日本は世界で3位、トップ1位、2位はアノ国でした！

紹介する発電量の単位は石油換算なので、その量の「石油が節約できることにもなる」という所にも、ぜひ注目を。

【定義】再生可能エネルギーってそもそもナニ？ デメリットはないの？ ＞

10位　フランス

太陽光発電量：2,299toe

※toe＝石油換算トン(TOE; ton of oil equivalent)、1000キログラム（1トン）のエネルギー量。

フランスは、再生可能エネルギーにおいて世界をリードする国の1つです。

国内で太陽光発電所が主に7ヶ所で稼動しており、2,299toeの発電をしています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

2010年からグンと発電量が伸びており、過去5年でも2倍以上に増えています。

現在、フランス南部にも新たに2つの太陽光発電所が建設中です。

また、道路で太陽光発電をする「ソーラーロード」は世界で最も進んだ国と言われ、今後5年間で1000kmのソーラーロード建設を予定があるようです。

フランス政府は、

• 2020年～2035年の間に30GWの太陽光発電所の建設
• 2030年までに再エネ電源比率を40％まで引き上げる

という計画や目標も掲げられています。

現在のフランスは、原子力発電が約70%と主力になっており、再生可能エネルギーは8%に満たない割合です。

今後、太陽光発電、風力発電を増強していく計画があるので、さらに太陽光発電量は増えて行くでしょう。

9位　オーストラリア

太陽光発電量：2,734toe

オーストラリアは日本の21倍という国土の広さがあり、国内でも都市によって全くちがった気候ですが太陽光発電に適しています。

そのため、オーストラリア国内の太陽光発電量は2,734トンで世界で9番目に多い発電を行なっています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

オーストラリアでも太陽光発電が増えてきたのは2008年以降です。

2010年頃と比較すると現在では5倍になっています。

オーストラリア南部のポートオーガスタ市では、世界最大規模の太陽光発電所が建設中です。

この発電所には世界最先端の蓄電システムが採用されており、日没後8時間にわたって電力の供給ができると言われています。

23万世帯の8時間分もしくは、南オーストラリア州の全世帯の35%の電力量に相当するそうです。

従来のシステムは夜間に発電せず、天候に左右されるデメリットがありましたが、この最先端の蓄電システムによって問題を解消しています。

最先端システムでもコストが安いというのも大きなメリットです。

この発電所が運転を開始したらますます発電量が増えていくでしょう。

オーストラリアでは2030年までに再生可能エネルギーを52％に引き上げることを目標としています。

（シドニーでは2030年までに再生可能エネルギー100％都市を目指している。）

8位　スペイン

太陽光発電量：2,833toe

スペインはヨーロッパで最も日照時間が長い国の1つであり、太陽光発電に適した国です。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

2006年以降から伸び始め、世界で太陽光発電の開発をリードしてきたのはスペインです。

2020年～2030年の間、10年間で太陽光、風力など再エネによる発電設備を毎年導入、拡大をしていく計画があります。

スペインでは2050年までに再生可能エネルギー100％を目指しています。

2017年と比較すると発電量は減りましたが、この取り組みの中で太陽光発電が目標達成に重要な役割を果たすと言われています。

7位　イギリス

太陽光発電量：2,924toe

雨が多く曇りがちなイメージのあるため太陽光発電に適していなさそうなイギリスですが、2,924トンの発電で世界では7番目に発電量が多い国です。

比較的北に位置するイギリスの夏場は昼が16時間と長いため、雨、曇りが多いイギリスでも太陽光発電は機能しています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

太陽光発電量は、過去5年を見ても急速に伸びています。

「2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロを達成する」という目標が新たに発表されました。

再生可能エネルギーの割合を増加させるため、住宅にも太陽光パネルを導入しやすい仕組みが取り入れられてきています。

6位 イタリア

太陽光発電量：5,257toe

イタリアは再生可能エネルギーによる発電量も多い国であり、太陽光発電も盛んに行なわれています。

その市場も毎年成長を見せ、新たな太陽光発電所も追加されています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

2010年から2年間の発電量の増加はすごい勢いでした。

イタリアでは、主にソーラー屋根が主流となっていましたが、2017年から新しく大規模なソーラーパークも設置されています。

さらに2030年まで再生可能エネルギーの大規模なシステムの導入も計画されています。

そのシステムの大半は太陽光発電になる予定で、石炭火力発電所の閉鎖した分を補う形になるとされています。

今後10年で太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーによる発電が全体の半分以上を占めると予想されています。

5位　インド

太陽光発電量：6,954toe

インドは気候の特性からも太陽光発電に適しており、平均して年間300日が晴れという環境です。

「太陽光発電において2022年までにリーダー国の1つになる」という決意を示しているプロジェクト「ナショナル・ソーラー・ミッション（National Solar Mission）」が2011年からスタートしています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

2015年には太陽光エネルギー開発に1000億ドルを投資し、2022年までに10万メガワットの設備を開設する計画も発表されていました。

2025年までに5GWの新たな太陽光発電パネルも設置予定です。

今後も太陽光発電の導入量は中国やアメリカに次ぐと予想されています。

風力や水力発電においてもトップクラスなので、すでに再生可能エネルギーにおいて世界をリードする国の１つと言えます。

4位 ドイツ

太陽光発電量：10,446toe

ドイツも太陽光発電が盛んで、2018年は10,446toeと世界で4番目に太陽光発電量が多い国です。

5位以下の国の2倍以上の発電量があります。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

太陽光発電が2018年7月2日のピーク時には総発電量の39%(約32GW)を記録しました。

同じ年の4月から8月までの期間、太陽光発電による発電量は火力発電を上回っていたそうです。

太陽光発電が大きく伸びる一方で、化石エネルギー、原子力発電は減少しています。

環境先進国と言われるドイツでは、

• 2038年までに石炭・褐炭火力全廃
• 2050年に再生可能エネルギーの発電比率を80%に引き上げ

といった目標を掲げています。

太陽光発電を含む再生可能エネルギーへのシフトが大幅に進んでいる国です。

3位　日本

太陽光発電量：16,221toe

国土の狭い日本では、水上太陽光発電設備も多く取り入れられています。

水上太陽光発電設備で最大規模の70設備のうち、56設備が日本に設置されているそうです。

こうした水上太陽発電も含め、16,221toeの発電量があり世界で3番目に多い国になっています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

日本も太陽光発電は2000年以降から徐々に増え始め、2012年以降に急速に伸びはじめました。

最近ですと2018年2月末に岡山県瀬戸内市にも日本国内最大級となる太陽光発電所が完成しています。

2030年には再生可能エネルギーを総発電量のうち22～24％(そのうち太陽光発電7％)とするという目標が掲げられています。

再生可能エネルギーを主力電源にすることを目指すということなので、今後、日本もますます太陽光発電が増えていくでしょう。

2位　アメリカ

太陽光発電量：21,975toe

アメリカは再生可能エネルギー全体の発電量を見ても、断トツの発電量を誇る国です。

太陽光発電は21,975toeで世界で2番目に位置しています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

広大な土地と日照に恵まれているカリフォルニア州だけでも世界最大級のメガソーラーが3基稼動していたり、比較的小規模なシステムによってもアメリカの太陽光発電は支えられています。

今後も太陽光発電システムの導入計画がありますが、道路でも発電システムが実践されている場所もあります。

ミズーリ州では、アメリカを代表する道路「旧国道66号線」で、老朽化への対応と新しい道路システムのためのプロジェクトが進められています。

その中で道路にソーラーパネルを埋め込み発電することも実践されています。

道路で発電した電気は、街頭、信号機、電気自動車の充電などに利用され、その場で発電するので送電ロスを抑えることができます。

アメリカの高速道路すべてをソーラーロードにした場合、国内で必要な電力をすべてカバーできるそうです！

1位　中国

太陽光発電量：40,164toe

1990年には再生可能エネルギーの発電がほぼゼロに等しかった中国ですが、現在では再生可能エネルギーによる発電量を世界をリードしている国です。

その中でも太陽光発電量は世界トップで圧倒的な量を誇ります。

2位のアメリカ21,975toeと比べても、40,164toeと断トツです。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

1990年代から太陽光発電は行なわれていましたが、その発電量は少なく、2008年から徐々に伸び、ここ5年でも急成長しているのが分かります。

2017年にも2つの大規模な水上太陽発電所が建設、稼動開始されました。

2つで約11万世帯の電力が賄える規模の発電所が稼動が始まり、さらに発電量が増えています。

次々と大規模な太陽光発電所を設置している中国は、2013年から太陽光発電においても中国がトップを走っています。

【定義】再生可能エネルギーってそもそもナニ？ デメリットはないの？ ＞

日本は世界4位！再生可能エネルギー発電量国別ランキングTOP10 ＞

2018年は太陽光発電で13228万トン分の石油を節約した

太陽光発電ランキング世界TOP10は、どこもダイナミックな再生可能エネルギーへの政策や投資を進めていることがわかりましたね。

それから、なんと言っても太陽光発電のおかげで、2018年は全世界で1328万トンの石油を節約することができたことには驚きです。

これは、なんと石油消費量第８位の韓国が１年に消費する石油の量を超えています。

「産業国である韓国の消費する石油を全て節約できた」と考えるとすごい量であることもわかります。

しかも、ここ数年は、毎年30%も太陽光発電量は増えているので、2019年はますます節約できそうです。

「太陽光発電だけで、100%の電力をまかなう」なんていう未来都市になる国や地域がでてきたら面白いですね。

今回の報告書の内容は主に「女性の権利」についてか書かれています。

特に注目されている内容は、世界中で少女の人身売買や身元不明になっているという現状です。

特に中国とインドで行方不明になる女性が多く、なんと中国では2020年までに7000万人、インドでは5000万人、（その他の国で3000万人）もの女性が被害にあっていることが報告されています。

また新型コロナウィルスの影響で関心が高まっている世界人口の増加もしくは減少については、なにもふれられていません。

ちなみに2019年の世界人口は77億1500万人と2018年（76億3100万人）に比べて約8000万人増加しています。

日本は人口の減少が問題となっていますが、これから紹介するロシアは人口激減から急回復を遂げている!?

そして、人口が増えている理由には政策や経済発展など起因していますが、逆に貧困や文化的な背景もあり人口が無尽蔵に増えてしまっている現状も。

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22nd-century.jp

それでは、興味深い各国の人口問題をランキングと一緒にみていきましょう。

【最新】世界人口の推移1990~2019年にかけて

世界人口は驚くべきスピードで成長しており、2050年には、なんと100億人に達するというデータも国連から発表されています。

下のグラフで見てもわかりますが、1990年以降、キレイに右肩上がりが続いています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

グラフだとわかりにくい人口と増加率を見やすくするために一覧表にしてみました。

※99万以下は切り捨て。

たかが1%の増加率であり、毎年少しずつ下がっていますが、人口の母数は増えているので、まだまだ人口が伸びていくことは簡単に想像できますね。

日本からみると嬉しい悩みに見えてしまったりもするかもしれませんが、人口問題は増加し過ぎても貧困や飢餓など新しい問題を引き起こします。

それでは、世界の人口ランキングTOP11をみていきましょう。

日本は長年TOP10を維持してきましたが、メキシコに抜かれて11位にランクダウンしました。

11位　日本　1億2700万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

世界的にはまだまだ人口が増えていますが、日本は2008から2010年ころをピークに減少中。

国連の統計局によれば、2011年が「人口が継続して減少する社会の始まりの年」とのことです。

主な原因は非婚化・晩婚化・晩産化の3つにあると予測されています。

1990年には平均初婚年齢が男性28.4歳、女性25.9歳でした。

それが27年後の2017年には男性31.1歳、女性29.4歳と両性平均して3歳ほど初婚年齢が上がっています。

平均初婚年齢に伴い、平均出生時年齢も上がり、1990年には26.4歳だったのが、2017年には30.7歳になっています。

平均出生年齢が上がった背景には、女性の社会進出が増えたのに対し、

• 子育てで仕事を離れると元のポストには戻れない
• 子供を預ける場所が少ない

といった社会的な問題も存在します。

人口を維持し続けるためには年間20万人の移民受け入れが必要との試算もあり、多様なバックグラウンドを持つ移民とどうやって付き合っていくかがこれからの日本の課題となりそうです。

海外よりも日本の貧困率・貧困問題の現状が深刻スギタ…私達にできること８つとは？＞

10位　メキシコ　1億2800万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

メキシコは毎年600万人近くもの人口が増え続け、20年以上世界11位の人口数をしめていましたが、なんと2019年に日本を抜いて世界TOP10にランクインしました。

とは言っても出生率は10年で2.4から2.1へと下がりつつあります。

それでも2065年あたりには1億6000万ちかくまで増加することが見込まれています。

それからメキシコの経済成長は著しく毎年5%もGDPは増加しています。

ですので、メキシコ周辺国からの出稼ぎ労働者が増えることも予想されているため、どこまで増えるかは未知数です。

9位　ロシア　1億4600万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

ロシアは1990年代に人口が激減する人口危機を体験しています。

1990年代は、ロシア連邦が誕生した時代。

1991年12月26日にソ連が崩壊し、ロシア連邦が誕生しましたが、政治的混乱、アジア通貨危機の余波を受けた財政危機にも見舞われました。

社会的な混乱状態を背景にアルコール依存になる若者も多く、医療制度が崩壊しているため治療を受けることもできませんでした。

1986年にはロシア人の平均寿命は69歳でしたが、ソ連崩壊からおよそ2年後の1994年には64歳にまでなっています。

とはいえ、最近は出生率も上がってきています。

財政危機が起きた1998年には平均出生率1.23でしたが、2016年には1.75まで回復しました。

これは自然回復したものではなく、政府が少子化問題の解決策として打ち出した「マテリンスキー・キャピタル(母親資本)」の効果による部分が大きいです。

これは第2子以降を出産(あるいは養子縁組)した場合に

住宅購入や教育資金をもらえるほか、第3子以降には教育費援助・土地の無償提供といった優遇まで。

しかも母親資本額は2016年の時点で45万ルーブル、ロシア人の平均月収が2－7万ルーブルであることから、第2子以降を生むだけで大変な金額をもらえることになります。

今後、どこまでこの大胆な政策がうまくいくかはわかりませんが、現状ではロシアは人口危機を抜け出したと言えるでしょう。

8位　バングラデシュ　1億6300万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

バングラデシュの人口は1990年代以降はほぼ右肩上がりで推移しています。

平均出生率は2017年の時点で2.3、2016年－2017年度の実質GDP成長率は7.28％と勢いよく成長している国です。

人口ピラミッドは若年層が多く高齢者が少ない富士山型、国民平均年齢が25歳と若いのでまだ成長の伸びしろがあることがわかります。

今後40年は人口ボーナス期と呼ばれる、労働人口が十分に確保された状態が続くと予測されています。

若く勢いのある国ということで日系企業をはじめとした海外企業のバングラデシュ進出も増えています。

7位　ナイジェリア　2億万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

2018年の人口ランキングトップ10の中では唯一アフリカ大陸に位置する国。

2019年になり人口も大台の２億人を突破しました。

2050年には現在の2倍以上の4億人に達すると予測されている、アフリカの人口大国です。

平均出生率は女性1人当たり5.53人で日本の3.8倍、近年は乳児死亡率が低くなったことも人口増加の要因です。

GDPも南アフリカ共和国を抜いてアフリカ大陸では1位、着実に発展を遂げている国と言えるでしょう。

ただし貧困人口は8000万人、貧困率64％と経済発展の恵みを受けられない人が多い現状と、それに付随する課題があります。

働ける若者が数多くいるにも関わらず、働く場所がない問題もその1つです。

また、貧困層は性教育を受けるチャンスが少ないことから、教育を受けられない負の連鎖が何世代にもわたって続くリスクがあります。

働く場所の確保、性教育をはじめとした教育の機会均等化、経済的な格差の是正が今後多くの人口を養える国になるかどうかのキーポイントと言えそうです。

６位　ブラジル　2億1100万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

南アフリカ諸国では最も人口が多いブラジルは、都市部に人口が一極集中している点が日本とよく似ています。

ブラジルには5570の市がありますが、人口の半分は310の市に住んでいることが分かっています。

2億900万人の国民のうち、1200万人余りはブラジル屈指の大都市・サンパウロ市在住です。

日本と同様に、都市部への人口流入によって過疎化が進む問題を抱えています。

国としては2047年ころに人口増加のピークを迎えるものの、地方ではそれ以前から人口減少が始まると予測されています。

2047年の人口ピーク時には国民の中央年齢(上の世代と下の世代の人口(人数)がちょうど同じになる年齢)が現在よりも13歳ほど高まると言われており、労働人口の減少に伴って経済への陰りが出てくる危険性もあります。

5位　パキスタン　2億1600万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

右肩上がりの人口推移グラフが特徴的ですが、出生率自体は下がっているのがパキスタンです。

1990年の出生率は女性1人当たり6.02でしたが、2016年には3.48と40％以上減っています。

もちろん人口が自然増加する出生率よりも高いので人が増え続けるのは当然ですが、人口増加に拍車をかけているのが難民受け入れです。

パキスタンの西側の隣国は断続的に紛争が続くアフガニスタン。

2015年時点で250万人以上のアフガン難民がパキスタンで生活していることがわかっています。

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によれば、2017年の難民受け入れ国ランキングでは、パキスタンがトルコに次いで2位となりました。

加えて、パキスタン国内の貧困問題も深刻です。

パキスタンは違法臓器売買の中心地と言われていますが、臓器を提供する人々はほとんどが貧困層。

借金返済のため、家族のために自ら臓器を売る人もいます。

国内の貧困問題と海外からの難民問題、複雑な課題を突き付けられながら人口が増加し続けているのが、パキスタンと言えるでしょう。

4位　インドネシア　2億7000万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

14000の島を持ち、500以上の言語が話される多民族国家のインドネシア。

2000年以降、GDP成長率がマイナスになったことがなく、安定的な経済成長を見せている国の1つです。

しかも個人消費・国内投資の割合が大きいので、他国に頼った経済成長ではなく、安定感があります。

出生率は1970年代ころから見ると減ったものの、2000年以降も2を切ったことはなく、2030年までは労働人口が十分に確保された「人口ボーナス期」が続くと予測されています。

ただし、ほかの新興国と同様に国民の経済格差の問題は残っています。

この問題を解決するために、政府は2017年に所得が一定水準以下の家庭にカードを配り、指定の店で食料品をもらえる制度を取り入れました。

また、貧困層に対しては教育無償化・医療無料化のプログラムも実施されています。

人口ボーナス期後のインドネシアがどうなるかは、今後10年の格差是正の努力にかかっているようですね。

3位　アメリカ　3億2900万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

世界の人口ランキングトップ3のアメリカですが、出生率は2010年から2.0を切るようになり、2018年には史上最低値の1.7となりました。

日本と同様に、働きながら子供を育てる十分な環境がないことや経済的安定を優先すると子供を2人以上持つのが難しいといった問題があります。

一方で増えているのは移民人口。

総人口に占める移民の割合は1990年には9.21％だったのが、2017年には15.34％に上昇しました。

アメリカが受け入れた移民の数は合計5000万人以上、そのほかに不法移民もいます。

移民が格安の賃金で仕事をすることで、従来から住んでいた国民が仕事を得る機会を失うといった移民問題も発生。

少子化問題だけではなく、移民との付き合い方を見直す時期に来ている点では、アメリカは日本の少し未来の姿のようです。

２位　インド　13億6600万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

現在は世界第2位の人口大国ですが、いずれは世界第1位になるとも言われているのがインドです。

米、小麦、ジャガイモなど人間の基本的な食料を供給できる土地柄、インドは古来から人口の多い地域の1つでした。

人口と農地面積には関係があると言われますが、実際に人口2位のインドは農地面積も世界2位です。

ただし、いくら土地が広くても人口爆発に耐えることはできません。

そこで、インド政府は2000年に人口抑制計画を実施。

性教育や手術を中心に、新婚夫婦に2年間子供が生まれなければ現金がもらえるといった複合的な計画でした。

ですが、人口抑制計画は失敗したと見られています。

インド人がもともと持っている宗教観、家族観に基づけば

「子供の数は自分たちで決めるものではなく神が決めるものである」

「家族計画に関する知識は女性が持ち、女性が対策をすべきである」

といった意見が少なくないからです。

また、貧困層においては子供を労働力として使うことで生活が成り立つ側面もあり、経済的に見ても人口抑制が難しい状況が続いています。

【2019】世界の大気汚染 国別ランキング ワースト10中国北京よりも深刻なインド… ＞

１位　中国　14億3300万人

資料：GLOBAL NOTE　出典：国連

言わずと知れた人口大国の中国は、インドと同様に様々な農産物を育てられる肥沃な大地を持っているのが特徴です。

中国と言えば、かつての「一人っ子政策」が有名です。

毛沢東が導入した農工業の増産政策である大躍進政策があまりにもずさんだったため、人口は増えても農業生産性が落ち、深刻な飢餓に見舞われたことからスタートした人口抑制政策です。

この政策によって女性1人当たりの出生率は2.75から1.62にまで減りました。

おかげで1960-1975年ころに比べると人口増加率は緩やかな上昇にとどまっています。

その一方で、今後は労働人口が減り、多くの高齢者を少ない若者が支える社会になると予測されています。

一人っ子政策は2017年に終了しましたが、都市の若者には結婚や出産を選択肢に入れない人も多くいます。

政府は保育園や幼稚園などのインフラ整備、介護サービスの充実に向けた政策を進めています。

実は世界一森林が増えているのは中国だった！実態は…＞

まとめ「世界人口は2050年まで確実に増えるので、食料・水不足など貧困対策が急務」

情報元：世界人口白書2019【英語版】

世界の人口は国によっては減少しているところもありますが、全体としては増加傾向にあります。

情報元：世界人口白書2019【英語版】

↑そして、国連の世界人口予測では95%の確率で100億人に達し、中国に変わってインドの人口が世界１位になるとの予測も立てられており、今後も人口は増え続ける可能性が非常に高いのです。

人口が増えればその分だけ、住んだり、食料を育てるための環境、つまり「人間を養う環境」が必要になります。

日本と世界の食品ロス(フードロス)対策11つ。クリスマスケーキ、恵方巻きだけじゃない…　＞

そして、人口が増えると消費も増えるので、ゴミも合わせて増加しています。

このゴミ問題も解決しない限り、人口が急激したところからスラム化が進むことも考えられます。

「地球温暖化」に隠れがちな、ゴミ問題が思っているより深刻な状況だった… ＞

世界人口の増加は、環境破壊や資源枯渇、貧困や飢餓を生み出すリスクも増えるので、効果的な対策や開発を急がないといけません。

参考資料世界の人口 国別ランキング・推移（国連） – Global Note
https://www.globalnote.jp/post-1555.html
バングラデシュ(経済動向)　－ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/basic_03.html
Nigeria　－Population Pyramid
https://www.populationpyramid.net/nigeria/2017/
数字で見る難民情勢(2017)　－UNHCR
https://www.unhcr.org/jp/global_trends_2017
世界の移民人口 国別ランキング・推移　－Grobal Note
https://www.globalnote.jp/post-3818.html
中国・待ったなしの少子化対策　～一人っ子政策廃止も出生数減少続く～　－NHK BS1 ワールドウォッチング

エラー - NHK

www.nhk.or.jp

しかし、EIA（U.S. Energy Information Administration：アメリカ合衆国エネルギー省）のデータによると、国ごとの総電力発電量のうち再生可能エネルギーの割合は世界で49位･･･。

あれ？低くない？

例え、再生可能エネルギーの発電量が多くても、割合で見るとランキングは全くちがっているようです。

では、再生可能エネルギーの割合(原子力発電・水力発電を含まない)が最も多い上位10カ国はどのような国があり、どのように発電をしているのか見ていきましょう。

49位 日本

再生可能エネルギー発電比率：11.54％

日本の年間総発電量は全体で989.34TWhの発電量があり、そのうち再生可能エネルギーが114.18TWhでした。

この11.54%という割合は、世界で49位という結果なのです。

グラフを見ると一目で分かりますが、化石エネルギーによる発電が8割を占めています。

太陽光発電、風力発電、地熱発電などによる再生可能エネルギーと水力発電を合わせても20%もありません。

再生可能エネルギー発電量は多いのですが、それ以上に化石エネルギーの発電に頼っているのが現状です。

10位 ポルトガル

再生可能エネルギー発電比率：29.36％

日本と同じく化石エネルギー資源小国のポルトガルには、太陽、水源に恵まれ、風力発電にも適した海岸線があります。

自然の好条件を活かした再生可能エネルギーの推進が積極的に進められていて、発電比率では世界で10番目に多い国です。

2016年の電力総発電量は56.90TWhで、そのうち16.71TWhが再生可能エネルギーになります。

↑水力発電を含めると半分以上を占めていますね。

ポルトガルでは、太陽光発電、風力発電、地熱発電など多様な発電をしています。

2016年には4日連続で電力需要のすべてを再生可能エネルギーで賄うという記録も樹立！

2018年3月には再生可能エネルギーが1ヶ月分の電力総需要を上回る発電もできたそうです。

9位 ウルグアイ

再生可能エネルギー発電比率：37.71％

人口わずか340万人というウルグアイでは、電力総発電量13.13TWhのうち、4.95TWhが再生可能エネルギーによる発電です。

その比率は37.71％で世界では第9位です。

再生可能エネルギーだけでみると37.71%ですが、水力も59.12％と多く、国内電力の約97%を自然エネルギーで供給しています。

8位 エルサルバドル

再生可能エネルギー発電比率：38.05％

エルサルバドルでは、電力総発電量5.83TWhのうち、再生可能エネルギー発電量が2.22TWhでした。

再生可能エネルギーの発電比率は38.05％と世界で8番目に多い国になります。

現在のエルサルバドルでは、再生可能エネルギーが主な発電源になっており、太陽光、風力、バイオマス、バイオガス、水力と多様化しています。

2018年の発表によると水力を含めた再生可能エネルギーは63.7％を占めていると言われています。

地熱発電を中心とした再生可能エネルギーでは、大規模なサトウキビ産業のあるエルサルバドルの特徴を活かしたバイオマスも行なわれています。

バガス(サトウキビの茎を搾った後に残る殻)を燃料にした発電をしているんです。

また以前から太陽光発電、風力発電のプロジェクトが進められいて、2021年までにさらに新しい太陽発電所、風力発電所が建設されてる予定もあるそうです。

7位 ニカラグア

再生可能エネルギー発電比率：44.20％

ニカラグアでは総発電量4.45TWhのうち、再生可能エネルギー発電量は1.97 TWhで44.20％を占めています。

実はニカラグアは、太陽、風力、地熱という資源に恵まれた環境にあり、「再生可能エネルギーのパラダイス」と呼ばれるほど資源が豊富にあります。

水力発電を含めるとその割合は半分以上に！

今でこそ再生可能エネルギーによる発電が中心になっている国ですが、2003年の頃には化石エネルギーによる電力が全体の72%を占めていました。

ちょっと前まで再生可能エネルギーは極めて少なかったんですね！

国が高価な輸入石油を大量に購入する余裕もなくなり、エネルギー危機に陥ってしまったことがきっかけで再生可能エネルギーが導入されました。

そのお陰で現在は、発電比率が水力を合わせると半分を超える国になりました。

2027年までに”再生可能エネルギー供給率が91%にを達成する”という目標も定めています。

6位 ケニア

再生可能エネルギー発電比率：45.95%

ケニアでは、電力総発電量9.63TWhのうち、再生可能エネルギーが4.43TWhの発電をしています。

あと少しで半分を占めるほどの再生可能エネルギーですが、2010年には総発電量のうち約20％しかありませんでした。

（↑再生可能エネルギーと水力発電を合わせると約80％を占めています。）

なぜここ数年で再生可能エネルギーの発電が増えた理由には、環境的に干ばつや天候不順で不安定な面がある一方で地熱発電の成長がありました。

地熱発電量は2015年に水力を上回り、2018年には構成比で46%の最大電源に！

先日ケニアが発表したデータによると2018年の総発電量のうち再生可能エネルギー(水力を含める)の割合が85%だったそうです。

5位 フォークランド諸島

再生可能エネルギー発電比率：47.37％

フォークランド諸島は、西から常に風が吹き、季節に左右されない島の特徴を活かした風力発電に力を入れています。

2016年のデータでは、風力発電をメインに47.37％で約半分を占めています。

2007年に風力発電が設置され、風力発電による発電は26%、2010年には40%、最高時には54%を記録していました。

農村では、85%の農場が再生可能エネルギーから24時間電気を供給されているそうですよ！

4位 パレスチナ

再生可能エネルギー発電比率：53.80％

パレスチナでは電力総発電量1.09TWhのうち、再生可能エネルギーを0.59TWhという半分以上を発電しています。

53.8%という割合は世界で4番目に多い国になります。

パレスチナでは、再生可能エネルギーが半分以上を占めていますが、決して電力が豊富にあるわけではありません。

エネルギー資源に恵まれていないため、電力の輸入もしていますが政治問題の背景から深刻な電力不足が続いています。

200万人が住むガザ地区では、毎日「計画停電」が行われていて１日の大半が電気がない状態です。

このパレスチナで唯一の自然の恵みは太陽光です。

年間日照日数約320日という太陽光発電には恵まれた環境を生かし、コスパの良い太陽光発電システムの導入が活発化しています。

企業、住民、国際機関、支援団体、日本政府も積極的に太陽光発電システムの活用を推進しています。

再生可能エネルギーはエコで環境に良いだけでなく、こういった地域の住民の生活の改善にも役立つことも期待できますね。

3位 リトアニア

再生可能エネルギー発電比率：55.87%

日本の東北全県の面積よりも小さいリトアニアでは、再生可能エネルギーが55.87%という高い割合を占めています。

もともとエネルギー資源に乏しい国で、ロシアから化石燃料を輸入したり、電力供給の8割が原子力発電でした。

安全性の懸念から2基あった原子力発電所は2004年、2009年に稼動を停止され、現在、リトアニアの電力は近隣諸国から約70%を輸入しています。

しかし、”風力発電を柱とし、2020年には35%、2030年には70％、2050年には100％を国内の電源で賄う”という方針が出されています。

これから純粋な国内発電による再生可能エネルギーの割合が伸びてくるでしょう。

2位 デンマーク

再生可能エネルギー発電比率：64.17%

電力総発電量29.84TWhのうち、再生可能エネルギーを19.15TWh発電しているデンマーク。

世界で2番目に再生可能エネルギーの比率が高い国になりました。

再生可能エネルギーの中では風力発電、洋上風力発電が主力となっているようです。

2017年には消費電力の43.4％が風力発電で賄われ、総発電量のうち風力発電の割合としては過去最高を記録。

風力発電には天候不順によって不安定な面もありますが、そこをバイオマス発電でカバーしているのがデンマークの特徴です。

2050年には再生可能エネルギー100%を目指す目標も策定されています。

1位 ルクセンブルク

再生可能エネルギー発電比率：122.56%

他国に比べて驚異的な122.56％という割合を出しているルクセンブルク。

2016年のデータを例にあげると、電力消費量は6.47 TWhで電力総発電量は0.33TWh。

ルクセンブルクでは自国での発電は5%のみで、再生可能エネルギーを輸入し国内の電力が賄われています。

（95%の電力をドイツ、フランス、ベルギーなどから輸入）

輸入した電気は再生可能エネルギーであるため、再エネ率が67%と最も高いのです。

67%という数字はEIA(ランキングデータ)の125%という数字とか大きくかけ離れていますが、それでも1位です。

まとめ

再生可能エネルギーの発電量の割合上位10カ国を紹介しました。

国によってさまざまな背景もありますが、どの国も積極的に再生可能エネルギーの導入を進めています。

ちなみに再生可能エネルギー発電量ランキングTOPの中国は68位、２位のアメリカは58位という順位でした。

【2019】再生可能エネルギー発電量ランキングTOP10＞

再生可能エネルギーってそもそもナニ？原発はクリーンエネルギーじゃないの？＞

日本を含めた総電力発電量の多い国が、このランキングで上位になるには、化石エネルギー発電、消費を減らすことです。

資源や環境を守っていくには、それが今後目指していくべきところなのではないでしょうか？

「あなたは原子力発電に賛成ですか？反対ですか？」

これは、全世界の原子力発電を主軸にした電力供給を行っている国にとって大きな課題になっています。

なぜなら、地球温暖化の原因となる火力発電（化石エネルギーを燃やして発電する方法）から脱却するすることを迫られているからです。

火力発電から脱却する選択肢は原子力発電と再生可能エネルギーになるのですが、各国にはそれぞれ事情もあるようです。

今回は、2019年現在、どのくらいの割合で原子力発電をしているのか、割合の高い国TOP10（EIA調べ）について紹介したいと思います。

脱原発するのか？それとも原発を推進していくのか？発電率の推移や政策なども一緒にみていきましょう。

31位：日本

原子力発電比率：0.94％

過去、日本国内では54基の原子力発電所があり、国内電力発電量の30％を賄っていました。

EIA（U.S. Energy Information Administration：アメリカ合衆国エネルギー省）のデータによると、2016年の日本の原子力発電比率は1％未満でした！

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

20%～30％が原子力で発電がされていましたが、東日本大震災の際に起きた事故から、一気に減少し、2014年からは1%未満になっています。

震災以降、日本における原子力発電の在り方は大きく変わりました。

原子力発電の割合が激減した一方で、増加したのは化石エネルギーによる火力発電です。

グラフを見ると一目瞭然で、ほとんどが火力発電によって賄われていることが分かります。

再生可能エネルギーによる発電量も年々増えてはいるものの、総発電量全体で見ると11%と少ないですね。

10位：フィンランド

原子力発電比率：33.48%

フィンランドには、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子力発電所という2ヵ所の原子力発電所があります。

そして、総電力発電の30％以上が原子力発電によるものとなっています。

原子力発電が33%と最も多く、水力発電・再生可能エネルギー・火力発電がそれぞれ約20%という構成になっています。

2019年、建設中のオルキルオト原子力発電所3号機に、安全上問題ないとし運転認可が認められ2020年に運転開始が予想されています。

今回、運転許可が下りた理由は、

• 電力の供給保証
• CO2排出量抑制
• エネルギー輸入量削減

といったことに応えるため。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

ちなみに、ここ数年で原子力発電の発電は右肩上がりで伸びています。

この背景には、フィンランドでは「2030年までに燃料として石炭を燃やすことを禁止する」目標が掲げられていることがあります。

脱・化石エネルギーを図る中で、原子力発電への切り替えも余儀なくされているのでしょう。

9位　スイス

原子力発電比率：34.41 %

スイスは化石燃料に恵まれていないため、1970年代までは水力発電が90%を占めていました。

それ以降、増えた電力需要量は原発によって賄われ、2016年には34.41％の発電がされています。

水力発電が主力になって発電されており、火力発電は1.44%とごくわずかなのが特徴です。

スイスには原子力発電所が４ヵ所5基あり、福島原発の影響から2011年5月には新規の原発建設停止が決定されています。

また、「新エネルギー法」が国民投票で可決され、2050年までに

• 原子力から撤退
• エネルギー削減
• 再生可能エネルギーの利用の促進

といったことが掲げられています。

一方で、2018年3月には補修のため3年間稼動停止していた世界最古の原発、ベツナウ第１原子力発電所の再稼動も発表されています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

過去の発電率と比較しても、近年はその割合も減少しています。

今後、原発の再稼動などがありますが、2050年を目標とする脱原発で段階的に減少していくと思われます。

8位　スロベニア

原子力発電比率：35.14%

スロベニアでは製造業が盛んで、経済成長を続けていますが電力需要も増加しているようです。

そんなスロベニアの原子力発電比率は35.14％でした。

総発電量比率では、原子力が35%と最も多いですが、水力発電、火力発電も約30%と3つが主力となっています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

1990年以降は30%以上の発電が続いているのが分かります。

スロベニアにとって原子力発電は、経験から信頼できる電力供給源であり、気候変動に対応できるエネルギー源として重要なものとしています。

1984年に運転が開始した原発（クロアチアと共同運転）は、運転期間は2023年までとされていますが、更に20年延長を検討しているとのこと。

段階的に化石エネルギーによる発電の廃止、低・脱炭素への取り組みをしていくとしていますが、将来の原子力発電排除は考えていないようです。

7位　ブルガリア

原子力発電比率：35.67%

ブルガリアでは1970年代から1993年までにコズロドイ原子力発電所で計6基が運転開始されました。

その流れもあり、ブルガリア国内の電力発電は原子力発電が重要な発電源になっています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

ピーク時には50%近くも発電がされていましたが、減少傾向にあります。

しかし、近年また上昇しているのには、ある電力供給の問題があるからです。

発電比率を見ると、化石エネルギーによる火力発電を中心に発電が行なわれ、約35%が原子力発電です。

原子力発電については、28年前に中止になっていたベレネ原子力発電所の計画が再び始動することになったことが2018年に公式で発表されました。

中止になっていたのは、資金調達が難航していたためで、脱原発に向けたものではありません。

そのため、原子力発電の利用と維持、そして拡大するという意向は変わっていないと見られています。

ブルガリアは伝統的にバルカン地域の電力輸出国なので、発電設備容量が減ってしまうと、地域全体に影響が及んでしまうそうです。

実際、ブルガリアの原子力拡大計画が進んでいなかった間、供給力不足で電力輸出が一時停止される事態に。

ベレネ原子力発電所計画が再び動き出したのも、ブルガリア一国だけの問題ではなく、バルカン地域全体への電力供給も大きな要因だともとれます。

現在の主力は石炭による火力発電ですが、世界的にCO2削減の動きがあるため老朽化した石炭火力のプラントは閉鎖へ向かうとされています。

今後、電力供給の確保と低炭素化を両立するため、原子力設備量の回復と拡大が欠かせないというのがブルガリアの認識になっているようです。

6位　スウェーデン

原子力発電比率：39.67%

スウェーデンは化石燃料資源に乏しい一方で、豊富な水力資源と原子力が中心となって発電されています。

また国土は森林地帯に広がる特性もあり、バイオマス発電などの再生可能エネルギーも盛んです。

火力発電は1.27％とごくわずかで、水力と原子力が40％であり、この2種類の電源がほとんどを占めていますよね。

スウェーデンでは、米国スリーマイル島原子力発電所の事故から、2010年までに原子炉を廃炉することを決定していましたが、進展はしませんでした。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

1990年代から比較すると減少している傾向があり、2040年までに再生可能エネルギー100％とする目標を定められています。

しかし、脱原発しての100％ではなく、原子力発電を含めた再生可能エネルギーとされているようです。

5位　 ウクライナ

原子力発電比率：49.55%

1986年のチェルノブイリ事故直後に、新規原子力発電所の建設が中断されてたウクライナ。

ですが、国内の電力不足によって1993年に建設延期を撤回。

現在では、ウクライナの電力発電は、原子力発電と火力発電が中心となっています。

総発電量の約50％を賄う商業炉15基のうち、経年化した11基を順次、運転期間の延長手続を進めているようです。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

右肩上がりで伸びていて、1992年と比較すると約2倍になっています。

2017年に発表された2035年までの目標では、

総発電量のうち、

• 原子力発電 50％
• 再生可能エネルギー 25%
• 水力発電 13%、
• 化石燃料火力 12％

で賄うと規定しています。

再生可能エネルギーの拡大で、国内最大規模の太陽光発電所や風力発電所の導入も進められています。

2035年にはこのグラフの割合とは大きく変わりそうですね。

4位　ハンガリー

原子力発電比率：50.23%

ハンガリー唯一の原子力発電所「パクシュ原子力発電所」では、4機の原子炉によって国内発電量の50.23%が生産されています。

しかし、このパクシュ原子力発電の4基は2032年以降には1～4号機の運転停止がに迫っています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

2000年の原子力発電の割合と比較すると約10%増えていることもわかります。

経済成長に伴い、電力消費量が今後も伸びると予想される一方で、原子力発電所の寿命が迫っているため、電力供給不足が心配されています。

新たな供給力としてパクシュ原子力発電所5、6号機の建設が決定しているのですが、ロシア企業の建設が進んでおらず運用時期が遅れているようです。

また、最終エネルギー消費において、再生可能エネルギーを2020年までに14.56%と引き上げる目標が示されています。

ハンガリージェール市で運営している高級車メーカー「Audi」の物流拠点では、2019年8月にメガソーラーを建設し、2020年に運転開始が予定しています。

ハンガリーでは、企業も含めた取り組みで再生可能エネルギーによる発電が増えていきそうです。

3位　ベルギー

原子力発電比率：51.90 %

原子力発電が約52％を占めるベルギーでは、商業炉全7基を2025年までに全廃する脱原子力政策が進められています。

しかし、国内での電力需要が増加しているため、脱原子力は非現実的になってきていると言われています。

2016年のデータでは、ベルギーにとって原子力発電が重要な電力源になっていることが分かります。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

60%を超えていた頃に比べると10%ほど減少しています。

現在も脱原子力政策のために、代替電源として風力発電など再生可能エネルギーの導入も積極的に行なわれています。

一方で2019年2月の報道では、2025年までの閉鎖が決定しているベルギー国内7基の原子炉の運転延長も想定されているようです。

2位　スロバキア

原子力発電比率：54.25%

2016年のデータでは54.25％で、世界で2番目に多い国です。

スロバキアでは昔から原子力発電が盛んに行なわれています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

スロバキアでは、主に2000年代に入ってから原子力発電が50%以上を占めています。

原子力発電所については、モホフチェ原子力発電所3号機で段階的に機能試験が実施されていて、2019年には運開予定とされています。

また、同4号機も現在建設中で、続けて運開予定があるようなので、さらに原子力発電量が増えそうです。

1位　フランス

原子力発電比率：73.04%

電力のほとんどが原子力発電のフランス。

昔から原子力発電大国で、昔から原子力発電の割合は世界でトップになっています。

2016年も原子力発電率は73.04%と圧倒的です。

電力総発電量529.11TWhのうち、原子力発電量386.45TWhを発電。

火力発電・水力発電・再生可能エネルギーはそれぞれ10％前後ですね。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

2015年に制定された「エネルギー移行法」で“2025年までに原子力発電比率を50%に低減”という目標がありました。

2019年1月に政府が発表した目標では10年延ばした「2035年」にする法案が提出されたそうです。

また、2035年までに原発依存度を50％まで引き下げる目標がありますが、脱原発へ向けたものではないようです。

今後も「電気料金を安く提供するために稼動は継続する」ということを現フランス大統領は明らかにしています。

合わせて読むと、より深く理解できる記事はコチラ

・最新の再生可能エネルギー６つとは？　＞

・日本は４位！再生可能エネルギー生産量ランキング【国別】＞

まとめ『地球温暖化のため、火力発電廃止から原発再稼働の流れもある』

世界で原子力発電量の割合が多い国を見てきましたが、脱原発に向けて進んでいる国もあれば、政治的な理由で原子力発電に頼らなければいけない国もありました。

日本は原子力発電を20%以上削減しましたが、その代わりに石炭、天然ガスなどの化石エネルギーに頼ってしまっており、世界の流れと逆行してしまっているという問題もあります。

2010年までは原子力発電がもっとも近代的なエネルギーでしたが、現在は「再生可能絵エネルギー」こそ最も未来的で近代的なエネルギーと言えるでしょう。

知っておきたい最新の再生可能エネルギー６種類とは？　＞

日本は原子力発電に注いでいた開発費を再生可能エネルギーの開発に移行してほしいですね。

参考資料世界の原子力発電割合 国別ランキング・推移｜Global Note
https://www.globalnote.jp/post-3733.html
競争力を失う原子力発電 世界各国で自然エネルギーが優位に｜自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/190123_NuclearReport_JP.pdf
【ブルガリア】ベレネ原子力発電所計画の再始動、欧州における「再エネ+原子力」の現実的な選択
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/__icsFiles/afieldfile/2019/06/13/20190613.pdf
世界最古のスイスの原発が再稼動へ｜swissinfo.ch
https://www.swissinfo.ch/jpn/
2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報)｜isep

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報) | ISEP 環境エネルギー政策研究所

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合 ～自然エネルギーによる発電量の割合は17.4%に達し、太陽

www.isep.or.jp

「地熱発電なんてしてるのエジプトくらいじゃないの？」

「地熱発電だけで、沖縄全世帯分の発電ができるの？」

と、思った方は、これから紹介する地熱発電能力国別ランキングTOP10の国々の「地熱発電事情」を知ったらビックリすることでしょう。

例えば、日本の技術が世界シェアの７０％をしめていたり、地熱発電だけで、原子力発電所39機分の電力を発電するポテンシャルがあったり。

それでは、一緒にチェックしていきましょう。

地熱発電とは？簡単にポイントをチェック

まず、地熱発電について簡単にメリット・デメリットのポイントをチェックしていきましょう。

地熱発電のメリット

しかし、こんなデメリットがあるのも確か。

地熱発電のデメリット

そして、日本が世界有数の温泉地でにも関わらず、地熱発電が進んでいないのは、まさにこの２つのデメリットがボトルネックになっているからでした。

10位　日本

地熱発電量：536.00MW

（単位：メガワット／1MW＝1000Kw・1000MW＝1GW）

世界有数の火山国である日本の地熱資源は、アメリカ、インドに次いで世界3番目の規模を有する国です。

↑日本で初めてできた「松川地熱発電所」(岩手県)です。

地熱資源が豊富にもかかわらず、現在は総発電量のわずか0.2%のみです。

なぜ、天候に左右されず、365日24時間発電できる有効なエネルギーで、しかも日本には地熱資源も高い技術もあり、うってつけの発電方法なのに普及してこなかったのか。

その最大の理由の1つが、システムの導入には調査・開発に膨大な時間とコストがかかるというデメリットでした。

そして、そのもう１つの理由が、日本に存在する地熱資源の多くが国立公園内にあり、環境保護に必要な国立公園内特別地域では「新たに地熱発電所を建設しない」という方針があったためです。

しかし、その方針も東日本大震災以降は変わってきました。

• 環境や生態系に影響を与えない
• 地元の同意を得る

この２つを条件に地熱発電所が新設できるようになったのです。

全国100ヶ所で続々?!地熱発電量目標は現在の約3倍に

こちらは２０１９年に運転開始した岩手県の「松尾八幡平地熱発電所」です。

日本の温泉が出る地域では、このようにぞくぞくと地熱発電が予定されていて2024年にも、また新しい地熱発電所が運転されます。

↑出力1万kWを超える「山葵沢地熱発電所」の稼動は、国内では23年ぶりのことでした。

政府は「2030年までに地熱発電を約150万kWにする」という目標を発表しています。（現在は53.6万kW）

しかし、最初に紹介したデメリットが障壁に。

2018年末には地熱発電の開発途中で

「温泉が濁ってしまった」

「泉質が変わってしまった」

などの訴えがあり、地熱発電の稼動停止の申し立てがあったことも事実です。

ちなみに、世界各国で日本製のタービンが地熱発電システムに使用されています。

↑こちらの動画では、日本製のタービンは技術、信頼性が高いもので、世界で70％のシェアが日本製ど紹介されています。

日本は資源と技術は十分に備わっているため、普及の余地はあります。

課題は、森林環境保全と温泉地、地域住民との共存ですね。

9位　ケニア

地熱発電量：663.00MW

火山国であるケニアでも国土の特徴を生かした地熱発電の開発が加速しています。

ケニアは、電力発電を水力と火力を中心にしてきましたが、その代替として「効率的で安く、持続可能な熱源」である地熱の開発を進めてきました。

国内総発電量に占める地熱の割合は、2010年が21%、2018年には46%と大幅に伸びています。

2021年に国内2ヵ所目の地熱発電所が稼動予定

ケニアのオルカリアの2019年の時点では、

• Olkaria I（195 MW）
• Olkaria II（105 MW）
• Olkaria III（139 MW）
• Olkaria IV（150 MW、75 MW ）

4つの発電所によって690MWの地熱容量を持ちます。

2011年から国内2ヵ所目となる地熱発電所も建設中です。

ケニア地熱開発公社（ＧＤＣ）によると、メンガイ発電所の予想発電総量は465MWで周辺46万5000世帯に電力供給が見込める規模の発電所だと言われています。

また発電後には排水を利用した温泉施設を作り、観光産業に役立てる計画もあるそうです。

ケニアの地熱資源埋蔵量は推定最大1万MW。

2030年までに5,000MWまで地熱発電容量を拡大することを目指しています。

さらに、

• 2022年までに電力アクセス人口を100％にする(現在75％)
• 将来的にエチオピアなど海外への電力輸出を行なう

といった計画もあります。

ケニア政府は、発展途上国から中所得工業国入りを目指す「ビジョン2030」が掲げられていて、地熱発電の開発はその中心となるプロジェクトになっています。

8位　アイスランド

地熱発電量：753.00MW

８位の世界最北の島国アイスランドは、753.00MWという発電量があり、地熱発電が国内総発電力の約30％を占めています。

かつて典型的な資源小国で国内エネルギー需要の大半を輸入した石油や石炭で賄っていました。

(日本と同じです！）

1973年の石油危機を機に地熱の開発を本格化。

開発を積極的に続けてきた現在では、エネルギー供給構造は一変しています。

なんと今では、水力発電と地熱発電による再生可能エネルギーだけで自国の電力需要は賄うことができているのです。

国内には大きな地熱発電所が5つあり、その中でも最大はヘトリスヘイジ地熱発電所で303MWの発電がされています。

地熱発電を利用したビジネスも活発!将来的には沖合いで地熱発電も?!

スヴァルスエインギ発電所では、発電後の温水を利用したアイスランド最大級の露天温泉「ブルーラグーン」という温泉施設があります。

国内外、ヨーロッパ各地から年間40万人の人が訪れる人気観光地になっています。

このほか、魚の養殖、温泉成分を利用した化粧品の販売など地熱発電から派生したビジネスも活発し、地元との共生が図られていることが分かります。

また他にも新しい研究も進められています。

それは海の沖合いでの地熱発電です！

陸上での開発はどうしても制限が多く、地熱資源がある場所すべてで計画が実現できるわけではありません。

そういった面を解消するために目をつけたのが、沖合いでの地熱発電です。

現在アイスランドと石油油田国のノルウェーの共同プロジェクトで、沖合いでの地熱発電の研究が進んでいるそうです。

将来は、海の油田プラントのように地熱プラントもできるようになるのでしょうか。

7位　イタリア

地熱発電量：767.20MW

2016年の火力発電は約60%、水力発電を含む再生可能エネルギーの発電比率は約40%となっているイタリア。

イタリアの再生可能エネルギーのうち、太陽光発電や風力発電の発電量も世界でトップクラスです。

この2つの発電量には及びませんが、地熱発電も767.20MWの発電量で世界で7番目に多い発電量を誇ります。

実は、イタリアは1913年に世界初の地熱発電所が誕生した地熱発電国であり、その歴史は100年以上なのです。

現在も地域の電力供給に大きく貢献しています。

地熱発電容量は増やすが力を入れているのは太陽光発電

出典：Youtube

イタリアではエネルギー政策「SEN2017」で

• 2025年までの発電における石炭の廃止
• 2030年までに再生可能エネルギーの割合を28％に引き上げる（エネルギー供給で）

といった目標が掲げられています。

そのため、太陽光発電の開発も盛んに行なわれていて、2030年までに大規模な導入がされることが計画されています。

地熱発電では、「2030年までに地熱発電容量を950MWにする」という計画があります。

再生可能エネルギーへのシフトに重要な役割になるとされる一方で、実際には地熱発電への資金は減少しているそうです。

6位　メキシコ

地熱発電量：950.60MW

メキシコは風力発電や太陽光発電などの発電もされていますが、地熱発電量も多い国です。

2005年まで発電量の国際順位は、3位を維持するほどの発電量を誇っていました。

2018年は950MWで6番目です。

地熱エネルギーが利用され始めて60年が過ぎましたが、地熱エネルギーはまだまだポテンシャルがあります。

地熱発電システムの導入にも積極的で、地熱資源がある場所が20～30ヶ所あるとされ、新しい地熱発電所の建設が計画もされています。

石油生産国であるメキシコでは火力発電が約80%を占めますが、政府は「2024年までに再生可能エネルギーの割合を35％」とすることを目標にしています。（2016年時点で水力を含め約15％）

再生可能エネルギーには約200億円の投資がされ、地熱発電の開発も期待されています。

メキシコのエネルギー省（SENER）によると、新しいプロジェクトでは「2029年までに750MWの地熱発電容量を追加する予定」があることも発表しています。

既存の発電所の拡張、新規建設で地熱発電容量750MWに追加する予定だそうです。

5位　ニュージーランド

地熱発電量：996.00MW

ニュージーランドの地熱発電電力量は、日本の約2倍の996.0MWです。

2008年以降、およそ2000億円相当の資金を投下し、500MWの地熱発電の追加容量を行なってきました。

1990年には261MWでしたが、30年で約4倍の発電量に達しています。

その発電量にはニュージーランドにしかない発電システムが大きく関係しています！

世界唯一の「トリプルフラッシュ発電」

ニュージーランドの地熱発電の特徴と言えば、Nga Awa Purua（ナ･アワ･プルワ）地熱発電所で採用されている世界唯一のトリプルフラッシュ発電設備です。

世界で主に利用されているのは、シングルフラッシュ、ダブルフラッシュです。

トリプルフラッシュでは、蒸気を取り出す仕組みをさらに加えて、無駄のない発電を可能にしています。

新たな発電所は、2018年にTe Ahi O Maui(テ・アヒ・オ・マウイ)地熱発電所の運転開始され、25,000戸の住宅に電力を供給できる（約25MW)の電力を生み出しています。

さらにNgawha地熱発電プロジェクトで28MWの拡張作業が現在進行中です。（2020年末までに運転開始予定）

ニュージーランドの国の政策では、2035年までに電力を再生可能エネルギー100％に切り替えるという目標を掲げています。

運転開始したり、建設中の発電所があるので、今後も地熱発電による発電量は増えていくでしょう。

4位　トルコ

地熱発電量：1,282.50MW

トルコは世界でも有数な地熱資源保有国です。

1990年代は地熱を地域暖房、グリーンハウス暖房などの蒸気の直接利用が一般的でした。

地熱発電の開発はあまり進んでいなかったので、発電量は2010年でも94MWに留まっていました。

しかし、世界的に再生可能エネルギーの注目度が高まって、2010年末にトルコでの再生可能エネルギー法案が改訂され、地熱発電の開発が進み始めました。

たった8年で発電量が13倍に

資料：GLOBAL NOTE　出典：BP 

2015年には624MWに増え、2018年にはその2倍の1,282.50MWとあっと言う間に発電量で世界4位になりました。

2018年にいくつかの地熱プロジェクトが完了し、さらに新たな地熱発電所の試運転が開始されています。

現在、トルコ全土の地熱発電量のうち約31％で、かなりの余地があるそうです。

地熱発電所投資家協会（JESDER）によると、トルコは2020年までに現在の地熱発電量2,000MWに増やし、2018年末と比較して50％近く増加を目指しています。

トルコ国内での地熱エネルギーによる発電が重要視されているのには、再生可能エネルギーの拡大で、化石燃料の輸入を減らし、慢性的な貿易赤字を抑えるという目的もあるからです。

3位　フィリピン

地熱発電量：1,927.90MW

地熱発電国であるフィリピンは、30年近く発電量が世界で2番目に多い国でした。

2018年のデータでは1,927.90MWの発電量で3位に。

国内では再生可能エネルギーが16％で、太陽光や風力発電なども行なわれていますが、そのほとんどが地熱発電による発電です。

フィリピンでの地熱発電は、1986年に原子力発電所の安全性やコスト面などから運転が見送られ、そこから重要性が増していきました。

資料：GLOBAL NOTE　出典：BP 

1990年代にフィリピンの地熱発電量は大きく増加しました。

フィリピンは日本と同じく島国で、火山国でもあります。

また化石燃料資源にも乏しく、石油も輸入に頼っているなど日本との共通点が多い国です。

そのフィリピンは、早くから石油への依存度を下げためにエネルギーの多様化を積極的に取り組んでいました。

現在の地熱発電容量は世界第3位ですが、首都マニラのあるルソン島では、23の地熱発電所があり、900MWを超える発電量があります。

3位になり地熱発電開発がさらに加速？！

出典：Youtube

現在、約2000MWの地熱発電容量ある発電によって国のエネルギー約11％を供給しています。

フィリピンのエネルギー省は、今後2040年までにその容量を約2倍にする長期計画も発表されています。

2018年の発電量ランキングでインドネシアを下回ったことを受け、新たに地熱開発を図ろうとしています。

政府は新たに地熱探査を開始しており、

• 今後6年間でさらに12の井戸の掘削をすることを計画
• 2030年までに再生可能エネルギーを50％にする

長年2位だった地熱発電量が、今回インドネシアに抜かれたことでフィリピンの地熱発電の開発に火がついたようです。

2位　インドネシア

地熱発電量：1,945.50MW

火山地帯に位置するインドネシアには、地球全体の潜在的な地熱エネルギーの約40％(28,000MW)が存在するといわれています。

この地熱資源量もアメリカに次いで世界2番目の規模です。

資料：GLOBAL NOTE　出典：BP

インドネシアは現在でこそ1,945.50MWという発電量がありますが、1990年には144MWしかありませんでした。

年々その発電量は増加し、長年3位でしたが2018年の発電量でフィリピンを抜き2位に。

2010年に発表された目標では、2025年には世界でトップとなる9000MWにするという目標を掲げていました。

世界最大の「サルーラ地熱発電所」が運転開始

出典：YOUTUBE

こちらは2018年5月に運転を開始した世界最大規模を誇るインドネシアの「サルーラ地熱発電所」です。

この「サルーラ地熱発電所」の3機によって、330MWの発電をすることができ、地熱発電所としては世界最大のものになるといいます。

そして、このサルーラ地域は、さらに地熱発電所の開発が可能であるとされ、今後拡張も検討しているようです。

インドネシアの電源は石油や石炭などによる火力発電が全体の約8７％を占めています。

水力発電が8％、地熱発電を中心とした再生可能エネルギーは5％です。

インドネシアの世界最大の地熱発電能力で政府は今後、

• 2023年までにアメリカを抜いて世界最大の地熱発電国になる
• 2025年までに再生可能エネルギーを23％まで引き上げる

といった目標も掲げています。

「2018年にフィリピンを上回る」という目標も実現しているので、今後も地熱発電の開発は拡大していきそうです。

東南アジアは、世界の地熱発電容量の25％を占めていると言われ、その大部分はフィリピンとインドネシアです。

ただし、「未開発な地熱資源を開発する」ということは、森林を切り開いたり、自然の景観を壊したりするので、「逆に環境破壊になるのではないか？」と危惧されている面もあります。

自然と調和した地熱発電の開発が重要ですね。

1位　アメリカ

地熱発電量：3,801.00MW

アメリカは地熱発電設備容量が世界でトップの地熱発電国です。

特に有名なのは、世界最大の地熱地帯のガイザース地区です。

この地区だけで、全体の50％以上で約70万世帯分(沖縄は64万世帯)の電気が発電できるほどの規模です！

ここまでアメリカで地熱発電が進んでいるのは、研究開発プロジェクトには約1140万ドル(12億円）が投じられているからです。

その成果もあり、最近米国エネルギー省が発表した「GeoVision」レポートによると、探査、掘削技術の改善によって、従来の熱水資源の発電量は2倍に増やせると考えられているのです。

「地熱強化システム」が導入されれば発電量は２倍に

アメリカで研究が進められているのは、地下深くの熱い岩石を活用する「強化地熱システム」です。

強化地熱システムとは、（Enhanced　Geothermal　Systems）の略で、地下深くの熱い岩石に人工で貯留層を作り、そこに地上から水などを注入して地熱発電を行うという次世代型技術のことです。
引用：新電力ネット

アメリカを始め、オーストラリア、ドイツ、フランスなどでも積極的に研究や開発が行なわれています。

今後の技術の進歩によって、新たな地熱発電方式として期待されるシステムです。

迅速に開発が進み、強化地熱システムが導入できるようになれば、

2050年までに

• 強化地熱システムのみで年間45ギガワット
• 一般的なプラントに地熱システムの追加で年間60GW

まで増やすことができると言われています。

そしてなんと、

開発可能な地熱発電量は100ギガワット

（原子力発電所39基分の電力生産に相当します。）

資源開発、技術の向上が迅速に進めば、2050年までに地熱発電容量を倍増することが可能と言うことです。

地熱発電容量が倍増すると、国内発電量全体の8.5％を賄えると見込まれています。

日本より遥かに国土も広く、資金もある投入されているアメリカでは、地熱の開発と利用が進んでいるようです。

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まとめ「私たちが思っている以上のポテンシャルがある」

資料：GLOBAL NOTE 出典：BP

世界の地熱発電能力を見ると毎年4％ほどしか伸びていませんが、太陽光発電に比べるとゆっくりです。

しかし、各国の発電状況、政策を見てみると確実に右肩上がりです。

日本では、

• 自然環境保護地域であること
• 地域の景観が損なわれる
• 温泉の質、量の低下

といった規制や懸念による反対の声も開発が進まない理由の1つになっています。

それでもアイスランドのように、地熱発電所を利用して、地域ビジネスを活性化させている国もあります。

今後、地熱発電を普及するには、「温泉地、地域との共存への取り組み」そして、「地熱発電システムの技術の進歩」の2つが重要なポイントになっています。

参考資料世界の地熱発電能力 国別ランキング・推移 – Global Note
https://www.globalnote.jp/post-3238.html
Green electricity from heat under the sea – Offshore geothermal energy
http://www.thinkgeoenergy.com/green-electricity-from-heat-under-the-sea-offshore-geothermal-energy/
Italian industry association recognizes geothermal power as key for Italy’s renewable production
http://www.thinkgeoenergy.com/italian-industry-association-recognizes-geothermal-power-as-key-for-italys-renewable-production/
山葵沢地熱発電所の営業運転開始について｜jpower
http://www.jpower.co.jp/news_release/2019/05/news190520.html
Geothermal power in Kenya｜wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Geothermal_power_in_Kenya
Government’s energy policy could drive electricity prices up 39 percent｜RNZ
https://www.rnz.co.nz/news/political/387074/government-s-energy-policy-could-drive-electricity-prices-up-39-percent
Energy use in New Zealand geothermal｜NewZealand government
https://www.eeca.govt.nz/energy-use-in-new-zealand/renewable-energy-resources/geothermal/
Report: Turkey global leader in adding new geothermal capacity in 2018|dailysabah
https://www.dailysabah.com/energy/2019/06/20/report-turkey-global-leader-in-adding-new-geothermal-capacity-in-2018
Indonesia’s geothermal potential｜theaseanpost

https://theaseanpost.com/article/indonesias-geothermal-potential

theaseanpost.com

しかし、まだまだ化石燃料による発電が多いのが現状です。

こちらは「全世界の発電割合」です。

近年、再生可能エネルギーが注目されていますが、二酸化炭素を排出しない発電として水力発電も貴重な発電力です。

世界的に見ると水力発電は約17％という割合ですが、水力発電比率を国別に見ると上位10カ国はほぼ100％でした！

水力発電のみで、１つの国の電力が100%まかなわれている、って驚きませんか？

そこで今回は、今後も重要な電力となる世界の水力発電率の上位10カ国の特徴をみていきましょう。

114位　日本

水力発電比率：7.94%

水資源に恵まれた日本では、安定的に発電ができること、発電量の調整が行なえるといった特徴があり、明治時代から水力発電が利用されています。

日本の発電比率はご覧の通り、火力発電が大部分を占めていて、水力発電は7.94％です。

水資源が豊富と言われる日本も水力発電は後進国であることがわかります。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

1990年代前半までは10%以上の発電率がありましたが、さまざまな理由から多くのダムが休止しているため以前に比べると発電比率は減少しています。

割合は低いですが、エネルギー自給率の低い日本にとっては水力発電は貴重なエネルギー資源です。

日本では、一般水力発電所に関して、開発可能と判断するような新規地点は無いといわれています。

しかし、再生可能エネルギーとしても注目され、新たな事業者が比較的小規模な水力発電所を設置する動きも進みつつあるそうです。

10位　タジキスタン

水力発電比率：96.69％

タジキスタンでは、電力総発電量が17.03TWhのうち

• 水力発電量　16.47TWh
• 火力発発電　0.56TWh

という構成で水力発電比率が世界で10位です。

世界一高いヌレークダム、サングトゥーダ・ダムなどで96.69％の電力を生み出しています。

水力資源に恵まれているのですが、冬には水が足りなくなることに加え、インフラが整っていないため電力不足に陥るそうです。

（大都市を除く特定の地域では電力供給が1日4時間未満に制限される場合も。）

小さな火力発電所で約3％の発電をしていますが、ウズベキスタン、トルクメニスタンから電力を輸入して冬の電力不足をカバーしています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

1992年から95%以上を水力発電が占めていますが、実はまだ開発が十分でないため潜在能力の約5%しか使用されていないそうです。

タジキスタンは世界の水力資源の4%、中央アジアでは53%を占める水力資源を持っています。

とても大きな水力発電の可能性を秘めている国です！

そして、2030年までにエネルギー自立を達成することが目標に掲げられています。

そのため、最近では国内の水力発電所の修復、稼動を再開、新たな地域の水力発電の建設など積極的な取り組みがされています。

まだ利用されていませんが、太陽光エネルギーにおいても高いポテンシャルがあると言われています。

インドと再生可能エネルギー分野で協力をするという協定も結ばれているので、ますます水力発電と一緒に再生可能エネルギーが発展していく可能性があります。

9位　ノルウェー

水力発電比率：96.80%

ノルウェーは水力発電が世界で9番目に多い比率を誇る国です。

水力資源しかないというわけではなく、ヨーロッパの石油埋蔵量60%、ガス埋蔵量50%を保有する資源大国でもあります。

ノルウェーの石油や天然ガスは主に輸出用です。

天然ガスの生産量は世界でもトップクラスですが、国内の火力発電はわずか1.7%！

さらに最近では地熱、風力、太陽光などの再生可能エネルギーも積極的に取り入れられていますが、国内の電力消費量はほぼ100%を水力発電で賄われています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

過去には100%近かった比率も再生可能エネルギーも導入されるようになり、数％減ったと見られます。

ノルウェーは資源大国でもありますが、国内の電力を水力発電で賄っているのはすごいですね！

そしてこちらは「Øvre Forsland（ウーヴレ・フォシュラン）」というノルウェーの水力発電所です。

出典：Youtube

ノルウェーではエコであることだけでなく、2015年には見た目にも美しい水力発電所が作られ、発電所目当てで多くの観光客が訪れる名所になっています。

ノルウェーの著名な建築家集団によって作られ、自然の風景に溶け込むスタイリッシュな水力発電所。

最近は発電所もデザイナーズの時代なんですね。

8位　マラウイ

水力発電比率：98.59%

マラウイの国土は、約4分の1をマラウイ湖が占め、大部分が標高500～1200mの高原地帯と標高 2500～3000mの山地です。

マラウイで水力発電が導入されたのは1970年ごろで、現在では7つの水力発電所があります。

その大部分は、南部地域のシャイア川というところにあります。

国内の98.59%が水力発電によって行なわれ、火力発電は1.4％です。

1990年代～2000年代はじめには火力発電も15％前後あった時期もあります。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

今後、2020年、2022年、2025年と3つの水力発電所が完成予定です。

2021年には太陽光発電所の完成予定も。

今後もマラウイでの水力発電や太陽光発電量が増えていくでしょう。

7位　ネパール

水力発電比率：98.85％

ネパールにもとても豊富な水力資源があり、水力発電が主流となって98.85%の発電がされています。

しかし、人口約40%しか電気が利用できなかったり、乾季になると電力不足が深刻な問題になります。

過去数年も1日18時間停電するという状況が起こっていました。

1990年代には石油系燃料を輸入し火力電力も利用されていましたが、2016年のデータでは火力ではなく、再生可能エネルギーが利用されています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

98.85%の発電が水力によって行なわれていますが、ネパールの水力発電はまだまだ可能性を秘めているため開発プロジェクトも進められています。

チベットの国境近くにも国内最大の水力発電所がほぼ建設完了しており、2019年末に稼動開始を目指しているようです。

国内の水力発電能力が大幅に拡大される見通しです。

2019年には3つの発電所が完成予定があり、2020年、2022年にも水力発電所の完成予定が続いています。

ネパールでの水力発電量はますます増えていきますね！

6位　中央アフリカ

水力発電比率：99.18 ％

現在も紛争の影響によって混乱が続いている中央アフリカでは、安定しない治安の下で生活をしている人々がいます。

そんな中央アフリカには、2つの水力発電所があり99.18%の発電をしています。

国内電力総発電量のうち、

• 水力発電が99.18%
• 再生可能エネルギーは0.23%
• 火力発電は0.58％

という割合です。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

2013年ごろから一気に水力発電が増え、火力発電は減少しました。

水力発電に恵まれているから電力には困っていないかのように見えてしまいますが、実際に電力が利用できているのは人口のわずか14%です。

インフラや貧困の問題で電気が使えないという中央アフリカの問題も見えてきてしまいます。

しかし、電力を普及させるためにも、国内では3つ目の水力発電所、ボアリⅢ水力発電所が建設中です。

また、中央アフリカ共和国は、水力や太陽光などの再生可能エネルギー資源の利用を拡大する計画を明らかにしています。

5位　コンゴ民主共和国

水力発電比率：99.58％

アフリカ大陸の真ん中にあるコンゴ民主共和国は、アフリカで2番目に広く、日本の約6倍の国土を持つ国です。（人口は約8134万人）

「インガ・ダム」というコンゴ最大の水力発電所があり、首都キンシャサの電力をこのダムでまかなっています。

国内では99.58%が水力発電によるもので、他、再生可能エネルギー発電比率0.28%、火力発電比率0.15%という割合になっています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

長年99%の発電によって首都の電力が賄われていますが、実はインガ・ダムにはアフリカ地域全体の電力を供給できる力があると言われています。

2018年6月には「Zongo II」という水力発電所のプロジェクトが正式に開始されたり、他にも工事中や建設が決まっているダムや発電所があるので、さらに水力発電は増えていくでしょう。

また再生可能エネルギーでは、太陽光発電システムが全国規模で導入される可能性も高いようです。

コンゴには多様な天然資源があり、水力、風力、太陽エネルギーを大幅に増加されることも期待できます。

4位　ブータン

水力発電比率：99.95％

国内の水力発電比率が99.5%と限りなく100%に近いブータンでは、高度な山が連なるヒマラヤの斜面を生かした水力発電を行なっています。

ブータンの国内電力消費量は2.18TWh、総発電量は水力発電による7.88TWhです。

水力による発電量はブータンの国内需要を大幅に上回り、隣国のインドへ輸出されています。

ブータンの最大の輸出商品は電力です。

電力輸出はブータンにとって貴重な収入源になり、政府収入の約半分を占めていると言われています。

しかも、現在の水力発電の開発はまだ5%にしかすぎず、まだまだ高い可能性を秘めているそうです。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

政府は2020年までに総計1000万kWの水力発電所の建設計画や化石燃料の輸入を大幅な削減を目指しています。

プナカという場所には水力発電所が建設中ですし、電気自動車の充電スポットを全国的に導入し、2016年には風力発電機も設置されました。

電力の輸出はインド以外にバングラディッシュにも輸出計画があるとされ、今後もますますグリーンな成長が期待されます。

再生エネルギー100%にしながら経済成長も実現するグリーン成長のモデル国としても見られています。

3位　アルバニア

水力発電比率：99.97％

アルバニアの電力消費量5.11TWh、電力総発電量は水力発電の7.14 TWh。

山の地形を生かした水力発電が支えており、総発電量の99.97%を占めています。

アルバニア北部にある国内最大の河川には3つの水力発電所があり、ここだけで国内の電力生産量の90％を発電しています。

これまで水力発電は、施設の老朽化などによる電力不足が起こり長期停電なども起きていました。

しかし、新規水力発電所の建設、送電線の修復などが進み都市、地方での長期停電は起こりにくくなり、昔に比べてより100％に近くなりました。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

アルバニアの水力発電は、潜在能力のまだ30～35％しか開発されていないと言われています。

2020年にはエネルギー需要が60％増加するとも予想されていて、国内の発電量も強化する必要があるそうです。

アルバニアは、水力だけでなく、太陽光、地熱、風力と天然資源にも恵まれています。

水力、太陽光、風力などの導入で、さらに再生エネルギーでも電力供給を強化できるようになるといいですね。

2位　パラグアイ

水力発電比率：100.00％

パラグアイは、ブラジル・アルゼンチン・ボリビアに囲まれている内陸国で、国土は日本とほぼ同じぐらいで、約667万人が暮らしています。

国境線にあるパラナ川に、「イタイプー・ダム」（ブラジルと共有）、「ジャスレタ・ダム」(アルゼンチンと共有)があります。

イタイプーダムは20機の発電機がありますが、パラグアイとブラジルで１０機ずつ利用しています。

パラグアイでは、保有するイタイプー・ダムのたったの２機で国内電力需要の80％を賄っているんだそうです。

（ヤシレタ・ダムで残り20％を賄っている）

イタイプー・ダムの最大出力は1400万キロワット。

日本最大の水力発電用ダムの多々良木ダム(兵庫県)は最大出力193万キロワットなのでケタ違いの規模だということが分かります。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

残りの８機によって発電された電力は、すべてブラジルへ輸出されています。

つまり、パラグアイは純粋に水力発電のみで国の電力需要を満たしているということになります！

1位 レソト

水力発電比率：100.00％

レソトという国は、国土が南アフリカの中央付近にある珍しい形の内陸国です。

その国土面積は、九州よりも小さいくらいだそうです。

世界遺産のドラケンスバーグ山脈の山中に位置するため、全土が標高1400m超えで平地がありません。

そんなレソトでは、水力発電が100％です。

レソトでは昔から水力発電に栄えていたわけではありません。

水力発電が行なわれるようになったのは、1998年にムエラ水力発電所が建設され、まだ約20年のことです。

このダムが建設される前は、電力を輸入することに依存していた国でした。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

水力発電が行なわれるようになってからは、水力発電100%によって国内の電力需要を満たしています。

しかし、レソトの人口200万人のうち28％しか電気を利用できません。

農村部ではわずか5％です。

国家政策として2025年までに再生可能エネルギーの発展も目指しています。

水力を始め、風力、太陽光、といった再生可能エネルギーでも十分な資源を持つ国です。

太陽光発電システムの導入のための動きが強まっています。

現在は水力発電100％ですが、今後は他の再生可能エネルギーによる発電も増えていくと思われます。

まとめ「発電率100%でも普及率の問題は別」

なんと言っても、「水力発電だけでほぼ100％」という国がこんなにもあることに驚きました。

しかし、、ほぼ100%が水力発電と言っても、国民の14%しか電気を使えなかったり、電気不足による停電に悩まされている国があるという別の問題を抱えていることも確かです。

また、これまで電力を輸入に頼っていた国が、水力発電所の建設により、国内の発電をほぼ100%にしているのはすごいですね！

さらに水力発電所の建設計画が進んでいたり、完成予定がある国も多くあるので、水力発電・再生可能エネルギーがどれだけ経済発展をもたらすのか、楽しみですね。

「水力発電は再生可能エネルギーじゃない!?」６種類の再エネとは？　＞

日本は世界4位！再生可能エネルギー発電量国別ランキングTOP10　＞

【定義】再生可能エネルギーってそもそもナニ？ デメリットはないの？ ＞

しかし、EIA（U.S. Energy Information Administration：アメリカ合衆国エネルギー省） のデータによると、日本の再生可能エネルギー発電量は、世界で４番目にランクインし、高い技術があることがわかります。

また断トツの発電量を生み出している上位2カ国はアノ国とアノ国でした！

再生可能エネルギー発電量(原子力発電・水力発電を含まない)上位10カ国ではどのような特徴があるのかも見ていきましょう！

10位：カナダ

再生可能エネルギー発電量：46.39TWh

※TWh（テラワット）＝電力量の単位。 １ＴＷｈ＝10億ｋＷｈ(キロワット)

カナダの再生可能エネルギー発電量は世界で10位。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

2011年には20.96TWhだったので、5年で2倍の発電量に。

近年では特に風力発電と太陽光発電に力も入れています。

またカナダは水力資源に恵まれており、電力は水力発電が63%を占めています。（水力発電量は383TWhと世界2位。）

水力発電を含めると発電量のランキングではさらに上がるでしょうね。

ランクインしている他の国と比較すると化石エネルギーの発電量も少ない国なんです。

9位：スペイン

再生可能エネルギー発電量：67.30TWh

EUの中でも積極的に再生可能エネルギーを取り入れてきたスペインは9位。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

2000年に入るとグッと力を入れているのが分かりますよね。

種類別に見ると風力発電が6位、太陽光発電の7位とどちらも発電能力が高い国です。

また二酸化炭素排出量を1990年比90%削減の実現や、2050年までに国内の電力を100%再生可能エネルギーで賄うなどの目標に掲げました。

『風力、太陽光発電所を10年間で3GW分導入する計画』もされているようなので、今後もさらに再エネの発電量が伸びていくのでしょうね。

8位：イタリア

再生可能エネルギー発電量：67.90TWh

イタリアの再生可能エネルギーの内訳は、太陽光、風力、バイオマスなどによって生み出しています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

2010年から比較しても倍以上に発電量を増やしています。

1990年代から発電量は10位以内に入っていて、国内消費エネルギーの割合も再生可能エネルギーが31%で日本の1.5倍も。

太陽光発電は5位とトップレベルですが、実は地熱発電も盛んに行なわれているようです。

実は1913年に地熱発電所を誕生させた世界最初の地熱発電国で、その歴史は100年以上！

現在の電力供給に大きく貢献していると言えるでしょう。

7位：イギリス

再生可能エネルギー発電量： 82.64TWh

イギリスも風力発電を中心にバイオマスや太陽光などによる再生可能エネルギーの発電を行なっています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

2011年～2016年だけを見ても発電量は２倍以上に増えています。

風力・太陽光での発電量が多い国です。

特にヨーロッパでは風力発電が普及していて、その中でもイギリスでは、国が主導して「洋上風力発電」が進められ、最近では世界最大の洋上風力発電所が本格的に運転が開始されています。

さらに風力発電量は伸びるでしょうね！

6位：ブラジル

再生可能エネルギー発電量： 8４.22TWh

ブラジルでの再生可能エネルギー発電量は、84.22TWhのうち42.73TWhと約半分が風力発電によるものです。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

その風力発電設備容量は、2016年には世界で9番目、2017年度はカナダを抜いて世界8位に。

ブラジルの風力発電は、国内の再生可能エネルギーうち8.3％ですが伸び、バイオマス発電も徐々に増えているようです。

このほかに、実はブラジルは水力発電は世界で3番目に多く、国内生産される電力のうち60%を占めるという水力発電の国でもあります。

5位：インド

再生可能エネルギー発電量：102.63TWh

インドは再生可能エネルギーの発電量102.63TWhで5位に。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

インドも風力発電では2016年に世界4位の発電規模になり、2023年までの太陽光発電の導入量は中国、アメリカに次ぐと予測されています。

水力でも世界7位の発電量があり、世界の再生可能エネルギー発電をリードする国の1つと言えるでしょう。

4位：日本

再生可能エネルギー発電量：114.18TWh

日本の再生可能エネルギーは比率でいうと低いのですが、発電量は世界4位とトップレベルを誇ります。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

意外と昔から再生可能エネルギー先進国で、2010年ぐらいから5位、4位だったりしますが、1990年代からずっと2位でした。

ここ5年の間でも発電量は倍に増え、特に太陽光では世界で3番目。

世界的に水上太陽光発電設備の最大規模の70設備のうち、56設備が日本に設置されているそうです。ほとんどが日本ですね。

地熱発電も意外と多く、世界28か国中10位です。

また世界の地熱発電所で使われる地熱用タービンの約7割が、日本メーカーのものが使用されています。

地熱発電所は地点ごとに特徴が異なるので、高度な技術と経験が必要なんだそうです。

日本の技術の高さが世界をリードし、地熱発電を支えています。

3位：ドイツ

再生可能エネルギー発電量：174.74TWh

ここ数年で再生可能エネルギーの割合がグンと伸びているドイツ。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

その中でも太陽光発電が大きく伸びていて、化石エネルギー、原子力発電は減少しています。

風力発電を中心に太陽光、バイオマスも発電量が増え、再生可能エネルギーへのシフトが大幅に進み、2038年までには石炭・褐炭火力全廃を決定しています。

2位：アメリカ

再生可能エネルギー発電量：374.20TWh

アメリカの再生可能エネルギー発電量は、昔から世界のトップでリードし続け、2016年に初めて2位に。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

それでもアメリカは、風力・太陽光・地熱ともに高い発電量で374.20TWhの再生可能エネルギー発電量を生み出しています！

3位のスペインと比べても倍以上ですからね。

特に地熱発電では大型発電所が稼動しており、世界最大の地熱発電量を誇る「地熱発電大国」です。

またアメリカでは、州ごとでも積極的に再生可能エネルギー導入目標の設定や蓄電池を計画的に導入する取組みなども始められ、

MicrosoftやFacebook、Teslaなどのアメリカ民間企業でも、再生可能エネルギー・システムから電力を購入する目標など再生可能エネルギーへシフトする取り組みが増えているようです。

1位：中国

再生可能エネルギー発電量：388.60TWh

1990年には再生可能エネルギーの発電がゼロだった中国。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

2008年から徐々に伸び始め、ここ2、3年では太陽光、風力が圧倒的な発電量を誇っています。

風力発電も2000年ごろからヨーロッパがリードしていましたが、中国がトップに。

現在の中国は水力においても2位のカナダの発電量の3倍も発電をしています。

中国が再生可能エネルギー全体を世界でリードする存在になっていますね。

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まとめ「再生可能エネルギーに全力で取り組めば10年で世界一になれる」

日本の電力のうち再生可能エネルギーは17.4％しかない･･･というと、発電量も少ないものと思ってしまいますが、

水力発電を除いた太陽光、風力、バイオマス、地熱などによる発電量を見てみると、意外にも日本は世界で4位という発電量がありました。

上位10位を見てきましたが、その中でも中国、アメリカの発電量は圧倒的でしたね。

しかし、どの国も再生可能エネルギーの発電量は年々増えていることが分かりました。

今はまだ化石エネルギーによる発電も多いことは事実ですが、石油メジャーのBPによれば、「2040年には再生可能エネルギーが最大の一次エネルギーになる（現在の約４倍）」という予測もたてられています。

今後、再生可能エネルギーへのシフトへ向けてさらに各国での再生可能エネルギーの導入が進んでいくのが楽しみですね。

世界の大気汚染情報がリアルタイムでわかるAQI（Air Quality Index）によると日本の大気圏は世界で19番目に汚染されていました。（2019年７月9日現在）

また、アメリカの環境保護庁では、大気汚染について以下のように注意することを設けています。

大気汚染の危険度を知る２つの見方

↑地図で見る赤い部分が、大気汚染が深刻なエリア、緑色であれば大気がキレイなエリアです。

大気汚染により、どんな悪影響があるのかは、次のグラフでまとめて紹介します。

色でわかる大気汚染の深刻度６段階

情報元：https://aqicn.org/faq/jp/

上記のグラフのように６段階に分かれており、オレンジ色の地域でも子供が外で長時間遊んだり、運動することを推奨しない内容になっています。

また、この６つの段階は以下の４つの汚染原因の量によって分類されています。

大気汚染の原因４種類

• オゾン（O3）
• PM2.5、PM10（粒子状物質）
• 一酸化炭素（CO）
• 二酸化硫黄（SO2）

AQIでは大気汚染の原因はこの４種類で計測しています。

また、アメリカの環境保護庁では、以下注意を設けています。

それから、大気汚染が深刻になりつつなる国の汚染原因を調べると、特にオゾンとPM2.5、PM10が主要な原因であることがわかります。

PM2.5の話をすると、日本でも「中国から流れてきているから心配…」と思う人も多くいると思います。

特に、中国に近い西日本で汚染がよくみられるので、そう思い込んでしまう人も多いのではないでしょうか？

しかし、詳しく調べてみると原因は日本国内で発生していることがわかります。

19位：日本

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

↑オレンジ色の汚染度が高い地域が西に集中していることがわかります。

オレンジ色な都市は、倉敷市、福山市、下関市、熊本市、鹿児島市です。

大気の汚染原因を調べてみると、やはりある共通点がありました。

倉敷市

↑倉敷市には、西日本最大の工業地域である「水島臨海工業地帯」があります。

戦後、工業地帯の急速な発展により、工業化による公害問題が倉敷市で大きな問題になりました。

1975年には郊外地域として指定され、1988年までに4000人が公害患者として認定されたのです。

現在も倉敷市が工業地帯であることに変わりはありませんが、公害対策として「みずしま財団」を作り、公害ビデオ・写真集の出版や環境教育にも力を入れています。

福山市

↑広島県東部に位置する福山市も、倉敷市と同様に中国・四国地方を代表する工業地帯です。

テレビの液晶画面に入っている基盤、ブレーカー、水道管など様々なものが福山市で作られています。

中でも、福山市民が深刻さを感じているのは大気汚染です。

2017年度の福山市の公害苦情件数は246件で、そのうち51％が大気に関する苦情でした。

水質に関する苦情が17.5％であることを考えると、大気汚染に関する公害苦情の割合は非常に多いと言えるでしょう。

山口県(下関市・光市)

山口県は、下関市、周南市、光市、岩国市など県内の様々な場所に工場があり、「工業県」とも呼ばれています。

山口県を中心とした中国－九州北部だけで、毎年200万台もの自動車が生産されているのです。

工場が多い分、工場での製造過程で出る汚染物質による大気汚染も深刻です。

特に、光化学オキシダントの問題があります。

これは、工場などから排出される窒素酸化物・揮発性有機化合物が太陽の光によって化学反応を起こした物質です。

光化学オキシダントの濃度が高くなると、人間の身体にも影響を及ぼします。

目の不快感、涙、めまい、のどの痛み、咳、吐き気が代表的な症状です。

光化学オキシダントの濃度が高まり、注意報が発令された際には屋外での運動や外出を減らす必要があるほどです。

山口県南東部の柳井市では、令和になってからすでに2回、光化学オキシダント注意報が発令されています。

鹿児島・熊本

鹿児島県・熊本県は、ここまで紹介した県とは違い、工業地帯ではありません。

2県ともに農業県と呼ばれるほど農業が盛んで、工場からの煙については、深刻な影響を受けるほどのレベルではないのです。

そのような状態にもかかわらず、大気汚染が深刻な理由は桜島の噴火があるからです。

「噴火は日常」と言われるくらい、桜島の噴火は県民にとって当たり前の現象です。

実際、桜島は1955年から休むことなく噴火活動を続けています。

火山の噴火によって二酸化硫黄が大気に溶け込むと、PM2.5の元となる硫酸の粒子が出来上がります。

鹿児島県、そして隣接する熊本県では、桜島の噴火の影響をダイレクトに受けて、大気汚染が起きている可能性が高いです。

こうして考えてみると、火山灰などの自然現象もありますが、はやり、「工業地帯」の近くで大気汚染が進んでいると言えます。

ですので、必ずしも「中国から流れてくることが原因で、日本の大気が汚染されている」というわけではありません。

それから、高度経済成長期の公害（水俣病やイタイイタイ病など）きっかけにして産業における環境改善に取り組んだところ、大気汚染物質の1つである二酸化硫黄はかなり減ってきています。

資料：二酸化硫黄(So2)の概要、年平均値の推移

しかし、それにもかかわらず、日本には世界で19番目に大気汚染がされている地域があるというのが現状です。

硫黄化合物（SOX）排出量は世界６位（OECD調べ）

窒素酸化物（NOX）排出量は世界５位（OECD調べ）

例えば、日本の1人当たりの自動車保有台数はも世界で7位と、自動車への依存が高く、排気ガスによる大気汚染も原因に上げられています。

一般財団法人日本自動車工業会の調査では、「2017年の時点で63％が汚染物質の出やすい従来車を使っている」と、報告されているように、日本国内での大気汚染対策は、まだまだ必要です。

10位：タイ

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

タイで特に大気汚染が深刻な地域は、タイ中部に位置する首都・バンコクとチェンマイを中心としたタイ北部です。

バンコクはやはり大気ガス問題

バンコクは人口800万人余りを抱える、東南アジア最大級の都市です。

GPP(県民経済生産/都市ごとの経済生産)はタイ国内で最も多く、タイの経済的な中心地でもあります。

バンコクの大気汚染の主な原因は、経済発展とともに進んだ工業化、車の使用です。

バンコクには970万台の車・オートバイがあると言われ、誰もが排気ガスを出せる状態にいます。

このことが大気汚染を引き起こし、2019年1月には大気汚染によって学校が休校となりました。

対象となったのは、バンコク市内の400余りの学校です。

チェンマイは、伝統農法「野焼き」の影響が

一方で、チェンマイを中心としたタイ北部は、バンコクのように工業化されてはいません。

タイ北部全体で見ると農業、林業、漁業などの第一次産業が産業別GDP構成比の50％を占めるので、第一次産業がメインの地域と言えます。

そんなタイ北部で大気汚染が深刻な理由は、野焼きをしているからです。

野焼きとは、作物を栽培した後の農地を焼き払い、土の力を回復させる方法です。

ですが、野焼きによって生まれる煙がPM2.5をはじめとした大気汚染物質を生み出すことにもなります。

タイ北部の場合は現地での野焼きの影響があるのはもちろんですが、隣国のミャンマーやラオスの野焼きの煙がタイに飛散するため、大気汚染レベルが上がっています。

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9位：イスラエル

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

イスラエルで特に大気汚染が深刻なのは、中部のグッシュ・ダンと、中北部のハイファ湾付近です。

交通渋滞の街「グッシュ・ダン」

↑グッシュ・ダンはイスラエルの経済を支えるエリアで、人が多いだけに交通渋滞が常に起きています。

交通渋滞で多数の車がグッシュ・ダン内の年にとどまり、排気ガスを出すことが、大気汚染を悪化させる原因になっています。

2019年には交通量がピークになる時間帯に、一部地域を通行するときに徴税する方策を検討しはじめたほど、交通渋滞とそれにかかわる環境問題が深刻な場所です。

それに加えて、グッシュ・ダンは地域的に大気汚染の影響を受けやすい特徴を持っています。

1年のうち2か月もの間、グッシュ・ダン付近には砂嵐がやってきます。

国内のネゲブ砂漠から来るほか、遠くはアフリカのサハラ砂漠からも砂嵐がやってくるのです。

国内外の汚染された空気を持った砂嵐がグッシュ・ダンにやってくることで、ますます大気の状態が悪化します。

世界的な企業を支える「ハイファ湾」

もう1つの汚染地域であるハイファ湾付近についてです。

ハイファ湾付近は、人口はグッシュ・ダンほどの規模ではありませんが、様々な企業の産業拠点となっています。

マイクロソフトやグーグルなど世界的にも有名な半導体メーカーがハイファ湾付近に開発拠点を持っており、石油化学施設も存在します。

ハイファ湾付近の大気汚染の主な原因は、これらの複合的な産業によるものです。

↑イスラエルのオンライン新聞である「THE TIMES OF ISRAEL」は、「ハイファでは全国平均よりガン罹患率が15％高く、子供の喘息患者は全国平均の2倍である」と報道しました。

8位：イラン

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

イランで最も大気汚染がひどい地域はテヘランです。

テヘランはイランの首都であり、人口は1200万人、日中は市外からの流入によって1400万にも及ぶ大都市です。

↑テヘランの大気汚染の様子がわかる動画です。

テヘランも、ほかの大都市と同じように工業化と自動車によって大気汚染が起きています。

イランの新聞「テヘランタイムズ」は2018年の時点でテヘランにある500万台の車のうち、40万台は排気ガス基準を満たしていないと報じました。

車を利用する人が多い問題もありますが、使っている車が環境を考慮していない旧型車であることも問題です。

さらに、テヘランは土地柄、大気汚染された空気が溜まりやすいという特徴を持っています。

テヘランのすぐそばのカスピ海との間には、標高5600ｍを超えるアルボルズ山脈があります。

テヘランで生まれた汚染物質とそれを含んだ空気は、アルボルズ山脈に阻まれ、テヘラン市内やその周辺に留まってしまうのです。

7位：イタリア

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

イタリアで大気汚染が深刻な地域はロンバルディアです。

この地域に含まれるのが、トリノ・ミラノです。

トリノ

↑動画は、晴れた日のトリノの様子です。

この2都市は、どちらも工業都市としてよく知られており、トリノは自動車メーカー「フィアット」が設立された都市でもあります。

自動車の生産はもちろん、軍用品から航空機器に至るまで、トリノ・ミラノでは様々な分野での生産がおこなわれていることから、生産過程で排出される大気汚染物質も多量なのです。

白いもやがかかっており、遠くの建物が蜃気楼のようにぼんやり見えます。

そのほかにも、大気汚染の原因はあります。

ミラノ

ミラノには、イタリアで最も混雑している20の道路のうち、12が密集しています。

イタリアだけではなく、ヨーロッパ全体で見ても、渋滞による浪費時間のランキングで10位となるなど、自動車渋滞の問題が深刻な都市です。

大量の車が市内にとどまり続けることで排気ガスの量が増え、大気汚染が起きています。

特に、汚染された空気を流してくれる雨が少なくなる冬は、大気汚染がより深刻になります。

2015年12月には、深刻な大気汚染を理由に自動車の市街地への乗り入れが一時的に禁止されました。

ポー平原

↑スモッグの中農業をする様子。

もう1か所、ロンバルディアの大気汚染と関係しているのがポー平原付近です。

ポー平原付近は、古くから農業と畜産業の地として有名でした。

今でもイタリアの豚肉生産量の半分以上は、ポー平原で行われています。

食肉産業はイタリア全体の経済を支える力にもなっている一方で、大気汚染ともかかわっています。

動物の飼料や家畜の排せつ物から、ガス・大気汚染物質が発生するためです。

6位：ウガンダ

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

ウガンダで大気の状態が最も悪いのは、首都のカンパラです。

WHO(世界保健機構)が2016年に発表したWorld Health Reportによれば、ウガンダの大気汚染関連死(肺がん、慢性閉塞性肺疾患など)は毎年3万人を超えるとのことです。

この数字は、HIV/エイズの死者とほぼ同等で、大気汚染がウガンダの人々の命に与える深刻な影響がわかります。

その中でも特に汚染のひどいカンパラは、ウガンダ全体のGDPの60％を支える経済中心地です。

カンパラを中心としたウガンダの主要産業は農林水産と鉱業・製造業で、飼料や製造過程での大気汚染も当然考えられます。

ですが、それ以上にカンパラで問題となっているのがプラスチックの廃棄です。

↑動画は、カンパラ付近のスラムの様子です。

ウガンダのオンライン新聞「New Vision」は2015年に、「ウガンダ全体で1日600トンものプラスチックが廃棄されている」と報じました。

プラスチックが集まってゴミ山が作られると化学反応やゴミ同士の摩擦で燃え、有害物質が煙となって広がり、大気汚染を起こすことがわかっています。

5位：チリ

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

チリで特に汚染がひどい地域は、2つあります。

1つが首都のサンティアゴ、もう1つが南部のコイハイケ(コジャイケ)です。

工業化と地形の影響を受けるサンティアゴ

2015年、環境緊急宣言を受けて交通規制を行うサンティアゴの街の様子です。

町全体が白いもやに覆われているのがわかります。

サンティアゴは560万人の人口を抱えるチリの首都であり、南米最大の都市の1つでもあります。

チリの主要産業は工業、製造、建設で、中でも銅輸出が有名です。

チリでの銅採掘、鋳造をはじめとした工場の排気による大気汚染は深刻です。

そして、サンティアゴ付近は2つの山脈に挟まれるような形の盆地なので、工場からの排気を自然に循環させるのが難しいという問題もあります。

2015年6月には、大気汚染の悪化を防止するため、市内1300以上の工場が一時的に閉鎖されました。

これは予防策ではなく、環境緊急宣言として急遽決まったものです。

また、毎年冬季に大気汚染防止のための車両の通行規制も行われています。

「車のナンバーの末尾が5，6，7，8なら7時半から9時半まで通行不可」といった規制です。

コイハイケ(コジャイケ)の薪ストーブ問題

↑北京よりも大気汚染がスゴイと言われるコイハイケ。

首都のサンティアゴに比べると、もう1つの大気汚染が深刻な地域であるコイハイケ(コジャイケ)は、経済的な原因からの大気汚染ではないことがわかります。

コイハイケ(コジャイケ)の大気汚染の原因は、主に薪ストーブです。

コイハイケ(コジャイケ)は最も寒いときには氷点下になるので暖房が必須ですが、昔から薪ストーブが使われる傾向にあります。

薪ストーブを使用するときに湿った木材を使うと、大気汚染物質が発生しやすくなります。

薪ストーブの使用法に対する知識不足、経済的な事情から正しく使うことが出来ないなど、様々な事情から薪ストーブを大気汚染の原因にしてしまう人が多くいます。

4位：中国

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

黄砂などが舞うことから、日本人にとっても中国の大気汚染の深刻さは想像がつきますよね。

中国はほかの多くの国と同じように大都市圏、あるいは工業地帯における大気汚染が深刻です。

↑中でも、衡水、唐山、北京を含む河北省が、特に大気汚染の深刻な地域と言えるでしょう。

河北省の大気汚染の深刻さは、石炭産業が盛んなことと関係しています。

以下の図は、世界の石炭産出量のランキングです。

資料：INDEX MUNDI　出典：United States Energy Information Administration

1位の中国が圧倒的な石炭産出量を誇っていることがわかりますね。

中国にはいくつか有名な炭田があり、大気汚染の深刻な唐山にも、1878年から使われ始めた「開らん炭田」があります。

1949-1970年代ころまでは、国家戦略として「重工業優先」が掲げられ、その中心地となったのが河北省でした。

全国の工業発展を先頭で引っ張った地域ではありますが、大気汚染という側面から見ると工業地帯の排気による汚染の影響も人一倍受ける地域です。

↑中国北部の大気汚染を記録した動画を見てみると、車の通行が可能なのが不思議なくらい視界が悪いのがわかります。

3位：アメリカ合衆国

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

アメリカでもっとも深刻な大気汚染が起きている地域はニューヨーク州、次にアイオワ州やウィスコンシン州が続きます。

ウィスコンシン州

まず、ウィスコンシン州については普段から大気汚染が深刻というよりも、季節の影響を受けるケースが多いです。

夏になると気温が急に上がるのに加えて風が弱いかほとんど吹かない日が続くことで、空気が停滞するため大気汚染の深刻度が増す。

と言われています。

しかし通年かつ州全体で見ると、アメリカの全51州の中での空気の良さは7位で、ポジティブな側面も持っている地域でもあります。

アイオワ州

↑アイオワの水は年間300人ものガン発症を誘発しているとい割れています。

次に、中西部に位置するアイオワは、一部製造業も行ってはいますが伝統的に農業・養豚業が盛んな地域です。

アメリカ全体で生産されるとうもろこしのうち、18％もをアイオワ州での生産が担っています。

ですが、アイオワの大気汚染の原因となっているのもとうもろこしです。

2019年のミネソタ大学の研究によれば、「とうもろこしの生産過程において発生する物質を原因とした大気汚染が、年間4300人の早期死亡と関連している」とのことです。

ニューヨーク州

最後に、ニューヨークについてです。

言わずと知れた世界の中心都市であり、東京都よりも人口密度が高いのが特徴です。

人の多いところでは、生活や仕事に伴って様々な大気汚染物質が生まれます。

ペットボトルの利用、車の利用、工業施設からの排気といった複合的な要因が、ニューヨークでの大気汚染に関わっています。

とはいえ、ニューヨーク市が2007年から取り組んでいる「ニューヨーク市長期計画」は一定の成果を出しています。

これは、大気汚染に限らず様々な環境汚染にアプローチする取り組みです。

2013年の時点で「過去50年と比べて最も空気の質が良い」とニュースで報道されるほどになり、喘息の救急患者が1600人減少しました。

ニューヨーク市は、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすべく、さらに大気汚染改善に取り組むと発表しています。

アラスカ

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

そのほかに、飛び地であるアラスカでも深刻な大気汚染が見られます。

アラスカの中心都市であるフェアバンクスの大気汚染の原因は、石油産業と暖房使用です。

真冬の1－2月には最低気温がマイナス20度を下回るなど大変寒い地域ですので、暖房使用がどうしても多くなりがちです。

暖房に必要な灯油の需要が高い分だけ生産も必要で、それがアラスカ都市部にあるフェアバンクスの大気汚染を悪化させています。

2位：インド

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

インドで大気汚染が北部のデリー付近と、北西部のラジャスタン州です。

デリーは、学校で野外活動中のマスク着用を義務付けるほど、大気汚染が深刻です。

大気汚染の原因は大きく分けて3つあります。

交通渋滞による排気ガス

↑交通渋滞でカオス化したデリーの道路。

1つは、交通渋滞です。

デリーの人口はここ20年で驚くほど増えました。

20年前にはおよそ1500万人の人口だったのが、2019年の推定値では2900万人となっています。

急激な人口の増加に対してインフラは追い付かず、どこでも交通渋滞が起きています。

そして、交通渋滞中の車からの排気ガスによって大気が汚染されます。

野焼き

↑広大な畑が燃やさせている様子。

2つ目は、野焼きです。

デリー付近ではタイと同じように野焼きが行われています。

野焼きの煙も、デリーの深刻な大気汚染の原因です。

重工業施設の排気による大気汚染

3つ目が、重工業施設の排気による大気汚染です。

大気汚染のひどい地域は工業地帯であることが多いのですが、デリー付近にも巨大な工業地帯があります。

都市部が持つ人口増加による渋滞、工業地帯が持つ排気、東南アジアで昔から行われてきた野焼きの3つが、デリーの空気を悪化させています。

↑デリーと同様に大気汚染が深刻な地域がラジャスタン州です。

ラジャスタン州では、2017年に9万人以上が大気汚染に関連して亡くなっています。

このように大気汚染が進んだ背景にあるのは、石油生産の問題です。

ラジャスタン州付近には22もの油田があり、インドの石油生産を支える地域です。

つまり、石油を作る過程で発生する大気汚染物質の量も、石油に比例して多くなるということです。

↑もう1つは、ラジャスタン州から隣国のパキスタンにまで広がるタール砂漠の砂塵による大気汚染です。

毎年3-6月には砂嵐が起き、砂漠と隣接する様々な地域・国の大気汚染物質が、ラジャスタン州に集まります。

1位：メキシコ

資料：世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数

メキシコで大気汚染が特にひどい地域は北部のコアウイラとドゥランゴ、中西部のアグアスカリエンテスです。

これらの地域はすべて、産業によって大気汚染が深刻さを増している地域です。

コアウイラ州

↑北部のコアウイラ州はメキシコの埋蔵石油のうち95％が集中する石油産業が盛んな地域です。

コアウイラ州のサルティーヨは、世界的にも有名な自動車メーカーっである「ゼネラルモーターズ」「クライスラー」の工場を抱えています。

自動車工場からの排気によって生まれた大気汚染物質が空を舞っていたとしても不思議ではないのです。

アグアスカリエンテス

↑アグアスカリエンテスにある日産の工場。

同じく自動車産業とかかわりがあるのが、中西部のアグアスカリエンテスです。

アグアスカリエンテスには、日本の大手自動車メーカーである日産の工場が3つあり、コアウイラと同様に車そのものや部品製造で発生する大気汚染物質に悩まされています。

ドゥランゴ

ここまでの2つの都市の大気汚染は第二次産業が原因でしたが、北部のドゥランゴだけは第一産業が原因です。

↑ドゥランゴの経済を支えているのは農業と畜産業で、農業ではとうもろこしや豆の栽培が盛んです。

大気汚染ランキング第3位のアメリカ合衆国の項で紹介したように、とうもろこしは生産過程において大気汚染物質を生み出します。

畜産業では、主にアメリカに輸出される肉牛の生産がおこなわれています。

牛のゲップには、大気汚染物質の一種であるメタンが含まれます。

牛1頭で1日160－320リットルものメタンガスを発生させるので、畜産業においてどのようにメタンガスの排出を防ぐかが課題と言えそうです。

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【まとめ】５つの汚染原因は先進国にも原因がある

汚染の原因をまとめると

• 工場から汚染物質の排出
• 自動車の排気ガス
• 農業による汚染物質の排出
• 伝統文化による汚染物質の排出
• 自然による汚染物質の排出

の５つに分けることができました。

メキシコやインド、イスラエルに関しては、先進国の産業の「下請け」としての役割が多い部分にも注目しなければなりません。

つまり、大気汚染はその国だけが原因ではなく、先進国の企業が経営する工場や消費のあり方にも原因があります。

これらの「下請け」を担っている国の大気汚染改善のためには、企業はもちろん、その先で商品を使っている私たちも意識を変えていくことが必要だとは思いませんか？