しかし、一方で理解しておきたいのが、キャッシュレスの波と恩恵に乗れていない社会から切り離された人たちキャッシュレス難民の存在です。

クレジットカードによるキャッシュレスが進んでいるアメリカやQRコードが進んでいる韓国では、キャッシュレスがもたらした貧困が問題にもなっています。

中国にもなると、キャッシュレス社会がもたらした完全管理社会という、まるでSF映画のような怖い未来が実現しつつあります。

今回はキャッシュレス社会になって起こっている海外の状況を知って、日本のあるべきキャッシュレス社会を一緒に考えていきましょう。

世界中でキャッシュレス化が貧困をもたらしている？

いま世界中でキャッシュレスの流れが起きています。

日本も2019年の消費税増税とともにキャッシュレスによる支払いが優遇されるようになり、キャッシュレス化が進んでいます。

しかし、一方でクレジットカードの審査が通らなかったり、銀行口座を持てない人たちはキャッシュレス優遇を受けることができていないという現状もあります。

また、最近では日本の銀行も新しい収益源として口座維持手数料を採用する方向で話が進んでいます。

↑すでにキャッシュレス化が進んだ諸外国では、キャッシュレスでの支払いをすることで社会的な信用を得て、それで家を借りたり、車のローンを組んだり、または奨学金の申請、そしては就職にまで響くようになっている国もあります。

簡単に言うと、キャッシュレスに対応できない人はドンドン貧困になりやすく、逆にキャッシュレスに対応できている人はますます優遇されるという構造ができあがっています。

実際にキャッシュレス先進国でおきている問題も次の段落で一緒にみていきましょう。

キャッシュレス化が原因で貧困層が更に貧乏に？現実に起きている海外の現状

では、海外のキャッシュレス先進国では一体どんな貧困問題が起きているのでしょうか？

キャッシュレス化がもたらしている貧困問題について詳しくみてみましょう。

クレジットカード大国アメリカはホームレスが日本の124倍

アメリカのクレジットカード文化については聞いたことがあるかもしれませんが、それはアメリカで生活するには「クレジットカードの利用」が人生をわけることになるからです。

クレジットカードを利用（返済含む）すると「クレジットスコア」という金融的な信用を得ることができます。

そしてこのクレジットスコアは、人生において重要な選択をする時に必要になります。

• 家を借りる時
• 就職する時
• 車や家を買う時

などです。

クレジットスコアが良ければすんなり、引っ越しや就職を行うことができます。

しかし、逆をいえばクレジットスコアが悪いと家を借りることも就職することすら難しくなるというのがアメリカの現状です。

また、このクレジットスコアは家賃の滞納や水道光熱費の滞納が発生するとスコアが悪くなっていくので、収入が安定しない貧困層であればあるだけクレジットスコアを貯めることが大変になります。

アメリカのホームレス人口が日本の124倍の57万人というのも、こうしたキャッシュレス化による信用格差が原因にあることがわかります。

世界一のキャッシュレス大国韓国では貧困率が上昇し…

キャッシュレス化が進む韓国の貧困率は、10年で3.3%上昇し右肩上がりになってきています。

また、所得収入が低い人ほどキャッシュレス化に対応できていないこともわかっています。

年収所得が2000万ウォン(約180万円)未満の人の支払い金額のち56.18%が現金に依存しているのに対して、6000万ウォン（540万円）超の人は現金依存率が16.01%と3.5倍もの開きがあります。※口座振替を除く

クレジットカードを持てないなどの理由により低収入の人ほどキャッシュレスに対応できない構造であることがわかります。

また89.1%という高いキャッシュレス率は、逆を言えば貧困層が取り残されていると考えることもできます。

中国のキャッシュレス化は『金持ちとのつながり』・『共産党への忠誠心』で恩恵…

中国のキャッシュレス社会は他国と事情がややことなります。

まず、中国ではスマートフォンを購入するのに顔つきの身分証明書を持っていないといけません。

さらに、中国のキャッシュレスは、『芝麻（ごま）信用』という信用ランクに紐付いています。

キャッシュレスをうまく使っていると、この『ゴマ信用』が高くなり家賃の敷金がいらなくなったり、ローンの優遇が受けられるなど経済的に優遇される仕組みです。

また、水道料金や電気代などの公共料金の支払いも「ゴマ信用」に紐付いているので、信用が低い人は支払いが滞るとすぐに止められてしまいますが、信用が高い場合は、自動的に補填されるというシステムもあります。

このように中国のキャッシュレス社会は裕福層と貧困層の生活に格差を生む構造になっています。

そして、１番の特徴というのが国による管理です。

この記事の中盤で中国政府がキャッシュレス化により、国民を管理している怖い事実についても紹介したいと思います。

日本はキャッシュレス化でこれからどうなる？

日本では現金が主流の支払い方法であったため、キャッシュレス化による格差を感じることは難しかったと思います。

しかし、令和元年はキャッシュレス元年とも言われており、東京オリンピックにむけていたるところでキャッシュレス化が進んでいることがわかります。

そして、アメリカや中国の事情を考えるとキャッシュレス化による貧富の格差はドンドン大きくなると予測できます。

政府の政策としてはキャッシュレスだと購入金額の5%をポイント還元をうけられるので、逆を言えば現金払いだと5%の損が発生することになります。

また、クレジットカードとQRコード決済を組み合わせると最大で11.5%となることもあり、キャッシュレスと現金での支払では大きな差が出てきます。

政府のポイント還元だけでも1年間で100万円使った場合5万円分が還元されます。

さらに、いろいろなサービスを利用すると10万円分が還元されるようになります。

貧困層でなくても年間10万円のお買い物券がもらえるとしたら嬉しいですよね。（しかし、キャッシュレスできない貧困層は、このお買い物券を受け取れません。）

日本のキャッシュレス化はまだ始まったばかりですが、キャッシュレスが優遇される社会になり、現金での支払いしかできない人は経済的に不利な立場へと追いやられてしまいます。

キャッシュレスが貧困をもたらしてる具体例７つ

なぜ、キャッシュレス社会が貧困層をさらに貧困にしていくのか、上記で簡単に紹介しましたが、ここではさらに掘り下げて紹介していきます。

そもそも経済活動・社会活動ができなくなっている。

キャッシュレス化が進むとなると、キャッシュレスに対応できない人は買い物をしたり、食べ物を買ったりすることができないということがキャッシュレス先進国では起きています。

例えばスウェーデンやアメリカでは現金による支払いができないことが問題となりニュースになったりもしています。

特に中国のキャッシュレス化は「個人情報の管理」と結びついており政府批判、共産党批判についても「キャッシュレス優遇」に響きます。

つまり、中国のキャッシュレス社会で行きていくためには、代わりに言論の自由や基本的な人権の破棄など代償を支払わないといけないのです。

そして、中国で受けられるキャッシュレス優遇はというと

• 結婚や恋愛
• 学生サービス
• 公共事業
• 海外へ行く際のビザの発行
• ホテルでの滞在
• 旅行
• 不動産
• クレジットカードの発行
• ローン・リース
• 消費者金融・融資
• レンタカー
• など

恋愛や結婚、学生生活や就職まで響く形となっているので、逆を言えば、冷遇されると経済活動や社会活動までもが脅かされることになります。

キャッシュレスになれない人が先進国でもこんなに…

中国でキャッシュレス（スマホ決済）に対応できていない人たちは約５億人。

アメリカでキャッシュレスに対応できていない家庭（銀行口座を持てない家庭）が3200万世帯。

そして、他のキャッシュレス先進国であるイギリスでも130万人。スウェーデンでは60万人。

そして、キャッシュレス社会を促進する日本でも380万人(15歳以上)が銀行口座を持っていません。

世の中には「優遇を受けるためにキャッシュレスで支払いする選択肢」すらもっていないないのです。

キャッシュレスじゃないと優遇されず損をするから

キャッシュレス社会の「見えない特徴」は、日本でもキャッシュレス利用者の経済活動のデータをそれぞれの会社が取得・管理し、「スコア化」しているということです。

日本では「クレジットカードヒストリー」や「信用情報」としれ呼ばれており、アメリカやイギリスでは「クレジットスコア」、中国では「芝麻(ゴマ)信用」と呼ばれています。

日本の信用スコアは、あなたの収入や支払履歴、借金情報などをもとにして作られています。

ただし中国ではSNSまでもが信用スコアに影響し、どんな友人がいるか、どんな発言をしているかに関してまで細かく見られているといいます。

そしてなぜ、この信用スコアが重要なのかというと、信用スコアが高いことにより、

• 低金利でローンを組める
• 家を借りる時に敷金がかからない
• 就職に有利である
• 社会的なサービスの優遇を受けられる

などの恩恵を受けることができるからです。

逆を言えば、この信用スコアが低いと

• ローンを組むこともできない
• 家を借りることもできない
• 就職することができない
• 社会的なサービスを受けられない

と待遇が劣悪になるということです。

キャッシュレスに対応できない人は、信用スコアを積み上げることが難しいので、社会的に弱い立場に追いやられ貧困から抜け出せないという状況が起きています。

キャッシュレスだと受けられる『還元』が現金だと適応されないから

そもそもキャッシュレス（クレジットカードやQRコード）を利用すると、多くの場合0.5~5%程度の還元を受けることができます。

さらに日本では政府のキャッシュレス還元が加わると最高で11%も還元されることになります。

年間で200万円をキャッシュレスで支払った場合、20万円も還元されますが、現金の場合は20万円分が還元されません。

韓国政府でもキャッシュレスによる支払いは税金が最大で約30万円も控除されるようになっており、キャッシュレス化した人ほど経済的に優遇される仕組みになっています。

お金がない人ほど銀行口座を持つのが大変になる？

近年では日本でも銀行の収益低下が進み、多くのサービスが有料化されつつあり銀行口座を保有するだけでも手数料を支払う流れになりつつあります。

すでにアメリカの銀行などでは口座維持費などの手数料を支払うことになっています。

例えばアメリカの代表的な銀行Bank of Americaの口座維持費は毎月12ドル。

または、

• 250ドル以上の収入と認められる振り込み
• 1500ドル以上の預金残高を維持し続ける

ということがされないと口座は無料を保つことができません。

ですので、アメリカでは貧しい人にとっては銀行口座を持つことすら大きな支出になってしまうのです。

ちなみにアメリカでは銀行口座を持たない世帯が1/4もいます。

これは3200万世帯にあたり、日本の世帯数の60%に匹敵します。

つまり単純にもしアメリカが完全キャッシュレス化に移行した場合は、日本国民の半分が現金での経済活動ができなくなるのと同じことをしめしています。

スマートフォンの普及率は85.1%！もっていないと買い物にもいけない!?

日本ではQRコードなどのキャッシュレス決済に対応しているスマートフォンの普及率は85.1%です。

スマートフォンを持つことが一般化していますが100%ではありません。

それからスマートフォンを未成年が保つ場合には親の承認が必要となったり、月々の支払いをするといったことは経済力のない子どもたちは買い物もできなくなります。

キャッシュレスにより優遇することは、こどものような経済力のない立場の人をより経済的に弱い立場にしてしまいます。

現金を手に入れることすら難しくなっているから

イギリスではATMが毎年300ヶ所も削減されており、スウェーデンでは30万人もが来るまで15kmも移動しないと現金を手に入れられない社会になっています。

つまり、現金では買い物ができない状況であるということです。

現金をもつことが難しくなったのでキャッシュレスに対応できない小さな店舗や個人で商売している人の売上が減少し、貧困化を招いています。

キャッシュレスでも貧困を増やさない対策って？例えばこんな方法9つ

わたし達が個人的にできることはキャッシュレスが貧困をもたらすシステムにならないように政府に訴えたり、支持すること、つまり選挙に行くことなどです。

特に８つ目については知らない人も多いですので、ぜひ知ってください。

実際に韓国ではこの８つ目の方法で行政が大きく動いています。

銀行口座を誰でも持てるようにしてキャッシュレスに対応できるようにする

インドのモディ首相は貧困層の金融対策に取り組んだ結果、35.2%しかなかった銀行口座の保有率をわずか6年で2倍以上の79.9%まで上昇させました。

国内人口が13億人を超えるインドでココまでの成果を出すことは並大抵の政策では実行できません。

キャッシュレスに対応するために銀行口座の保有が、一番簡単な歩法なので、誰もが銀行口座をモテるようになることはとても重要な対策です。

プライベートの個人情報を信用スコアに反映させずにキャッシュレスにする

気がついていない人も多いですが、『キャッシュレス＝個人情報の提供＝自動的に信用スコアを付与される』ということが起きています。

記事中でも紹介しましたが、中国はそれ以上でSNSの内容や友人関係、SNSでの発言内容においても信用スコアに反映されています。

しかし、それでは裕福な地域に産まれた人や学校に通う人ほど裕福になり、または特定の思想の人だけが社会的な恩恵をうけることができるシステムになってしまいます。

また、購入履歴や通信履歴からも、「どんなものを買っているのか」、「どんな趣味があるのか」、「どんな人付き合いがあるのか」など個人情報を知られたり、更にその情報を企業に販売していたりします。

信用スコアで収支バランスが重要であることはわかりますが、こうしたプライベートな情報までを反映させる必要はないでしょう。

キャッシュレス化に向けて、消費者や市民の人権が守られる仕組みを作る必要があります。

銀行口座がなくてもキャッシュレス化対応できる仕組みを作る

現在、中国では銀行口座がなくてもキャッシュレスで支払いができる仕組みを作っています。

ただし、中国のキャッシュレス事情は記事内でもお伝えしたように個人情報を全て管理され中国政府や共産党にとって不利な発言ができないなどのデメリットがあります。

ただし、銀行口座がなくてもキャッシュレスにできる仕組みは魅力的で、個人情報を守りながらこれができれば銀行口座をもつことのできない人たちもキャッシュレス社会に対応することができます。

電気・スマホがなくてもキャッシュレスで支払いできるようにする

日本では、韓国や中国に続きQRコードを元にしたキャッシュレス決済が躍進しています。

しかし、一方でスマートフォンや電気代などの最低限のインフラへの負担を消費者が負担しなければならなくなりました。

高い端末や電気を利用しないカード型の決済が進むようになれば、誰でもが経済活動に参加できるようになるのでとても重要です。

デビットカードでもクレジットカードと同等の保証を与える

あまり知られていませんが、デビットカードはクレジットカードに比べて保証が弱いことが多くあります。

例えば、クレジットカードの場合100%保証される不正利用の場合でもデビットカードの場合は

• 補償額は最大100万円もしくは被害額の75%まで
• ショッピング保険の適用も30%程度

と保証内容が非常に小さくなります。

デビットカードは銀行口座から直接引き下ろされてしまうので、最悪の場合は全額引き下ろされたあげく、さらに審査がとおらず１円も保証されないという悪夢のようなこともありえるのです。

小銭は一定量が流通するようにする

世界で１番キャッシュレス化が進んでいる韓国であっても、低収入層が一番使っている（利用金額・利用率ともに）現金です。

つまり、低収入である人ほど小銭に依存した経済活動をしていると言えます。

また、小銭は財布の中に大量にあると邪魔になるので、寄付しやすいというメリットもあります。

小銭の流通をさせることによって、レジに置いてある震災への義援金や貧しい人への寄付金が増えて、経済的に苦しい人を助けることができるでしょう。

「ノーキャッシュ(現金お断り)」を法律で規制する

キャッシュレス先進国で今行われていることが現金での支払いを守るための法律です。

ニュージャージー州では今年3月、現金払いができない小売店を禁止する法律が成立。

米国の「キャッシュレス禁止」が見落としている本当の問題 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

(イギリス)ハモンド財務相は5月2日、現金が必要な人々向けのセーフガード（救済措置）の用意を政府は約束する。

英国が完全キャッシュレスにNO、日本も無視できない理由とは | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン

また、日本を含めて世界中でATMが削減傾向にありますが、スウェーデンでやイギリスでは「ATMが近くになくて現金を引き下ろすことができない」という問題が発生しています。

そのため、政府により現金を引き出せる場所を銀行が設置するように要請したりということも起きています。

完全キャッシュレス化すると現金でしか生活できない人は社会から取り除かれてしまうので現金の使用を法律で守ることはとても重要です。

政府にパブリックコメントとして意見を出す

政府が大きな政策を決める時にパブリックコメントを募集していることを知っっていますか？

多くの人が有識者の人だけ、もしくは誰かがやってくれると人任せになっていると思いますが、パブリックコメントは字のごとく「市民の意見」です。

多くのパブリックコメントが集まればそれが民意になり、少なからず反映されるのです。

よくわかる例が韓国政府がインターネットを利用して意見を募集する「国民請願および提案」という掲示板です。

もし、この掲示板に30日で20万人以上もの推薦が集まれば、大統領府がその質問について回答することになっています。

韓国の場合は過激な内容で話題になることもありますが、逆に日本人はもっと利用して国民の意見を主張することの大切さを知るのにいい機会でもあります。

募集しているパブリックコメントを一覧を見る＞

選挙に行く

選挙は日本国民が与えられている無料で未来を選べる権利です。

選挙に行っても、変わらないという人がいるかもしれませんが、それはあなたが選挙に行かないからです。

政治家は常に１票でも多く投票してもらえるように、投票に来てくれる人のために政策をします。

選挙にこない人は無駄なので、その政策をたてません。

しかし、もし、今まで選挙に行かなかった人たち、特に若い層や貧困で苦しんでいる人が選挙に行けば政治家も表を勝ち取るために若い人や貧困の人のための政策をします。

キャッシュレスについても然りです。

もし選挙に行かずに政府が中国のようなキャッシュレス管理社会を作ってしまったら、それは政治の責任というよりも、あなたが選挙に行かなかったことが原因となります。

ぜひ、選挙に行きましょう。

まとめ：健全で誰でもアクセスできるキャッシュレス社会にしないといけない

キャッシュレスの危険性キャッシュレスが起こしている貧困問題について紹介しましたが、事実としてキャッシュレスは便利であり今後普及していくことは間違いないでしょう。

キャッシュレス社会で世界はこう良くなる!?環境問題も労働問題もコレで解決!?＞

ただし、キャッシュレス社会は始まったばかりで発達途上で、問題や怖さを抱えているのが現状です。

特にキャッシュレスによりプライバシーが失われ、経済活動ができなくなるとなれば、それは受け入れられるものではありません。

健全なキャッシュレス社会が実現されるように、私達で作っていく必要があります。

また、今はクレジットカードやスマートフォンが主流となっていますが、誰でも使えるキャッシュレス・ウォレット（財布）などの新しい技術が現れて問題を解決しくれることにも期待したいですね。

という２つの主張は、政治面からみるとグローバル資本主義と反グローバリズム主義（ナショナリズム）という対立構造であることがわかります。

でも、難しい話のように見えてしまいますが、本文を読めばすぐにわかります。

そして、地球温暖化改善を促進するグローバル資本主義が貧富の格差や治安を悪くしているという側面もしっかり見つめないといけないことにも気が付きます。

今回は、この２つの意見がどういう構造になっているかわかりやすく伝えたいと思います。

地球温暖化は「グローバリズム資本主義」vs「反グローバリズム」の構造がある

グローバリズム、グローバル化なんて言葉は昔からある言葉ですが、「グローバル資本主義」というのは、実はちょっと怖い言葉でもあります。

どんな主義なのか、簡単に説明したいと思います。

そもそも「グローバリズム資本主義」とは

グローバル資本主義とは 、１言で簡単に表すと「地球を１つの経済圏と考える資本主義」です。

「平和そうでいいじゃん！」と思ってしまうかもしれまっせんが、ちょっと昔の言い方で言うと「植民地主義」みたいなものです。

植民地主義との違いといえば、管理しているのが国ではなく企業や財団、財閥であるということです。

私たちの身近な例で言えば、「 Google」、「 Amazon」、「 Apple」、「 Facebook」 などのがメガグローバル企業がするにあたります。

これらの企業は米国企業として知られていますが、世界中の法的な穴（タックスヘイブンなど）を使って、税金の支払いを最小限に抑えています。

また、グローバル資本主義推進派の政治家や財閥においては、 「パナマ文章」でも有名になりましたができるヴァージン諸島や香港という合法的に租税回避をしているケースが見受けられます。

反グローバル主義からすれば、こうした大企業からの税金が少なくなってしまうので国や地域が潤わなくなってしまうことに問題があります。

後ほど紹介していますが、これが原因で世界の貧富の格差が開いています。

そもそも「反グローバリズム主義」とは

有名なのはアメリカのトランプ大統領、身近なところでいえば安倍首相です。

トランプ大統領がメキシコとアメリカの間に壁を作ろうとしているの、 違法で入国してくる労働者を遮り、アメリカで合法的に働いている人の仕事を守るためです。

中国と貿易戦争をしているのは、アメリカの国益を守るためです。

それから「日本の自由民主党も？」と思うかもしれません、まずその前に、 「日本はITのプラットフォームにおいて植民地化されている」と言われていることを知っていますか？

私たちが普段使っている Amazonですが、Amazonが日本でどれだけ収益を上げても日本に法人税を、ほとんど払っていないからです。

Google、Facebook、Appleについても同じことが言えます。

本来、日本で消費が進めば、日本国内の経済が潤うことになっていますが、メガグローバル企業が潤う構造になってしまっています。

日本の貧富の格差が拡大している理由に、こうしたグローバル資本主義が影響していると言われています。

ですので日本の自由民主党もこれに対抗すべく、トランプ大統領に続き反グローバル主義を受け入れている形になります。

グローバル資本主義と反グローバル主義はなんで戦っている？

なぜ、「グローバリズム」と「反グローバリズム」が対立しているのか？

理由は簡単で、「お金と主権」です。

さきほど説明したように、グローバル資本主義によって国が潤わなくなっていることに付け加え、最近では「国よりも企業が政治を行った方が効率的なのではないか？」という考えが広がりつつあります。

しかし、こうなると、もう国という概念が崩れ、今まで作ってきた国のシステムや法律、社会保障が全て破綻してしまう恐れもでてきます。

それに対抗しているのが「反グローバリズム主義」です。

ネットのニュースを良く読んでいる人は、2019年７月にアマゾンで大きな森林火災が発生したことをご存知でしょう。

この時にブラジルのジャイール大統領がG7による支援を拒否したり、フランスのマクロン大統領に「考えが植民地主義だ」と批判したことで話題になっていました。

ジャイール大統領の主張としては、「アマゾンを開発すれば莫大な経済活動ができるし、それを諸外国がコントロールする権利はない」というものです。

これは、「貧困国はグローバル資本主義によって経済発展できないようにされている」という側面でもあり、反グローバリズム主義がよく「政治、グローバル資本主義が環境問題をでっち上げている」と、唱えているわかり易い例です。

グローバリズム資本主義を応援する企業・財団・人

グローバル資本主義の人たちの傾向としては

• 資本主義
• 愛国心よりも博愛主義
• 国益は顧みない
• 環境保護に熱心
• 国境を気にしない
• 合理的主義

などの特徴を多くみることができます。

GAFAなどのグローバルIT企業

何度も説明していいるので、くどくなっているので説明しませんが、

• Google
• Apple
• Facebook
• Amazon

GAFAはその代表例です。

他にもマイクロソフトなどの企業があてはまります。

ジョージ・ソロス

初めて名前を聞く人もいるかもしれませんが、世界３大投資家（ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス）の１人です。

「地球温暖化は金儲けのために行われている」と言われる根本は、このジョージ・ソロス氏の投資ビジネスが、環境問題に直結しているからです。

最近話題になっている16歳の環境活動家、グレタ・トゥェーンベリさんの活動を支援していると報道もされています。

また、次に紹介するオバマ大統領を応援しているたのも、ジョージ・ソロス氏です。

ジョージ・ソロス氏ののことを簡単に理解するには以下の「混乱の本質」という著書がおすすめです。

読んだ人は、この本が2012年に発行されていることにもかかわらず、未来を予測したような内容になっていることにビックリするでしょう。

例えば、東京都知事になった小池百合子氏についても触れています。

オバマ元大統領

オバマ大統領といえば、ノーベル平和賞をもらっているので、さぞ平和に貢献しているイメージが持たれていますが、アメリカの貧困率受賞を招いたのもオバマ大統領です。

資料：GLOBAL NOTE 出典：OECD

↑オバマ大統領が就任した2009年〜2017年までに1%以上も貧困率が増えています。

アメリカの人口は3億人なので300万人も貧困に苦しむ人が増えたことになります。

東京の人口が900万人なので、単純に東京民の1/3と同じ人数が８年で貧困に陥ってしまったことになります。

こう考えると、オバマ政権の貧困率の拡大に反発して国益主義のトランプ大統領が選ばれたと考えても不思議ではないわけです。

ウォール街（ニューヨーク）

世界の金融街と知られるアメリカニューヨークのウォール街も「グローバル資本主義」として有名です。

なぜ、ウォール街がグローバル資本主義であるかと言うと、「政治をお金でコントロールしている」と言われているからです。

ウォール街からはグローバリストと知られるオバマ大統領はヒラリークリントンへの献金も多額にされています。

反グローバリズム・ナショナリズムを応援する企業・財団・人

反グローバリズムの人たちの特徴としては

• 国益主義
• 法治国家を基本とする
• 愛国心
• ナショナリズム
• 中産階級、中小企業を応援

ドナルド・トランプ大統領

「強いアメリカを取り戻す」

「炭鉱自動車工場を再建する」

というスローガンをよくつ使うことからもトランプ大統領が反グローバリズムであることがわかります。

自民党

大企業への減税や消費税UPという話を聞くと、「金持ちを優遇している」と取られる傾向もありますが、それでも自民党を支持しているのは、地域社会にねずく「中産階級」の人たちです。

ジャイール・ボルソナーロ大統領（ブラジル）

ジャイール大統領は「ブラジルのトランプ」と呼ばれるほど強硬な政治をすることでも有名です。

ブラジルはポルトガルの植民地だった時代があり、これが原因で現在も貧富の格差が大きく残っています。

グローバル資本主義の影響受けると、国政だけで治安や経済をコントロールすることが難しくなることから、反グローバリズムであることにも納得できます。

環境には良くてもグローバル資本主義が「市民に幸福をもたらすか？」は別の話

世界で起きている環境問題や人権問題保護活動などは、グローバル資本主義によって解決されようとする動きが目立ちます。

しかし、「グローバル資本主義は政治ができる」、「市民を幸せにする」というのはまた別の話です。

グローバル民主主義は今のところ、合理的な社会構築には貢献していますが、地域社会にお金を落としません。

結果的に貧富の差は拡大し、グローバル資本主義は、貧しい人をさらに貧しくするという一面があることは明らかです。

環境保全は、確実に大切なものです。

だからといって、人を貧しくするのも大きな間違いです。

是非、政治家やメディアの意見にとらわれず、「どうしたら私たちは環境も守り、さらに幸せになれるのか？」という第３のアイデアを一緒に考えましょう。

また、この事実を知って以下の記事を読むと「今までとは違って感じる」でしょう。

本当は？データで見る地球温暖化の原因９つ 日本がかかえる現状と現在の対策方法

「地球温暖化は陰謀だ、嘘だ！」という説を支持する人もいますが、詳しくはこちらの記事→トランプ大統領「地球温暖化は嘘！」という11の主張 ＞日本でも最高気温が41℃を超えたり、熱中症で死亡する人が20年で7倍に増えている現実を知れば、地球温暖

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2021.11.15