートを徹底活用する

先ほど紹介してた、厚生労働省や地域の役所の支援やNPO法人や財団が運営しているサポートサービスを徹底活用しましょう。

特に子供の教育や発達を助けるサポートは、将来的に子供が貧困から抜け出すことに大きく貢献してくれます。

詳しくパンフレットを読む＞

教育・職業訓練にお金を回す

↑家庭の経済力と子供の学力は比例することが、御茶ノ水大学の研究結果からもわかっています。

逆を言えば、子供の学力を上げることで経済力が身につく、ということが言えます。

お金持ちで有名なユダヤ民族やイギリス、アメリカなども教育への投資はいくらしてもいいという考えを持っている人が多いです。

夫婦の時間を大切にして離婚を防ぐ

貧困化が進んでしまう原因の１つがひとり親になり子供を育てないといけなくなることです。

また、女性の場合、育児が終わっても老後似貧困に陥る可能性が男性よりも高くなっているので、貧困に陥らないためにも離婚を防ぐ方法を考えたいですね。

よりよい労働環境を提供する会社に転職

夫婦仲が悪くなる理由としてよく話に上がるのが、男子が仕事のストレスを家庭に持ち込み、女性は家事や育児のストレスを男性にむけることです。

いろいろな解決策がありますが、男性であれば、より快適で給料もよく休暇を取りやすい会社に働くことで家庭にストレスを持ち込む必要がなくなります。

女性の場合も育児や家事はベビーシッターにまかせて、その分の金額をパートで稼いでストレスを育児・家事のストレスを溜めないなどの方法もあります。

最近はベビーシッターの利用にも助成金がすれば、28万円分のサービスを使っても自己負担額を最大4万円ほどにでるようになっています。

選挙に行く

選挙に行くことも貧困から守るのにとても有効な手段です。

なぜかといえば、現在の高齢者が優遇されている構造は、高齢者の選挙結果が反映されているからです。

↑年齢層が高い人達の投票率が高く（60代：72%）（50代：63.32%）であり、若い世代ほど投票率が低い（30代：44.75%）、（20代：33.85%）（10代：40.49%）だということがわかっています。

若い層が選挙にいかなければいかないほど、高齢者が優遇される制度を変えることは難しくなります。

子どもの貧困化問題の原因が...2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法は？

最近になり、ご飯を毎日食べられない子供のなめに「子ども食堂」が作られたり、生まれてくる子供の「低体重化」が進んでいることを知っていますか？もしかしたら、この事実を知ると「まるで戦後みたい...」と思う高齢者の人もいるかもしれません。なぜ今、

22nd-century.jp

2020.02.10

まとめ「今すぐ対策しないと、このまま日本の貧困化はますます加速していく」

日本の貧困問題は昭和期よりも令和の方が悪化していると考えることができます。

平成という30年の間は、高齢化社会がくることもわかっていたにも日本は対策・対応ができていませんでした。

日本の貧困化についても同じことが考えられます。

日本は本格的にシステムを切り替え、若い世代のためのシステムに切り替えないといけません。

参考情報Inequality – Poverty rate – OECD Data
https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm
国内雇用状態と各国の名目賃金の推移
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図表2-1-18　世帯構造別　相対的貧困率の推移｜平成29年版厚生労働白書 －社会保障と経済成長－｜厚生労働省
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平成２９年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の 自立支援施策の実施状況
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平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/13.pdf
The Global Gender Gap Report 2018 | World Economic Forum
https://www.weforum.org/reports/the-global-gender-gap-report-2018
高齢者の「貧困率が高い国」　1位韓国、日本4位 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/10540
平成30年度　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/01pdf_index.html
令和元年版高齢社会白書（全体版）（PDF版） – 内閣府
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/01pdf_index.html
徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃
https://amzn.to/2LdMkQB
生まれ育つ家庭で健康格差抱える　“貧困と子どもの健康”小児科医たちが調査 – 全日本民医連
https://www.min-iren.gr.jp/?p=25921
平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h26/zentai-pdf/index.html
IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力　第1回　IMD「世界競争力年鑑」とは何か？ | IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 | 三菱総合研究所（MRI）
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金融知識、日本は58点　英国に学ぶ資産形成の新法則｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
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こども食堂ネットワーク : こども食堂で食べたい人
http://kodomoshokudou-network.com/
子どもの貧困対策 | 日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty
子どもの貧困と教育格差 | CFC

子どもの貧困・教育格差の解決を支援する｜CFC

子どもの貧困・教育格差を解決するため、経済困窮世帯の子どもたちへの支援活動として、寄付金を元に、学習塾や習い事などで利用できる「スタディクーポン」を提供しています。

cfc.or.jp