この事実を知ったら、「石炭やガスで発電なんて昭和の話かと思ってた…」と驚きますか？

実は、なんと日本の電力の84%が化石エネルギー（化石燃料）に依存していることになります。（原子力発電はわずか7%のみ）

↑「なにげないスマホの充電やエアコン・暖房も化石エネルギーで発電されている」

さらに、この化石エネルギーは50年～100年の間にすべて枯渇するとも言われています。

つまり、このまま化石エネルギーに頼った発電をしていると

• 地球温暖化の主要原因である二酸化炭素は増え続ける
• 資源枯渇のため電気も使えなくなる

ということに…

【2019】世界の二酸化炭素排出量が多い国ランキングTOP10「推移グラフで意外な結果が…」＞

しかし、海外の環境問題先進国では「再生可能エネルギー(再エネ)」という「CO2を排出しない(増加させない)」、「枯渇しない」、しかも「繰り返し永続的に利用可能」という夢のようなエネルギーで生活する国も出てきています。

ただし、もちろん、この再生可能エネルギーにデメリットがあるのも確かです。

そこで今回は、本文を読んで、最新の再生可能エネルギー６つと海外での取り組みや成果についても一緒に知ってもらえたらと思います。

ナニが違う？『再生可能エネルギー』と「クリーンエネルギー」

『再生可能エネルギー（再エネ・自然エネルギー）』や「クリーンエネルギー」などの言葉がありますが、どれも環境には良さそうなイメージの名前。

でも、何が違うのかイマイチよく分かりませんよね？

ですので、まずは一緒にそれぞれの意味や定義をおさらいしておきましょう。

再生可能エネルギーの定義・４つの特徴

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力など自然から作られているエネルギーのことを総称しています。

また、再生可能エネルギーは、「再エネ」とか「自然エネルギー」と呼ばることもあります。

その自然の資源となる具体的な種類は、

• 太陽光
• 風力
• 水力
• 地熱
• 太陽熱
• 大気中の熱、その他の自然界に存在する熱
• バイオマス(動植物に由来する有機物)

この7つであり、これらのエネルギーは石油、石炭、天然ガスなどの化石エネルギーを資源とした限りあるエネルギーとは違います。

再生可能エネルギーは、

• 枯渇しない
• どこにでも存在する
• CO2を排出しない(増加させない)
• 繰り返し永続的に利用可能

という特徴から「再生可能エネルギー」と呼ばれている。（また自然エネルギーとも呼ばれる）

ちなみに、日本は再生可能エネルギーが17.4%（2018年度エネルギー政策研究所調べ）

この17.4%という数字が以下に低いかは、世界の再生可能エネルギー事情を読んでいただければわかります。

クリーンエネルギーの定義「明確な定義はナイ!?」

クリーンエネルギーとは、環境に対する汚染物質、窒素酸化物(NOX)・二酸化炭素(CO2)・硫黄酸化物(SOx)などの有害物質を排出しない、または排出量の少ないエネルギー源のことを示します。

ただし、クリーンエネルギーについては明確な定義がないのが現状です。

化石燃料を使わず、有害物質を排出しないエネルギーは全てクリーンエネルギーのような捉え方がされています。

原子力発電はクリーンエネルギーではナイ?!

原子力発電は、少ない燃料でたくさんのエネルギーを生み出すことが可能であり、さらに二酸化炭素の排出がないのが特徴です。

従来の考えでは、

「少量の燃料で二酸化炭素を排出しないエネルギーを生み出すことができる。」という意味でクリーンエネルギーとして使われてきました。

実は日本は1%未満！海外の原子力発電割合が高い国別ランキングTOP10 ＞

しかし、原子力発電では放射能を含んだ使用済み核燃料が必ず出ます。

使用済み核燃料などの放射性廃棄物の処分方法について長期に渡る安全性の確保はされていません。

それから、忘れてはならないのが、3.11の地震や津波による重大な事故、放射能汚染などの深刻な環境破壊を引き起こす危険性があるということです。

原子力発電の維持には危険が伴い、さらに使用済み核燃料の処理方法を考えると、もはや「クリーンエネルギー」は言えません。

↑このように再生可能エネルギーとクリーンエネルギーを枠で分けるとこのようになります。

実は日本は1%未満！海外の原子力発電割合が高い国別ランキングTOP10 ＞

それでは、風力・水力・太陽光・地熱・大気熱・バイオマスの６つの再生可能エネルギーについて、ポイントをおさえて紹介します。

ベストはどれ？再生可能エネルギー６種類

再生可能エネルギー（自然エネルギー）が現在考える中でベストな選択肢な１つであることは、間違いありません。

しかし、大きなメリットがあるのに対して・デメリットがあるのも確かです。

それぞれの再生エネルギーの特徴とともに、メリットだけではなく、しっかりとデメリットも見ていきましょう。

【太陽光発電・ソーラー発電】５年で３倍に増加！

日本で１番人気で最も身近な再生可能エネルギーが太陽光発電です。

日本は3位！太陽光発電量ランキング国別TOP10 「今後の投資も右肩上がり!?」＞

日本での発電量は5年（2012~2017）で３倍に増えています。

メリット

• 家の屋根や空き家に設置しやすい
• 一般家庭でも取り入れやすい
• 自家発電した電気を売れる（固定価格買取制度）

太陽光発電は、『固定価格買取制度』が普及率にも大きく貢献しています。

デメリット

• 天気が日照時間によって発電量が左右される
• 安定した発電ができないことがある
• 日本では電気買取価格が年々下がり負債化していることがある
• 充電機能はないので、発電している時しか使えない

【風力発電】

風力発電は、よく海岸沿いなどに設置されている大きな風車を風の力で回転させその動力で発電する仕組み。

日本国内では2253基(2017年度の導入数)の風力発電機が設置されています。

メリット

• 永久に発生する風を利用した発電である
• 昼夜問わず風が吹けば発電がきる
• 再生可能エネルギーの中でも効率良く電気に変換することができる

デメリット

• 風力が弱いと発電量が落ちてしまう
• 年間を通して一定以上の風が吹く場所に設置する必要がある
• 騒音問題(風車が回ると騒音が発生する)、景観などによって設置する場所が限定される

【バイオマス】発電量をコントロールできる

バイオマス発電とは、木くずや間伐材、可燃性ごみ、精製した廃油など燃料にして燃やし有効活用する発電方法です。

メリット

• 天気に左右されず安定した発電が可能
• バイオマス発電した電力が売れる（固定価格買取制度の対象）
• 電気の使われ方に応じて発電量もコントロールできる
• 廃棄されるものを燃料にできる
• 発電所設置場所の自由度が高い

デメリット

• 木質バイオマスの加工・運搬など燃料自体のコストが高い
• 燃焼温度が低いので発電の効率が悪い
• 安定的な燃料と保管場所の確保が課題

【水力発電】エネルギー変換効率が80%

水力発電は、水の力で水車を回して発電するためCO2の排出をせずにエネルギーを生み出すことができる方法。

日本国内には164箇所(2017年度末)の水力発電所があります。

メリット

• 管理や維持にかかるコストが安い
• エネルギー変換効率80％（再生可能エネルギーの中でも効率の良さは断トツ）
• 再生可能エネルギーの中で最も安定的に発電ができる
• 貯水式・揚水式は電力の需要に合わせて発電量をコントロール可能

デメリット

• 降水量によって発電量が左右される
• 大規模なダムの建築費用がかかるため初期費用が高い
• ダムの建設によって周辺の環境・河川の生態系に影響が出る

ほぼ100%が独占！世界の水力発電率国別ランキングTOP10 「普及率の問題も…」＞

【地熱発電】CO2排出量は太陽光のわずか30%

地熱発電は、地下のマグマの熱を利用した発電方法です。

地上に降った雨や雪が浸み込んで、マグマの熱で蒸気になると地下1,000～3,000mに貯まるためこの熱を上手く利用しています。

メリット

• エネルギー源が枯渇する心配がない
• 天候や環境に左右されず安定した電力供給ができる
• 水力発電に次いでCO2の排出量が少ない(太陽光発電の1/3)
• 日本には火山が多いため発電できる場所が多く存在する

デメリット

• 地熱発電所を建設するための時間と費用が相当かかる
• 温泉の量が減る、枯渇するなど温泉地に影響が出る可能性がある

地熱発電能力国別ランキングTOP10「なぜ火山国の日本で普及しない!?」＞

【その他の再生可能エネルギー】

日本では５つの他にも以下のような自然を活用したエネルギーにも期待がされています。

• 太陽熱（光ではなく熱を活用）
• 雪氷熱（蓄積された氷や雪を活用し冷却エネルギーを得る）
• 温度差熱（海水、河川などの水温度と大気の温度差を利用したエネルギー）
• 地中熱（地中熱と外気の温度差を活用したエネルギー）
• 空気熱（空気中の熱を吸収して温める・冷やすをしてエネルギーを得る）

こうした６つの再生可能エネルギーを利用していくことができますが、実際に日本ではどれくらい使用されているのでしょうか。

日本の再生可能エネルギー割合は17.4%

出典：エネ百科

日本の資源エネルギーの中で再生可能エネルギーが占める割合はたった17.4％（新エネ・水力の合計）しかありません。

グラフを見ても分かるように、東日本大震災後に原子力発電が稼動停止したことから、石炭・天然ガス・石油といった化石エネルギーへの依存度がさらに高くなっています。

地球の環境を考慮しなければいけないはずなのに、再生可能エネルギーの割合が増えるどころか、化石燃料の割合が増えているという逆行が起こっています。

出典：資源エネルギー庁

消費しているエネルギーは2010年をピークに全体では減ってきていますが、それでも化石エネルギーは90%ちかくを占めていることが分かります。

この事実を知ると「日本のエネルギー事情は思っいたより原始的で、未来的では全くない…」と思ってしまうのも確かです。

それでは、日本では再生可能エネルギー化へ積極的に取り組みが行なわれているのでしょうか？

日本が行っている再生可能エネルギー化への取り組み

日本で行なわれている再生可能エネルギー化への取り組みについてみていきましょう。

固定価格買取制度（2012~）

「固定価格買取制度(FIT)」は、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り価格を法律で決める制度です。

日本では再生可能エネルギーの普及を目的に2012年7月にスタートしました。

RE100に参加(2017~)

RE100(Renewable Energy 100%)とは、「事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達する」という国際環境NGO「The Climate Group」が2014年に開始したプロジェクトです。

2017年にリコーが日本企業から初めて参加し、2019年の現在では15社（ソニー、富士通、イオン、大和ハウス工業、積水ハウス、丸井グループなど）業種はさまざまですが、日本企業も次々に参加をし、再生可能エネルギー100％に取り組んでいます。

洋上風力発電の設置(2019~)

東京電力ホールディングスは、600～700万kWの再生可能エネルギープロジェクトを開発しており、さらに千葉県銚子市沖に洋上風力発電が設置され、2019年1月に商用運転が開始されています。

しかし、このような取り組みが行なわれていても、エネルギー消費量が増えているのはご存知ですか？

世界のエネルギー消費量も化石エネルギーが増え続けている

出典：エネ百科

化石エネルギーの使用量は日本だけでなく、世界的に見てもどんどん増えています。

世界のエネルギー消費量は経済成長とともに増加し続けていて、1970年に約50億toe(原油換算トン)が、2000年には90億toeを超え、2016年には約130億toeに。

2040年には約193億toeに達する予測も･･･。

30年で2倍近く増え、70年で3倍以上にまで増えることになってしまいます。

このエネルギー問題は、世界全体で取り組むべき大きな課題になっているのです。

海外が行っている再生可能エネルギー化への取り組み

出典：自然エネルギー財団

では、海外で行なわれている再生可能エネルギーへの取り組みについてみていきましょう。

カナダ：電力の72%が再生可能エネルギー

↑カナダは水力資源に恵まれており、1950年代は95％が水力発電と昔から水力を中心とした電源開発が行なわれています。

同時に火力発電、原子力発電も進められてきたため、水準は低下しましたが、それでも水力発電が63％を占め、バイオ・風力・太陽光を含めると72％が再生可能エネルギーで賄われているのです。

2020年までに再生エネルギーで総発電量を90％にする目標も設定されています。

スウェーデン：電力の66%が再生可能エネルギー

スウェーデンは化石エネルギー資源に乏しく、石油・石炭・天然ガスの供給は輸入に依存していました。

しかし一方で、豊富な水力資源による水力発電を中心に、バイオマス、風力などによる発電や熱の供給も盛んな国で再生可能エネルギーが66％にも達しています。

スウェーデンでは、

• 2030年までにエネルギー利用50%効率化
• 2040年までに再生可能エネルギ100%
• 2045年までに温室効果ガス排出ゼロ

という目標を掲げています。

デンマーク：電力の61%以上が再生可能エネルギー

↑デンマークでも2050年に再生可能エネルギー100％を目指す計画が策定されています。

すでに再生可能エネルギーは電力の61％以上、そのうち40％以上が風力で、その他、バイオマスなどの発電も盛んに行なわれています。

また最近ではgoogleがデンマーク西部・フレゼリシアに5番目となる欧州データセンターの建築も進めており、2021年完成の予定とされています。

フレゼリシアのデータセンターでは、太陽光発電所や海上および海辺に設けられた風力発電所など、必要とするすべてのエネルギーをカーボンフリーで賄う計画。さらに、機械学習（マシンラーニング）を応用した管理技術で効率的な電力消費を実施し、デンマークでもっともエネルギー効率の高いデータセンターにするとしている。引用：CNET JAPAN

データセンター建設地を選ぶ基準に、高品質なデジタルインフラだけでなく、再生可能エネルギーが得られることが挙げられていました。

チリ：電力の44%以上が再生可能エネルギー

↑チリでは2018年に炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所を国内での新設禁止となりました。

チリの電源構成は、

• 水力：41％
• 石炭火力：40％
• 他化石燃料火力：7％
• 太陽光：7％
• 風力：4％
• 地熱：0.1％など

電力のうち再生可能エネルギーが44％以上を占めています。

さらに2050年までに再生可能エネルギーの割合を70％以上に高めると定められています。

ポルトガル：100%再生可能エネルギーを１ヶ月間達成！

↑化石エネルギー資源小国のポルトガルは、ヨーロッパの中でも太陽に恵まれ、水源も豊富な国。海岸線も長く、風力発電にも適しているという自然の好条件を生かし、多様な再生可能エネルギーの推進を強力に進めてきました。

• 2014年：総電力需要の99.2%を再生可能エネルギーに
• 2016年：4日連続で電力需要のすべてを再生可能エネルギーで賄う

という記録を樹立し、

その結果、2018年3月には1か月分の電力総需要の100％以上の電力を再生可能エネルギーによって生産することができたのです。

総電力需要を上回る結果に！

ドイツ：電力の38%が再生可能エネルギー

↑環境先進国のドイツでは、2050年に再生可能エネルギーの発電比率を80％にする目標を掲げています。

2015年には再生可能エネルギーの割合が30％を超え、現在は電力の38％が再生可能エネルギーとなっています。

2017年までの総発電電力量、石炭・褐炭の割合が再生エネルギーを上回っていましたが、2018年は石炭・褐炭と再生エネルギーがほぼ横並びに！

そして 2038年末までの石炭・褐炭火力全廃を決定しています。

コスタリカ：再生可能エネルギーだけで300日発電

↑コスタリカでは、2018年5月17日を最後に国内の化石燃料発電所を使用せず、再生可能エネルギーだけで300日発電しているという新記録を作りました。

2018年の国内の化石燃料エネルギー発電所による発電量は全体のわずか1.44％。

ちなみに再生エネルギーの内訳は、

• 水力：73.87％
• 風力：15.60％
• 地熱：8.38％
• バイオマス：0.63％
• 太陽光：0.08％

という構成になっています。

イタリア：再生可能エネルギー比率は日本の1.5倍

エネルギー資源に乏しいイタリアでは、最終エネルギー消費量のうち

• 再生エネルギー比率28％
• 省エネ率30％
• 温室効果ガス削減率39％(1990年度比)

とという目標が設定されています。

イタリアの再生可能エネルギーは31％となり、既に2030年目標を超える結果を残しています。

中国：世界の再生可能エネルギー投資の45%を集める

大気汚染が最もひどい国の1つである中国の都市では、常に濃い光化学スモッグに覆われ、毎年数千人規模の死者が出ていました。

複数の調査によればその大気汚染関連による死の主な原因は石炭だと言われています。

【2019】世界の大気汚染国別ランキングワースト10『主な原因はPM2.5、PM10、オゾン』＞

中国政府は、大気汚染を改善するために3600億ドルを『クリーンエネルギープロジェクト』に投資しています。

2017年5月から開始した太陽光発電所には、16万6000枚というパネルを使い、15,000世帯に供給するなどを進め、世界最大の水上太陽光発電所を持つと言われています。

また自国向けの将来のエネルギー供給の確保しつつ、そして世界の再生可能エネルギー投資の45%以上を中国が占めています。

今、再生可能エネルギー経済の先頭に立っているのは中国と言えるでしょう。

日本は世界４位!?再生可能エネルギー発電量国別ランキングTOP10 ＞

まとめ「日本の再生可能エネルギーは世界的にみて、遅れている…」

再生可能エネルギーについてお分かりいただけたでしょうか？

地球温暖化や資源枯渇、貧困問題の解決のためにも世界で積極的に進められているエネルギー対策。

日本は再生可能エネルギーが17.4%･･･世界を見ると出遅れ気味。

日本の再生可能エネルギー発電率はアフリカ以下！国別ランキングTOP10 ＞

資源小国で、水力発電が向いている日本は、ポルトガルやイタリアの再生可能エネルギー化への取り組みが参考になりそうですね。

再生可能エネルギーで生活！「サスティナブル」ってどういうこと？＞

参考資料2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合
https://www.isep.or.jp/archives/library/11784
【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 〜2017年の概況〜 | Sustainable Japan
https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714
世界のエネルギー｜自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/statistics/international/
グーグル、デンマークにデータセンター建設へ–100％再生可能エネルギーで運営｜CNET JAPAN
https://japan.cnet.com/article/35129082/
日本企業の「RE100」加盟、なぜ急増？｜PresidentOnlinehttps://president.jp/articles/-/27626
中国が先頭に立つ、再生可能エネルギー経済の新秩序｜NEWSWEEK日本版

中国が先頭に立つ、再生可能エネルギー経済の新秩序 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

＜再生可能エネルギーが世界秩序を変える。世界の投資の45％以上を占め、「一帯一路」を推し進める中国が、産油国に代わってエネルギー大国となるのか＞ 過去8年にわたり国際再生可能エネルギー機関のトップとし

www.newsweekjapan.jp

「あなたは原子力発電に賛成ですか？反対ですか？」

これは、全世界の原子力発電を主軸にした電力供給を行っている国にとって大きな課題になっています。

なぜなら、地球温暖化の原因となる火力発電（化石エネルギーを燃やして発電する方法）から脱却するすることを迫られているからです。

火力発電から脱却する選択肢は原子力発電と再生可能エネルギーになるのですが、各国にはそれぞれ事情もあるようです。

今回は、2019年現在、どのくらいの割合で原子力発電をしているのか、割合の高い国TOP10（EIA調べ）について紹介したいと思います。

脱原発するのか？それとも原発を推進していくのか？発電率の推移や政策なども一緒にみていきましょう。

31位：日本

原子力発電比率：0.94％

過去、日本国内では54基の原子力発電所があり、国内電力発電量の30％を賄っていました。

EIA（U.S. Energy Information Administration：アメリカ合衆国エネルギー省）のデータによると、2016年の日本の原子力発電比率は1％未満でした！

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

20%～30％が原子力で発電がされていましたが、東日本大震災の際に起きた事故から、一気に減少し、2014年からは1%未満になっています。

震災以降、日本における原子力発電の在り方は大きく変わりました。

原子力発電の割合が激減した一方で、増加したのは化石エネルギーによる火力発電です。

グラフを見ると一目瞭然で、ほとんどが火力発電によって賄われていることが分かります。

再生可能エネルギーによる発電量も年々増えてはいるものの、総発電量全体で見ると11%と少ないですね。

10位：フィンランド

原子力発電比率：33.48%

フィンランドには、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子力発電所という2ヵ所の原子力発電所があります。

そして、総電力発電の30％以上が原子力発電によるものとなっています。

原子力発電が33%と最も多く、水力発電・再生可能エネルギー・火力発電がそれぞれ約20%という構成になっています。

2019年、建設中のオルキルオト原子力発電所3号機に、安全上問題ないとし運転認可が認められ2020年に運転開始が予想されています。

今回、運転許可が下りた理由は、

• 電力の供給保証
• CO2排出量抑制
• エネルギー輸入量削減

といったことに応えるため。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

ちなみに、ここ数年で原子力発電の発電は右肩上がりで伸びています。

この背景には、フィンランドでは「2030年までに燃料として石炭を燃やすことを禁止する」目標が掲げられていることがあります。

脱・化石エネルギーを図る中で、原子力発電への切り替えも余儀なくされているのでしょう。

9位　スイス

原子力発電比率：34.41 %

スイスは化石燃料に恵まれていないため、1970年代までは水力発電が90%を占めていました。

それ以降、増えた電力需要量は原発によって賄われ、2016年には34.41％の発電がされています。

水力発電が主力になって発電されており、火力発電は1.44%とごくわずかなのが特徴です。

スイスには原子力発電所が４ヵ所5基あり、福島原発の影響から2011年5月には新規の原発建設停止が決定されています。

また、「新エネルギー法」が国民投票で可決され、2050年までに

• 原子力から撤退
• エネルギー削減
• 再生可能エネルギーの利用の促進

といったことが掲げられています。

一方で、2018年3月には補修のため3年間稼動停止していた世界最古の原発、ベツナウ第１原子力発電所の再稼動も発表されています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

過去の発電率と比較しても、近年はその割合も減少しています。

今後、原発の再稼動などがありますが、2050年を目標とする脱原発で段階的に減少していくと思われます。

8位　スロベニア

原子力発電比率：35.14%

スロベニアでは製造業が盛んで、経済成長を続けていますが電力需要も増加しているようです。

そんなスロベニアの原子力発電比率は35.14％でした。

総発電量比率では、原子力が35%と最も多いですが、水力発電、火力発電も約30%と3つが主力となっています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

1990年以降は30%以上の発電が続いているのが分かります。

スロベニアにとって原子力発電は、経験から信頼できる電力供給源であり、気候変動に対応できるエネルギー源として重要なものとしています。

1984年に運転が開始した原発（クロアチアと共同運転）は、運転期間は2023年までとされていますが、更に20年延長を検討しているとのこと。

段階的に化石エネルギーによる発電の廃止、低・脱炭素への取り組みをしていくとしていますが、将来の原子力発電排除は考えていないようです。

7位　ブルガリア

原子力発電比率：35.67%

ブルガリアでは1970年代から1993年までにコズロドイ原子力発電所で計6基が運転開始されました。

その流れもあり、ブルガリア国内の電力発電は原子力発電が重要な発電源になっています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

ピーク時には50%近くも発電がされていましたが、減少傾向にあります。

しかし、近年また上昇しているのには、ある電力供給の問題があるからです。

発電比率を見ると、化石エネルギーによる火力発電を中心に発電が行なわれ、約35%が原子力発電です。

原子力発電については、28年前に中止になっていたベレネ原子力発電所の計画が再び始動することになったことが2018年に公式で発表されました。

中止になっていたのは、資金調達が難航していたためで、脱原発に向けたものではありません。

そのため、原子力発電の利用と維持、そして拡大するという意向は変わっていないと見られています。

ブルガリアは伝統的にバルカン地域の電力輸出国なので、発電設備容量が減ってしまうと、地域全体に影響が及んでしまうそうです。

実際、ブルガリアの原子力拡大計画が進んでいなかった間、供給力不足で電力輸出が一時停止される事態に。

ベレネ原子力発電所計画が再び動き出したのも、ブルガリア一国だけの問題ではなく、バルカン地域全体への電力供給も大きな要因だともとれます。

現在の主力は石炭による火力発電ですが、世界的にCO2削減の動きがあるため老朽化した石炭火力のプラントは閉鎖へ向かうとされています。

今後、電力供給の確保と低炭素化を両立するため、原子力設備量の回復と拡大が欠かせないというのがブルガリアの認識になっているようです。

6位　スウェーデン

原子力発電比率：39.67%

スウェーデンは化石燃料資源に乏しい一方で、豊富な水力資源と原子力が中心となって発電されています。

また国土は森林地帯に広がる特性もあり、バイオマス発電などの再生可能エネルギーも盛んです。

火力発電は1.27％とごくわずかで、水力と原子力が40％であり、この2種類の電源がほとんどを占めていますよね。

スウェーデンでは、米国スリーマイル島原子力発電所の事故から、2010年までに原子炉を廃炉することを決定していましたが、進展はしませんでした。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

1990年代から比較すると減少している傾向があり、2040年までに再生可能エネルギー100％とする目標を定められています。

しかし、脱原発しての100％ではなく、原子力発電を含めた再生可能エネルギーとされているようです。

5位　 ウクライナ

原子力発電比率：49.55%

1986年のチェルノブイリ事故直後に、新規原子力発電所の建設が中断されてたウクライナ。

ですが、国内の電力不足によって1993年に建設延期を撤回。

現在では、ウクライナの電力発電は、原子力発電と火力発電が中心となっています。

総発電量の約50％を賄う商業炉15基のうち、経年化した11基を順次、運転期間の延長手続を進めているようです。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA 

右肩上がりで伸びていて、1992年と比較すると約2倍になっています。

2017年に発表された2035年までの目標では、

総発電量のうち、

• 原子力発電 50％
• 再生可能エネルギー 25%
• 水力発電 13%、
• 化石燃料火力 12％

で賄うと規定しています。

再生可能エネルギーの拡大で、国内最大規模の太陽光発電所や風力発電所の導入も進められています。

2035年にはこのグラフの割合とは大きく変わりそうですね。

4位　ハンガリー

原子力発電比率：50.23%

ハンガリー唯一の原子力発電所「パクシュ原子力発電所」では、4機の原子炉によって国内発電量の50.23%が生産されています。

しかし、このパクシュ原子力発電の4基は2032年以降には1～4号機の運転停止がに迫っています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

2000年の原子力発電の割合と比較すると約10%増えていることもわかります。

経済成長に伴い、電力消費量が今後も伸びると予想される一方で、原子力発電所の寿命が迫っているため、電力供給不足が心配されています。

新たな供給力としてパクシュ原子力発電所5、6号機の建設が決定しているのですが、ロシア企業の建設が進んでおらず運用時期が遅れているようです。

また、最終エネルギー消費において、再生可能エネルギーを2020年までに14.56%と引き上げる目標が示されています。

ハンガリージェール市で運営している高級車メーカー「Audi」の物流拠点では、2019年8月にメガソーラーを建設し、2020年に運転開始が予定しています。

ハンガリーでは、企業も含めた取り組みで再生可能エネルギーによる発電が増えていきそうです。

3位　ベルギー

原子力発電比率：51.90 %

原子力発電が約52％を占めるベルギーでは、商業炉全7基を2025年までに全廃する脱原子力政策が進められています。

しかし、国内での電力需要が増加しているため、脱原子力は非現実的になってきていると言われています。

2016年のデータでは、ベルギーにとって原子力発電が重要な電力源になっていることが分かります。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

60%を超えていた頃に比べると10%ほど減少しています。

現在も脱原子力政策のために、代替電源として風力発電など再生可能エネルギーの導入も積極的に行なわれています。

一方で2019年2月の報道では、2025年までの閉鎖が決定しているベルギー国内7基の原子炉の運転延長も想定されているようです。

2位　スロバキア

原子力発電比率：54.25%

2016年のデータでは54.25％で、世界で2番目に多い国です。

スロバキアでは昔から原子力発電が盛んに行なわれています。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

スロバキアでは、主に2000年代に入ってから原子力発電が50%以上を占めています。

原子力発電所については、モホフチェ原子力発電所3号機で段階的に機能試験が実施されていて、2019年には運開予定とされています。

また、同4号機も現在建設中で、続けて運開予定があるようなので、さらに原子力発電量が増えそうです。

1位　フランス

原子力発電比率：73.04%

電力のほとんどが原子力発電のフランス。

昔から原子力発電大国で、昔から原子力発電の割合は世界でトップになっています。

2016年も原子力発電率は73.04%と圧倒的です。

電力総発電量529.11TWhのうち、原子力発電量386.45TWhを発電。

火力発電・水力発電・再生可能エネルギーはそれぞれ10％前後ですね。

資料：GLOBAL NOTE　出典：EIA

2015年に制定された「エネルギー移行法」で“2025年までに原子力発電比率を50%に低減”という目標がありました。

2019年1月に政府が発表した目標では10年延ばした「2035年」にする法案が提出されたそうです。

また、2035年までに原発依存度を50％まで引き下げる目標がありますが、脱原発へ向けたものではないようです。

今後も「電気料金を安く提供するために稼動は継続する」ということを現フランス大統領は明らかにしています。

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まとめ『地球温暖化のため、火力発電廃止から原発再稼働の流れもある』

世界で原子力発電量の割合が多い国を見てきましたが、脱原発に向けて進んでいる国もあれば、政治的な理由で原子力発電に頼らなければいけない国もありました。

日本は原子力発電を20%以上削減しましたが、その代わりに石炭、天然ガスなどの化石エネルギーに頼ってしまっており、世界の流れと逆行してしまっているという問題もあります。

2010年までは原子力発電がもっとも近代的なエネルギーでしたが、現在は「再生可能絵エネルギー」こそ最も未来的で近代的なエネルギーと言えるでしょう。

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日本は原子力発電に注いでいた開発費を再生可能エネルギーの開発に移行してほしいですね。

参考資料世界の原子力発電割合 国別ランキング・推移｜Global Note
https://www.globalnote.jp/post-3733.html
競争力を失う原子力発電 世界各国で自然エネルギーが優位に｜自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/190123_NuclearReport_JP.pdf
【ブルガリア】ベレネ原子力発電所計画の再始動、欧州における「再エネ+原子力」の現実的な選択
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/__icsFiles/afieldfile/2019/06/13/20190613.pdf
世界最古のスイスの原発が再稼動へ｜swissinfo.ch
https://www.swissinfo.ch/jpn/
2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報)｜isep

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報) | ISEP 環境エネルギー政策研究所

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