実際に、もっと近い韓国は大気汚染が深刻な問題となっており、2019年になってから排気ガスの規制が行われる日が続きました。

しかし、韓国の大気汚染の原因を調べてみると、中国の大気汚染意外にもある問題が隠れていました。

中国の大気汚染は驚異的『危険』

上の画像は、世界のリアルタイム大気質指標で、リアルタイムで大気汚染状況がわかります。

赤で示されている部分は「不健康」と呼ばれ、誰もが健康への影響を経験し始める可能性があります。

紫は「非常に不健康」で、人口全体が健康への影響を受ける可能性があります。

中国は、東北部を中心に赤が非常に多く、深刻な大気汚染状態と言えます。

【2019年現在】煙が出る中国の工場と影響を受ける街の様子

この動画は、中国の工業地帯をドローン撮影したものです。

白く厚みのある雲がいくつもの工場から、次々と流されていくのがわかります。

このような工場の排気ガス問題は、中国国内では2011年ころから取りざたされるようになりました。

事態解決のために中国当局は2017年に数千軒の工場を閉鎖したものの、いまだに深刻な大気汚染状態が続いています。

こちらは北京の街の様子です。

北京はすぐ近くにいくつもの重工業地帯を持ち、自動車保有率も高いことから、産業・個人の両面からの大気汚染が心配される地域です。

動画を見ると、道行く人の半分はマスクをかけていることがわかります。

この時期、大気汚染の悪化を理由に、北京市内の幼稚園が外遊びを全面的に中止する事態にまでなりました。

大気汚染によって”奇形児”が!?

↑大気汚染と奇形児の発生頻度に関するニュースです。

深刻な大気汚染問題は、胎児にも影響を与えています。

北京大学健康科学センター、テキサス大学オースティン校の共同研究グループは、「先天性神経管欠損」という奇形の発生頻度と大気汚染に関する研究を行いました。

先天性神経管欠損は、無脳症であれば生後数日以内に死亡、そうでない場合にも障害が残る危険性が非常に高い奇形の一種です。

アメリカでは、1万人中7.5人の確率で先天性神経管欠損が現れます。

ですが、石炭、鉄鋼、化学工業が盛んな中国山西省では、1万人中140人の確率で現れます。

この数値は、アメリカで先天性神経管欠損児が生まれる確率の18倍です。

研究チームは、先天性神経管欠損と大気汚染の関係性を調べるために、死亡した胎児及び奇形児の胎盤を収集し、分析しました。

すると、奇形児(死亡した奇形胎児含む)の胎盤は濃度の高い農薬、工業溶剤に曝露していたことがわかったのです。

大気汚染で早産しやすくなる

↑大気汚染の影響で毎年340万人が早産によって生まれている可能性がある、という研究結果を報道した番組です。

動画では、アフリカのほか、東アジア、南アジアでの大気汚染と早産の関連性の高さについても指摘しています。

奇形児の問題と同じく、胎児・子供に関する問題が早産リスクです。

なお、早産児は発育の遅れ、呼吸器障害などが見られやすいことがわかっています。

中国科学院が大気汚染と早産について2018年に研究したところ、以下のことがわかりました。

北京と河北省は工業地帯であり、自動車利用の多い都市です。

これらの地域は、深刻な大気汚染によって妊娠中の女性の身体に影響を与えている可能性があります。

平均寿命が5.5年短くなる

2013年の研究では、中国北部での長期にわたる大気汚染によって、平均寿命が5.5年縮んだ可能性があることがわかりました。

中国北部の大気汚染物質は南部よりも55％高く、肺がんや呼吸器疾患の増加につながっていると言われます。

河北医科大学の2016年の研究では、中国北部の河北省では1973年から2011年の38年間で肺がん死亡率が3倍になったことも発表されました。

都市部の中国人の死因の26％はがん(および悪性新生物)ですが、その中で最も多いのが肺がんです。

↑動画は、急激に増えた肺がん患者の治療の様子です。

特に、ほかの地域よりも大気汚染物質が多く、肺がんや呼吸器疾患の増加につながっている地域が河北省です。

動画を見るとわかるように、現在も石炭や重工業を中心とした産業が中心で、長期にわたる大気汚染にも悩まされています。

↑河北省の石炭産業の様子です。空が霧に包まれたようになっているのがわかります。

「長期にわたる」というのは、中国当局が経済発展のため、河北省を重工業で発展させる政策を採用していたからです。

河北省には石炭をはじめとした資源が豊富で、中国興隆期の経済を支えるには「資源の力」が必要でした。

そして、その資源を取り出し加工するためには人口を増やす必要もあり、当局は国民に北部への移住を促したのです。

中国北部は真冬には氷点下になるので、移住先としては身体的・経済的負担が大きい場所です。

そこで、当局が住宅や事務所用の無料石炭を配布することになり、30年間にわたってその政策が続きました。

結果として、河北省には多くの移住者がやってきました。

ですが、同時に家庭用の石炭と重工業地帯からの大気汚染物質が多く排出される地域となってしまったのです。

韓国でも大気汚染が深刻化する原因は？

↑驚くべきことに、韓国の空気汚染の状況も中国のように「不健康」のエリアがありました。

↑OECD(経済協力開発機構)34か国のうち、韓国の大気汚染は4位となっています。

本土で特に大気汚染が深刻な「赤」の地域は、首都のソウルと近郊の京幾道という地域です。

韓国全土の人口は5500万人ですが、ソウル・京幾道のどちらかに住んでいるのはそのうち2000万人と、人口が一か所に集まっている形です。

人口が多い分だけ、生活の中で生まれる大気汚染物質の影響が深刻です。

それに加えて京幾道はソウルの経済を支える生産団地で、重化学・鉄鋼などの分野で他地域をけん引する地域です。

工場の排気による大気汚染のリスクも高いと言えるでしょう。

過去最悪の大気汚染で交通規制も

↑大気汚染の深刻化を受けて、2019年3月1日から3月6日まで、首都のソウルで交通量制限が行われました。

加えて、2019年3月から4月にかけては、全国で排気ガスの取り締まりも実施。

全国430の地点でバスや物流関係の車両の排気ガスを測定し、排出許容基準を超過した場合は15日以内の整備・点検が必要とされるというものです。

測定に応じなかった場合、車両整備・点検をしなかった場合には、運行停止処分や20-30万円相当の罰金など、厳しい罰則を設けました。

これらの措置は予防ではなく対策で、ソウル近郊の大気汚染の深刻さがうかがえます。

韓国「中国が大気汚染をもたらしている」と批判

↑動画は、韓国と中国の大気汚染の関連性を指摘するニュースです。

韓国の新聞やニュースでは、度々中国の影響で韓国の大気汚染が深刻化しているという報道があります。

ソウルと北京は直線距離で950kmであり、東京―北京間の半分程度の距離であることを考えると、確かに韓国は日本よりも中国の大気汚染を受けていると考えられます。

実際に韓国の研究機関は、以下のような研究結果を発表しました。

・北京や瀋陽など中国の都市のPM2.5濃度が高まると、12-30時間後にソウルのPM2.5濃度が高まる

しかし、「韓国企業・行政が原因」という現実も

世間のイメージでは中国の大気汚染を受けているように思われがちな韓国ですが、必ずしもそうとは言えません。

韓国気候環境会議では、

「国民は大気汚染における中国の影響を83％を認識するが、科学的に見ると20-50％と発表されている」

との発言がありました。

そして2019年、韓国国内の大気汚染問題の深刻さを多くの国民に実感させる事件が起きました。

それが、大気汚染物質排出量操作です。

動画は、今回の大気汚染物質排出量の意図的な操作が行われた麗水地域の工業地帯の様子です。

今回大気汚染物質排出量を意図的に操作したのは、LG化学・ハンファケミカルなどの6つの会社の35人です。

LG化学やハンファケミカルは、韓国経済を支える10大財閥のうちLG、ハンファのグループ企業です。

どちらも15以上の系列社を持ち、韓国人なら誰もが知る大企業が、大気汚染物質の排出量を正しく報告しなかったことが問題となっています。

具体的には、汚染物質の測定代行業者と共謀し200件以上のデータに対して50-90％低く操作したデータを国に提出しました。

つまり実際には、基準値よりも高く報告値の2倍以上の大気汚染物質が排出されていたことになります。

↑大気汚染物質排出量操作の工場がある麗水では、2000人がデモを行いました。

住民の健康影響調査、責任所在の明確化、工場の生産停止、補償などを求めるデモです。

対象企業はもちろんですが、法による処分の不適切さも指摘されています。

「経済を大企業に依存する国ゆえに、大企業の不正に対して甘い」との声もあります。

「日本も中国の大気汚染に影響されている」

日本が中国の大気汚染の影響を受けていることを実感する方も多いかもしれません。

実際、ニュースなどでも中国大陸からのPM2.5や黄砂の話が出てくることがありますね。

ですが、実際のところは中国の影響もゼロではないものの、国内での大気汚染物質排出も深刻です。

日本は昔から中国の黄砂に悩まされている!?

↑日本に大量の黄砂が降り注いだ時の映像です。

街全体が黄色になってしまう黄砂は、もともと中国西部のタクラマカン砂漠、内モンゴルのゴビ砂漠、黄土高原などで発生しています。

これらの地域で発生した黄砂が砂塵嵐によって巻き上がり、風に乗ってやってくるのです。

地層研究によって、古くは7000万年前に黄砂がやってきていた可能性が指摘されています。

ただし、20世紀以降は砂漠化の影響を受けて黄砂が増え続け、気象庁は2004年から黄砂予報を開始しました。

実際にPM2.5が日本に流れてきているのも事実

黄砂に次いで注目された大気汚染物質がPM2.5です。

確かに中国からの影響もありますが、それがすべてではありません。

海洋研究機開発機構・地球表層物質循環研究グループ主任研究員の金谷有剛氏によれば、地域ごとに国内由来・中国由来のPM2.5の割合が異なるとのことです。

地域によって違いはありますが、より中国・韓国との距離が近い西日本は中国由来のPM2.5が多めです。

逆に、東日本は半分以上が国内由来のPM2.5となっています。

しかし、国内での汚染のほうが影響が大きいとの分析も

↑日本屈指の工業地帯である水島コンビナートの様子です。

確かに中国由来の大気汚染がないわけではありませんが、国内の大気汚染も深刻です。

例えば、光化学オキシダントという物質です。

窒素酸化物や揮発性有機化合物が紫外線を浴びることでできる物質で、濃度が高くなると目や喉の痛みにつながります。

動画の水島コンビナートをはじめとした工業地帯として知られる岡山県では、「大気汚染防止夏季対策本部」を9月初めまで設置予定です。

これは、紫外線が強くなる夏季に光化学オキシダントの濃度が高まり、被害が出やすくなるためです。

このほかに、京浜工業地帯の中心を担う神奈川県川崎市では、2018年夏季だけで6回の光化学オキシダント注意報が発令されました。

国内の夏季における光化学オキシダント問題は、日本の工業化と密接にかかわっています。

↑東京都内は交通量が多く、頻繁に渋滞しているのがわかります。

大気汚染に与える影響としては、車の影響も見逃せません。

独立行政法人環境再生保全機構は、大気汚染の原因の1つとして自動車の使用を挙げています。

特に、排気ガスに配慮せずに作られた旧型自動車の問題が大きいです。

トロント大学の研究では、

旧型の自動車は道路上の25％程度の数であるにも関わらず、自動車による大気汚染の90％を占める

とわかっています。

日本の自動車保有台数は増え続けているものの、環境に配慮した自動車の普及率は全体の36％程度。

いまだに多くの旧型車が走っていることは、国内の大気汚染に影響を与えるでしょう。

【2019】世界でもっとも空気が汚い国ランキングワースト10　＞

まとめ「中国・韓国の汚染問題は深刻だが、国内の汚染問題解決が先」

中国や韓国の大気汚染は、非常に深刻な状態です。

将来生まれてくる子供、周辺住民の健康、寿命に影響を与える、まさに「命の問題」と言えます。

ですが、日本もけして空気がきれいな国ではありません。

中国・韓国の影響だけではなく、国内の工業地帯からの大気汚染物質排出、旧型自動車使用による大気汚染物質排出など課題がまだまだあります。

政府・企業としては国内の汚染問題解決を進めつつ、二国間・三国間、または他の国との技術協力や情報の共有をすることが必要となってくるでしょう。

個人でできる汚染対策としては

• 資源無駄遣いを見直すこと
• 自動車使用について考えること

が効果的な行動となりそうです。