しかし、日本での現実は女性の３人に１人が貧困層。

風俗などの性産業で働く女性が増加し、供給量が増えてしまったことと、インターネットなどで無料で利用できるように性産業が発展してしまった結果、風俗で働いても稼ぐことが難しく、昔ほどセーフティーネットの役割を果たさなくなっています。

結果的に不法かつ危ない業界に足を踏み込んでしまっている女性が多いのです。

そういった現状をふくめて「貧困女子」でも更に貧困層にあたる『最貧困女子』という過酷な状況を作り出してしまっています。

男性にも知ってほしい事実があるので、ぜひ最後まで読んで内容を知ってください。

先ずは知っておきたい「貧困女子」を超える『最貧困女子』という地獄

世の中には、よく耳にする貧乏女子から、ちょっと引いてしまうくらい不幸な最貧困になやむ女性がいます。

その２つについて、まずは紹介しておきたいと思います。

「貧困女子」（独身）は、手取り給料122万円以下で生活がギリギリ…

↑「貧困女子」と区分される人たちの１年間の手取り年収の総額です。

手取り年収122万円の収入しかないということは、月々の暮らしは10万円以内に収める必要があります。

• 家賃：4万
• 食費：3万
• 水道光熱費：1万
• 通信費：１万
• 衣服費：１万

を使ってしまえばナニも残りません。

貧困を脱出するためへの資格をとったり職業スキルを身に付ける余裕がないのが特徴です。

ですので、現状維持からジリ貧になり、年を取れば取るほど貧困が悪化していきます。

『最貧困女子』は、手取り年収61万円以下で、「助けを求めることもできていない」

↑最貧困女子と呼ばれる貧困の中でも極度の貧困とされている「ディープ・プア(Deep Poor)」は貧困ラインの更に半分以下の収入で暮らしています。

母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯 「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

↑このディーププアに陥ってしまっているのは、貧困層に悩むシングルマザーの13.3%もいるとされています。

どんなに貧しくても「生活保護を受けられるんでしょ？」と思う人がいるかもしれません。

しかし、これから紹介する最貧困女子（ディープ・プア）は、生活保護すら受けることができていません。

でも、なぜ彼女たちは生活保護を受けないのでしょうか？

この理由については、次の「最貧困女子」の部分で詳しくお伝えします。

貧困女子６世代(女子大生~50代)のリアルな生活現状

いくつかの本にかかれている女性の貧困の話やデータから、貧困に陥ってしまった女性の生活状況と、その理由について探ってみました。

これが「女性の貧困問題の現状だ」というよりも、氷山の一角だと思って読んでいただけるとありがたいです。

貧困女子大生「仕送りの減少でアルバイトが必須化」

まずはじめに、ここでは女子大生の貧困問題に言及しますが、男子学生の貧困化していることにも言及しておきます。

子どもの貧困化問題の原因が…2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法は？ ＞

「大学に通えるだけ裕福。貧困とは言えない。」そんな声が聞こえてきそうですが、大学に通うことは貧困を脱出する重要なチャンスだということも忘れてはいけません。

現在の学歴社会では、大学を出ているだけで職種や給料が変わるからです。

東京私大教連調べ(2019)
↑今の大学生は親から送られている仕送り金額は過去最低を更新しています。

仕送りだけで生活をする場合、１日あたり677円で生活しないといけなくなる。

第54回学生生活実態調査の概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)

↑そのため奨学金を借りて大学に行く学生が、20年で２倍も増えています。

大学生の奨学金の利用率は平成19年度は3.3人に１人(29.9%)でしたが、平成29年は2.7人に１人(37.5%)と1.3倍に増えています。

第54回学生生活実態調査の概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)

↑アルバイトをする学生も増えており、10年でアルバイトで稼ぐ金額は1.5倍に増えていることがわかります。

そして、女性の場合はアルバイト先として高給であり、都合のいい時間で働ける水商売やセックス産業でのアルバイトが将来的な貧困の落とし穴になっているのおも現状です。

「若さ」、「女子大生」というブランドを利用することで、一般のアルバイトで時給1000円のところ時給4000〜１万円くらいになるところも少なくないからです。

そして、この効率に稼げてしまう水商売やセックス産業が、「女子大生の貧困」を隠してしまっており、見えない貧困問題となっています。

塾講師と風俗で働く貧困女子大生のリアルな生活＞

実は男性よりも裕福？20代の貧困女子は低賃金・奨学金の返済もあるけど…

↑社会人になっても給料の低い職業の女性は、水商売などでダブルワークをしている人も多い。

2017年 社会人5年目未満の調査を公開しました｜株式会社モニタス

↑「20代女性の貧困率が男性よりも低い理由は、実家で暮らしている割合が男性よりも高いから」という結果が出ています。

しかし、一方で20代の女性は水商売で働くことで男性よりも高収入を得られるため貧困率が低いという事実があるのも確かです。

ただし、これらの水商売やセックス産業は20代ほど30代、40代は稼げるわけではないので、抜け出せない人は貧困予備軍とみることができます。

それから、一般的な女性でも結婚して出産した場合、旦那さんの収入が手取りで249万円以下であれば貧困層になってしまいます。

特に奨学金を借りているのに、育児で働けなくなった場合は、返済能力を一時的に失います。

そのまま離婚してしまうと生活が苦しくなるのは、目に見えているのですが、30代になると…

貧困家庭に生まれて未だに貧困から抜け出せない20代女性のリアルな生活＞

30代貧困女子の特徴は結婚→出産→離婚で「ひとり親」による貧困化が急増

女性にとって貧困問題が多発するのが30代になってからです。

その理由が30代になると、結婚、出産、離婚のラッシュが始まるからです。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

↑全国ひとり親世帯の調査結果(平成28年)によると女性の離婚率が一番高いのが30代であることあわかります。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

↑離婚したときの末子の年齢です。末子が生まれて5年以内に離婚する割合は、なんと57.9%です。

このように統計から見ると、20代後半、もしくは30代前半で結婚、出産をして数年以内に離婚して「シングルマザー」になっていることがわかります。

ひとり親世帯の貧困率が50%以上ということからも、30代女性が一番陥りやすい貧困のパターンと考えることができます。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

↑そして、決定的となるのが離婚する前の女性の職業は、非正規雇用の「パート・アルバイト」が一番高く54.7％でした。

２番目は正社員ですが、３番目は、不就業（専業主婦）であり、シングルマザーになった時に経済的な困難に直面することは火を見るより明らかです。

また30代の女性が20代の女性と明らかに違うところは「若さ」を売りにしても稼ぐことが大変になってくることです。

↑給料BNKによればキャバクラよりも年齢層が高いホステスでも一般的なピークは30歳となっているようです。

銀座で会っても平均して35万円なので、地方に行けば金額はガクッと下がるはずです。

一流企業をパワハラが原因で辞めた30代女性のリアルな貧困生活＞

40代の貧困女子の特徴は、子供の教育費と介護問題、そして

シングルマザーの貧困化が顕著になってくるのが子供が中学校に上がりだしてからです。

以下のアンケート結果をみてみると子供が複数いる場合は末子が中学生になると同時に、家計の収支バランスが崩れ、「大変苦しい」と感じる人が多いことがわかります。

母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯 「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

その原因の１つとしてあるのが中学生になると学習費用が、小学生の時に比べて1.5倍に増えるからです。

平成２８年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)

学校教育費（修学旅行費や教材費、制服など）
学校給食費（給食費）
学校外活動費（塾や習い事）

内訳を確認してみると小学校の時に比べて

学校教育費が4倍
教科外活動費が11倍
通学関係費が2倍

に増えていることがわかります。

修学旅行のお金を工面したり、制服、または部活のお金を工面したりすることが大変な家庭の子がクラスにいたことがあったのではないでしょうか？

子どもの貧困化問題の原因が…2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法は？ ＞

さらに40代の女性は親、もしくは義理の親の介護のピークにも達します。

平成 29 年就業構造基本調査

↑女性は40代で介護に入る人の割合がピークを迎えます。さらに、介護で忙しくなり働けなくなる「介護離職」に直面しているのも女性が8割です。

育児だけではなく介護も重なってくなり体力的に厳しくなるだけではなく、時間的にも働けなくなってきます。

高学歴でも18年間風俗で働いた結果貧困落ちした40代女性のリアルな生活＞

50代の貧困女性の特徴は、子供の教育費がピークに達するも、給料は右肩下がり

母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯 「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

子供が大きくなり中学生になると家計の収支バランスが悪くなりだすことをお伝えしましたが、高校生になると更に悪化し暮らしが大変になるというアンケート結果が出ています。

0~5歳の時までは「暮らしが大変苦しいと感じる家庭の割合」は21.4%でしたが、子供の年齢が15~17歳になると29.4%まで上がります。

特に顕著なのが「家計の収支バランスが悪い」が42.0%まで上昇しており経済的な困難さが本当に苦しいことがうかがえます。

その原因の１つが貧困層に陥りがちな女性がついている職業の賃金が、40代、50代前半をピークにして徐々に減っていくからです。

↑スーパーのレジ打ちなどのサービス業の賃金は50代前半をピークに徐々に減少していきます。

工場勤務などの製造業については40代をピークにして50代はすでに減少方向へと向かっていることがわかります。

最低賃金以下で働くアラフィフ女性のリアルな貧困生活＞

最貧困女子（ディープ・プア）のリアリな生活

貧困層の中でもさらに、貧困層に値する「ディープ・プア」と呼ばれる貧困層から抜けない女性がいます。

さきほども紹介しましたが、簡単にいうと貧困線の半分以下の収入しか得ることのできない女性です。

ディーププアの手取り収入層

普通の生活ができないので、ネットカフェ難民になったり、違法建築物に住んでいる場合が目立ちます。

またディーププアに陥ってしまっている人の特徴としては以下のようなものがあります。

• 親からの貧困を受け継いでいる。
• 精神的な疾患を持っている。
• 性産業でしか働けない状況に陥っている。
• 助けてもらえる家族がいない。
• 生活保護の手続きなどもできない。
• 違法な闇金融からしかお金を借りてしまう
• 違法な売春をしてしまう。

簡単に言うと金銭や生活に関する精神的な負担が建設的な思考や行動を妨げていることが原因です。

特に、よく本で紹介されているのは最後の「違法な闇金融からの借金」、「違法売春」により、身も心も経済も破綻に向かってしまっているという話です。

一般の人から考えれば「なんで闇金から借りちゃうの？」とか、「生活保護を申請できるでしょ？」と思ってしまいうのもディーププアの人にはトラウマや諸事情があり合理的な判断ができない人が多いようです。

また、それだけではなく、闇金業者や違法売春業者が、こうした最貧困層の女性を狙っているので、なかなか逃げられないという現状もあります。

以下で紹介する３つの本は、取材を元に書かれているので最貧困女子の生活や実態をより詳しく知ることができます。

女性が男性よりも貧困に陥りやすい11の理由

面白いのは『女性は男性よりも勤勉である』という結果があるにも関わらず。女性が貧困に陥ってしまっていることです。

なぜなのでしょうか？

それは、現代の日本社会の構造をひもといていくとわかります。

日本の女性は世界的にみて社会的立場が弱い

世界経済フォーラム（WEF）の発表では日本のジェンダーギャップ（男女格差）は世界121位と世界的にみても著しく大きいという結果が発表されました。

Global Gender Gap Report 2020 | 世界経済フォーラム

政治、経済、教育は特に大きな隔たりがあり、女性の貧困に直接つながっていることが考えられます。

ちなみに男女格差が根強いイスラム教を国境とするアラブ首長国連邦でも120位であり、「日本のジェンダー格差がひどいのは驚き」ということが世界的にも話題になっています。

日本社会では女性が管理職につくことが難しい

ここまで多くの母子家庭についての貧困を紹介してきましたが、独身女性でも貧困におちいりやすい理由の１つが、女性が管理職につくのが難しいとう現状です。

国際労働機関（ILO）の報告によると日本で女性が管理職になれる確率は男性の1/10しかありません。

日本経済新聞

さらに役員ともなるとさらに門は厳しくなり、日本人の女性が役員になれる確率はなんと3.4%（フランスは37%が女性）しかありません。

世界的に見ても女性が上級職につくことは難しいということがわかりますが、その中でも特に日本は極めて難しいことがわかります。

また、今後は女性が主に担当してたレジや受付などの仕事は自動化するので、今後いっそう仕事が奪われ貧困化をまねくことになる、と指摘されています。

男性よりも大学への進学率が低い

女性は男性よりも6%大学へ進学する割合が低くなっています↓

－特－1図　学校種類別進学率の推移 | 内閣府男女共同参画局

子供の貧困問題でもお伝えしていますが、最終学歴によって正規雇用、非正規雇用になる確率が変わります。

ですので、男性よりも女性の方が貧困におちいりやすいといえます。

正規雇用は大卒が多く、非正規雇用には大卒未満の割合が多いため、大学を出ているというだけで、貧困に陥りにくくなります。

家事・育児・介護の8割が女性に偏っている

日本の女性は世界的に見ても圧倒的に家事、育児、介護に従事する傾向があります。

〜ISSP 国際比較調査「家庭と男女の役割から」〜

↑ISSP(国際比較調査)では、家事について世界一家事をする日本の女性の構造がはっきりしています。

ふだんは北欧やヨーロッパなどの女性の地位が高い国と比較されがちですが、そうでないフィリピンや中国などのアジア圏や、メキシコ、ベネズエラ、チリなどの中央アメリカ、南アメリカよりも圧倒的に女性の家事に対する貢献度が日本では高いのです。

↑育児（ピンク色の部分）についても同じことが言えます。

女性は男性に比べ5倍以上も育児をしています。

日本より男性の育児時間が短いフランスであっても差は３倍程度です。

誰が介護している？｜公益財団法人　生命保険文化センター

↑厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」／平成28年」によれば介護も女性が66%をしていることがわかりました。

しかし、これには「あれ、男性って34%も介護している？」と思うかも知れません。

男女共同参画社会に関する世論調査　図２３ – 内閣府（令和元年）

↑さらに面白い事例を紹介します。男女とも約50%が「介護を半分ずつ分担している」と答えていることを確認しておいてください。

平成 29 年就業構造基本調査

↑しかし、女性の介護時間は週６日が一番多く、男性は月に３回が一番多いという調査結果も出ています。

介護を分担しているという認識をしているとしても、時間で比べれば圧倒的に女性が介護をうけとっていることがわかります。

このように育児、家事、介護など家庭的な負担が女性に偏ってしまっているため、正規雇用の仕事をえることが難しくなってしまっています。

『介護離職』の８割が女性であり、貧困に陥るリスクが上がる

年間10万人が介護のために離職しないといけないというのが現在の高齢化社会の現状です。

また、以下の「手助け介護を機に仕事をやめた理由（複数回答）」（厚生労働省調べ/平成31年）のアンケート結果です。

↑仕事を辞めた理由TOP３を見ると、仕事を続けながら介護をすることがどれだけ難しいことかがわかります。

そして、介護のために離職するのは女性が８割というのが日本の社会の現状です。

男性の方が給料が良いから合理的というのもありますが、日本は「ワンオペ育児」という言葉が流行するほど１人、とくに女性に育児が偏っています。

また、中には親もしくは義理の親の介護が原因で離婚したり、母親が蒸発してしまったりということも少なくないはずです。

しかし、文字通り「介護離職」は働きながら介護ができないので、収入がなくなり貧困化することが目に見えています。

女性は正規雇用だろうが、非正規雇用だろうが男性よりも給料が低い

男女の給料格差が大きく見えるのは「女性は主婦のパートが時短で働く割合が多いからだ」という意見がありますが、そんなことありません。

平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況

↑大卒の男女差は6%でしたが、給料になると27%も格差が生じてきます。

この経済格差については、「女性の方がパートやアルバイトなどの非正規雇用が多いから」という人がいます。

しかし、以下の結果を見れば正規雇用も非正規雇用も女性の方が賃金が低いことがわかります。

平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況

↑全年齢において女性の賃金は男性よりも低くなっていることがわかります。

女性であるだけで男性よりも給料が低いという構造が見えてきます。

若い時期に男性よりも性産業で働きやすく、職業スキルを身に付ける機会を逃しやすい

若い女性が高給で稼げるのが性産業の特徴です。

しかし、その性産業や水商売で働くことを選んでしまったがゆえに、会社で働くスキルを身に付ける機会を失いやすいという構造があります。

それがわかりやすいのが以下の「2007 年度よこはま若者サポートステーション男女別統計」による相談内容レポートです。

2007年度よこはま若者サポートステーション男女別統計（鈴木晶子,2013）

まず、上の表で確認しておきたいのが女性で青いマークをしてある「働く意欲がない」と答えた人は０名であるということです。

男性は17名が「働く意欲がない」とされていながらも０件なので、女性の方が働く意欲があることを前提にはなしていきます。

そして、１番多い相談内容ですが男性に比べて「今すぐ働けない」という内容が一番多いのは、自身が病気であることの他に、育児や介護から離れられない女性の現状をよみとることができます。

そして、男性に比べて次に多いのが、「経験・経歴による不安」、「職業スキルへの不安」です。

離婚後もDVなどの暴力により精神疾患になり働けない

夫婦間でDVや精神的な虐待があれば、身を守るためにも離婚しないといけないケースもあります。

そして、なんどもお伝えしますが、ひとり親の貧困率は50%以上というのが現実です。

配偶者からの暴力に関するデータ(令和元年)

↑警察庁の調べによると家庭内で起きた暴力、傷害事件の被害者の90%以上が女性であることがわかっています。

もちろん、こうした被害が離婚につながっているのですが。調べてみてよくでてくるのは、

• 貧困出身の女性が水商売務めの時に出会った、貧困出身の土木・建設会社務めの男性と結婚・出産し、DV・借金が原因で離婚するケース
• 若年期に非行に走った男女が結婚・出産し、DV・借金が原因で離婚するケース

などです。

そして、問題は離婚したから解決するのではなく、DVなどが原因で女性が精神疾患になってしまい働けなくなるというケースが多いのも特徴です。

精神疾患になってしまった人の多くがはたかけないどころか、生活保護の申請すらできなくなってしまっている人もいます。

最貧困女子の方々によくみられる特徴です。

女性の貧困は男性よりも家庭・生活環境が影響しやすい

女性がDV被害や虐待の被害対象になりやすいことは紹介しましたが、より具体的に掘り下げてみました。

2007年度よこはま若者サポートステーション男女別統計（鈴木晶子,2013）

↑よこはま若者サポートステーションに訪れた人たちの相談背景のアンケートをとったものです。

女性の比率が男性よりも多い項目をみると、

「精神疾患・発達障害」：男性よりも8%高い（最多）
「虐待」：男性の２倍
「貧困・生活保護」：男性の3.5倍

となっています。

さらに、以下のアンケート結果をみると、DV、虐待、暴力被害など『家族や地域との関係をめぐる問題』が女性は突出して多くなっていることがわかります。

　横浜 PS 利用者の男女別問題領域（鈴木晶子,2013）

このように女性の場合は、生まれてきた家族や地域という環境によって貧困におちいりやすいと考えられます。

ひとり親になった場合に「養育費を受け取っている」は約2割

離婚後、親権を得たはいいものの、養育費を受け取っていないことで貧困に陥ってしまう家庭が少なくありません。

↑平成28年の厚生労働省の発表では離婚後に、シングルマザーが養育費を受け取れていない割合はなんと24.5..5%でした。

なんと４人に１人しか受け取れていないことになります。

そして、女性の学歴によって、受け取れていない割合は大きく異なり、

中卒：90.3%

高卒：88.6%

短大：70.0%

大卒：59.4%

という結果になっています。

母子家庭の平均養育費(平成28年)

これまさに、これは経済力のない若年層同士が子供を産み、さらに貧困を悪化させている現象がそのまま現れているように見えます。

サポートへのアクセスが物理的にできていない

「なぜ生活保護を受けないの？受ければいいのに」と最貧困に陥ってしまっている人に対して思う人もいると思います。

しかし、現状としては申込の手続きを物理的にできない人たちも多くいるのです。

その理由が、病気や精神的な障壁があり申込みにいたらないというものです。

家に引き込まってしまっていたり、どうにも体が動かなくなってしまっている人、合理的な判断ができなくなっている人にとってはサポートがあるとしても届けることのできない現実があります。

貧困はどんな女性にでも訪れる可能性がある？

「年収1000万でも将来が不安…」なんてことを言っている高年収OLがいるとしたらイラっとするかもしれませんが、その不安は本当です。

グローバル企業のグーグルであっても女性の社員の割合は31%であり、幹部職は25%と男性に比べて圧倒的に不利な状況であることがわかります。

つまり、年齢を重ねることで働き続けることが難しくなります。

また、結婚、出産、離婚が続いた場合は、誰であっても貧困になる可能性はあるので、「年収1000万円であっても不安…」というのが未婚独身女性の現状でもあります。

女性の貧困化問題を解決する方法9つ

「自分で解決することは大変むずかしい」というのが貧困問題の本質です。

では、私達にできることは、なんなのでしょうか？

男性原理の社会構造から男女共存の構造社会へ

「女性が弱くなれば、男性が強くなる」

「女性が強くなれば、女性の貧困問題が解決する」

という極端な男性原理思想やフェミニストの人たちは、どちらかへの偏りを意識しすぎています。

どちらの考え方も相手の能力を奪って権力を手に入れるという考えだからです。

しかし、それではどちらか一方が貧しい構造は変えることはできません。

女性の貧困問題を解決するうえでも大切なのは、男女それぞれの最大幸福を目指して共存できる社会を作ることです。

現状は男性原理の構造社会ですが、

男性の過労死率は女性の約3倍

男性の自殺率は女性の2.1倍

と、男性も男性原理社会の犠牲者になっていることも確かなのです。

男女の役割分担がバランス取れている国々は、国民の幸福度指数が高く保てています。

これから、私達が考えなければいけない社会は、男か女かというよりも、どうしたら総合的に豊かになれるのかを考えていくことが重要です。

海外よりも日本の貧困率・貧困問題の現状が深刻スギタ…私達にできること８つとは？ ＞

女性の国会議員の割合を30%以上に引き上げる

国別の幸福度ランキングTOP10(2019)の国は女性国会議員の割合が30%以上です。

アメリカやイスラエル含むTOP20でも20%以上を維持しています。

女性の貧困、男女格差を解消し、女性が幸せになれる社会を作るには、やはり女性の意見や考え方を抜きにすることはできません。

日本の女性国会議員の割合は、わずか13.8%と先進国の中でも最低です。

女性が弱い立場とされる構造を変えるには、女性国会議員の割合を30%まで引き上げることが効果的であると考えられます。

大学（高等教育）の無償化にし、経済格差を発生させない

大学（高等教育）の無償化は、貧困家庭に生まれても教育格差、そして、そのごの就職格差、経済格差から脱却することのサポートになります。

もちろん奨学金を借りることで行くことは昔からできていましたが、大学を途中で辞めてしまったり、結婚・出産して支払いできなくなったりして貧困に落ちするリスクもありました。

この大学の無償化（短大、専門学校）実際に国立大学の学費免除が2020年から始まります。

↑住民税非課税で年収270万円以下の家庭は、入学金、授業料、生活に必要な給付金が支給されるので、実質無料で大学に通うことができるようになります。

↑300万円以下なら2/3を実質免除。380万円以下なら1/3が実質免除されるようになっています。

男性が「育児休暇」を取れる割合を13%以上に増やす

実は日本の男性は世界一育児に取り組みやすい環境にあることをご存知ですか？

↑「そんな事あるかい！」と思わず突っ込みたくなるかもしれませんが、事実としてユニセフ（国際連合児童基金）の調査によると、法律上日本の男性の育児休暇は30週(給料全額支給)と世界で１番長いことが発表されています。

しかし、その取得率は、なんと5.4%で20人に１人しか取れていないのが現状です。

男性が育児休暇を取れない理由としては、

• 代わりになる働き手がいない：28%
• 会社が許してくれない：27%
• 育児休暇を取れる空気ではない：26%
• 自分がいないと会社が回らない：19%
• 給料を下げられるのが嫌だ：16%

と、会社の都合により取りにくいことがアンケートによりわかっています。

このように古い男性原理の社会では、「男性が育児休暇をとる」ことが難しいことが現状としてあります。

子供とふれあいたいと思っている男性が、この男性原理構造の犠牲者にいなってしまってるというのも事実です。

パタハラ問題で取材を受けた記事が公開されています。
モルガン、カネカ、アシックスと、男性の育休をめぐる問題は増えています。
是非ご一読ください。

育休後の男性、相次ぎ会社提訴　担当外し・出向など「嫌がらせ」　「パタハラ」、ＳＮＳで共感広がる：朝日新聞デジタル https://t.co/ktOxp81iQR

— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) July 15, 2019

↑結婚して子供が生まれた瞬間もしくは育休復帰直後に、転勤させられる「パタニティハラスメント（パタハラ）」なんて理不尽な話が2020年になった現在もあります。

育児や家事が女性に偏りストレスを溜め込み、男性は職場でストレスを溜め込むことですれ違いが多くなり離婚、そして女性が貧困に落ちていってしまうという構造を変えなければなりません。

日本政府は、男性の育児休暇（育児休業）の取得率を2020年に13％まで押し上げる目標があります。

しかし、2017年度は5.14%、2018年度は6.16%と、まったく届いていません。

継続的に共同生活できるスキルや環境をサポートを受ける

離婚が原因で貧困落ちしてしまう人が多いことを考えれば、夫婦関係をうまく保ちつつけるスキルや環境を整えて共同生活を続けれられれば貧困になる確率を激減に改善できます。

また１人で生活するよりも複数人で生活したほうが生活コストが低くなるったり、家事などの仕事も分担できるので、物理的にも貧困から遠のくことができます。

ですので、夫婦間で仲良くすごすスキルをみにつけたり、独身女性であれば、パートナーをみつけたり、共同生活できる人をみつけて継続して暮らすことができれば、それだけで貧困になる確率を下げることができます。

もちろん、これはパートナーとの問題なので１人だけで解決することはできません。

しかし、あなたが行動に移さなければ、その先もきっと今の現状です。

例えば、ジョン・グレイ博士の「愛が深まる本」、「ベスト・パートナーになるために」などは、男女差の違いを勉強するのに、具体的な方法も紹介しているのでわかりやすいです。

国や民間の社会保障サービスを利用する

内閣府の男女共同参画局が運営する「女性応援ポータルサイト」では、女性の悩みの種となっている子育てや介護から仕事、再就職、健康や暮らしの安全まで幅広くサポートしています。

また、その多くは地域の自治体でサポートを受けられるようになっているのでぜひ、地域の役所を訪ねてみましょう。

女性応援ポータルサイトで詳細を確認する＞

また、「女性活躍推進法」にのっとり、女性の雇用に積極的な民間企業もあります。

そうした企業は「えるぼし認定」というマークを女性の雇用の促進をアピールしています。

北海道から沖縄まで970社(2020年現在)が認定されており、高卒の女性でも就職できる会社が連なっています。

えるぼし認定企業をチェックする＞

管理職につくためのキャリアアップサポートを受ける

非正規雇用で働いている女性だけではなく、年収が600万の独身女性であっても将来が不安という人が少なくありません。

なぜかというと、途中でお伝えしたとおり、男性に比べて「管理職につくことが難しい」からです。

例えば国では3%しかいない女性役員を2020年以内に10%に上げる目標を「はばたく女性人材バンク」という女性役員育成研修で達成しようとしています。

女性役員育成研修の詳細を確認する＞

またシングルマザーのための在宅でできる職業支援をする「HOME WOKLERS WEB」や働く女性の就職支援をする「21世紀職業財団」などもあるので、現在の仕事に不安のある方は是非確認してみてください。

HOME WOKLERS WEBをチェックする＞

21世紀職業財団をチェックする＞

介護離職ゼロを目的とした介護サービスを受ける

未完

日本政府の方針として2020年初頭に、日本から介護者をなくす方針がとられています。

があります。

内容的には、やや不足気味なのではと思いますが、他にも介護サービスを1~3割負担で受けることができることも考えれば、介護を委託しつつ必要な介護だけに専念することで介護の負担を軽くできることは間違いないでしょう。

養育費は法律で守ろう！離婚する場合は計画的に離婚する

シングルマザーの２人に１人は貧困家庭になってしまっています。

離婚直後は大丈夫であっても、子供が中学生、高校生になると家計に大きく響いてくるので離婚を後悔する人も多くいるようです。

子供がDVや虐待などにあっている場合、「今すぐ離婚しないと命の危険がある」と思ってただちに離婚に走ってしまいがちです。

また、子供にも危害が及ぶ心配から、接近をふせぐために養育費の受け取りを拒否、あきらめている人が50%もいます。

しかし、とりあえず別居することで物理的なDVや虐待から守ることはできますし、養育費を接近なしで強制的に徴収することも可能です。

まずは役所や民間が行っているサポートを活用して、貧困落ちしないような対策をとってから離婚する方法もあります。

DVや虐待の悩みを解決したい＞

まとめ「女性の貧困を解決しつつも男性と女性がどうしたら最大幸福を生み出せるのかを考えることが重要」

「女性であると言うだけで貧困になるのは問題だ」ということは、自身が女性でなくても、子供や孫に女の子がいれば、男性でもそう思うことでしょう。

そして、現在の女性の貧困は男性原理社会がもたらしている事が多いです。

また、男性も、この男性原理社会の犠牲者になってしまっていることを知るべきです。

女性の貧困問題は、少子化を加速し、いずれは日本の国力を下げることに直結していきます。

女性の貧困問題は、いっこくもはやく解決しなければならない問題です。

ぜひ、一緒に考えてもらえると嬉しいです。ぜひ、コメントやシェアをして議論を広げていきましょう。

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しかし、一方で理解しておきたいのが、キャッシュレスの波と恩恵に乗れていない社会から切り離された人たちキャッシュレス難民の存在です。

クレジットカードによるキャッシュレスが進んでいるアメリカやQRコードが進んでいる韓国では、キャッシュレスがもたらした貧困が問題にもなっています。

中国にもなると、キャッシュレス社会がもたらした完全管理社会という、まるでSF映画のような怖い未来が実現しつつあります。

今回はキャッシュレス社会になって起こっている海外の状況を知って、日本のあるべきキャッシュレス社会を一緒に考えていきましょう。

世界中でキャッシュレス化が貧困をもたらしている？

いま世界中でキャッシュレスの流れが起きています。

日本も2019年の消費税増税とともにキャッシュレスによる支払いが優遇されるようになり、キャッシュレス化が進んでいます。

しかし、一方でクレジットカードの審査が通らなかったり、銀行口座を持てない人たちはキャッシュレス優遇を受けることができていないという現状もあります。

また、最近では日本の銀行も新しい収益源として口座維持手数料を採用する方向で話が進んでいます。

↑すでにキャッシュレス化が進んだ諸外国では、キャッシュレスでの支払いをすることで社会的な信用を得て、それで家を借りたり、車のローンを組んだり、または奨学金の申請、そしては就職にまで響くようになっている国もあります。

簡単に言うと、キャッシュレスに対応できない人はドンドン貧困になりやすく、逆にキャッシュレスに対応できている人はますます優遇されるという構造ができあがっています。

実際にキャッシュレス先進国でおきている問題も次の段落で一緒にみていきましょう。

キャッシュレス化が原因で貧困層が更に貧乏に？現実に起きている海外の現状

では、海外のキャッシュレス先進国では一体どんな貧困問題が起きているのでしょうか？

キャッシュレス化がもたらしている貧困問題について詳しくみてみましょう。

クレジットカード大国アメリカはホームレスが日本の124倍

アメリカのクレジットカード文化については聞いたことがあるかもしれませんが、それはアメリカで生活するには「クレジットカードの利用」が人生をわけることになるからです。

クレジットカードを利用（返済含む）すると「クレジットスコア」という金融的な信用を得ることができます。

そしてこのクレジットスコアは、人生において重要な選択をする時に必要になります。

• 家を借りる時
• 就職する時
• 車や家を買う時

などです。

クレジットスコアが良ければすんなり、引っ越しや就職を行うことができます。

しかし、逆をいえばクレジットスコアが悪いと家を借りることも就職することすら難しくなるというのがアメリカの現状です。

また、このクレジットスコアは家賃の滞納や水道光熱費の滞納が発生するとスコアが悪くなっていくので、収入が安定しない貧困層であればあるだけクレジットスコアを貯めることが大変になります。

アメリカのホームレス人口が日本の124倍の57万人というのも、こうしたキャッシュレス化による信用格差が原因にあることがわかります。

世界一のキャッシュレス大国韓国では貧困率が上昇し…

キャッシュレス化が進む韓国の貧困率は、10年で3.3%上昇し右肩上がりになってきています。

また、所得収入が低い人ほどキャッシュレス化に対応できていないこともわかっています。

年収所得が2000万ウォン(約180万円)未満の人の支払い金額のち56.18%が現金に依存しているのに対して、6000万ウォン（540万円）超の人は現金依存率が16.01%と3.5倍もの開きがあります。※口座振替を除く

クレジットカードを持てないなどの理由により低収入の人ほどキャッシュレスに対応できない構造であることがわかります。

また89.1%という高いキャッシュレス率は、逆を言えば貧困層が取り残されていると考えることもできます。

中国のキャッシュレス化は『金持ちとのつながり』・『共産党への忠誠心』で恩恵…

中国のキャッシュレス社会は他国と事情がややことなります。

まず、中国ではスマートフォンを購入するのに顔つきの身分証明書を持っていないといけません。

さらに、中国のキャッシュレスは、『芝麻（ごま）信用』という信用ランクに紐付いています。

キャッシュレスをうまく使っていると、この『ゴマ信用』が高くなり家賃の敷金がいらなくなったり、ローンの優遇が受けられるなど経済的に優遇される仕組みです。

また、水道料金や電気代などの公共料金の支払いも「ゴマ信用」に紐付いているので、信用が低い人は支払いが滞るとすぐに止められてしまいますが、信用が高い場合は、自動的に補填されるというシステムもあります。

このように中国のキャッシュレス社会は裕福層と貧困層の生活に格差を生む構造になっています。

そして、１番の特徴というのが国による管理です。

この記事の中盤で中国政府がキャッシュレス化により、国民を管理している怖い事実についても紹介したいと思います。

日本はキャッシュレス化でこれからどうなる？

日本では現金が主流の支払い方法であったため、キャッシュレス化による格差を感じることは難しかったと思います。

しかし、令和元年はキャッシュレス元年とも言われており、東京オリンピックにむけていたるところでキャッシュレス化が進んでいることがわかります。

そして、アメリカや中国の事情を考えるとキャッシュレス化による貧富の格差はドンドン大きくなると予測できます。

政府の政策としてはキャッシュレスだと購入金額の5%をポイント還元をうけられるので、逆を言えば現金払いだと5%の損が発生することになります。

また、クレジットカードとQRコード決済を組み合わせると最大で11.5%となることもあり、キャッシュレスと現金での支払では大きな差が出てきます。

政府のポイント還元だけでも1年間で100万円使った場合5万円分が還元されます。

さらに、いろいろなサービスを利用すると10万円分が還元されるようになります。

貧困層でなくても年間10万円のお買い物券がもらえるとしたら嬉しいですよね。（しかし、キャッシュレスできない貧困層は、このお買い物券を受け取れません。）

日本のキャッシュレス化はまだ始まったばかりですが、キャッシュレスが優遇される社会になり、現金での支払いしかできない人は経済的に不利な立場へと追いやられてしまいます。

キャッシュレスが貧困をもたらしてる具体例７つ

なぜ、キャッシュレス社会が貧困層をさらに貧困にしていくのか、上記で簡単に紹介しましたが、ここではさらに掘り下げて紹介していきます。

そもそも経済活動・社会活動ができなくなっている。

キャッシュレス化が進むとなると、キャッシュレスに対応できない人は買い物をしたり、食べ物を買ったりすることができないということがキャッシュレス先進国では起きています。

例えばスウェーデンやアメリカでは現金による支払いができないことが問題となりニュースになったりもしています。

特に中国のキャッシュレス化は「個人情報の管理」と結びついており政府批判、共産党批判についても「キャッシュレス優遇」に響きます。

つまり、中国のキャッシュレス社会で行きていくためには、代わりに言論の自由や基本的な人権の破棄など代償を支払わないといけないのです。

そして、中国で受けられるキャッシュレス優遇はというと

• 結婚や恋愛
• 学生サービス
• 公共事業
• 海外へ行く際のビザの発行
• ホテルでの滞在
• 旅行
• 不動産
• クレジットカードの発行
• ローン・リース
• 消費者金融・融資
• レンタカー
• など

恋愛や結婚、学生生活や就職まで響く形となっているので、逆を言えば、冷遇されると経済活動や社会活動までもが脅かされることになります。

キャッシュレスになれない人が先進国でもこんなに…

中国でキャッシュレス（スマホ決済）に対応できていない人たちは約５億人。

アメリカでキャッシュレスに対応できていない家庭（銀行口座を持てない家庭）が3200万世帯。

そして、他のキャッシュレス先進国であるイギリスでも130万人。スウェーデンでは60万人。

そして、キャッシュレス社会を促進する日本でも380万人(15歳以上)が銀行口座を持っていません。

世の中には「優遇を受けるためにキャッシュレスで支払いする選択肢」すらもっていないないのです。

キャッシュレスじゃないと優遇されず損をするから

キャッシュレス社会の「見えない特徴」は、日本でもキャッシュレス利用者の経済活動のデータをそれぞれの会社が取得・管理し、「スコア化」しているということです。

日本では「クレジットカードヒストリー」や「信用情報」としれ呼ばれており、アメリカやイギリスでは「クレジットスコア」、中国では「芝麻(ゴマ)信用」と呼ばれています。

日本の信用スコアは、あなたの収入や支払履歴、借金情報などをもとにして作られています。

ただし中国ではSNSまでもが信用スコアに影響し、どんな友人がいるか、どんな発言をしているかに関してまで細かく見られているといいます。

そしてなぜ、この信用スコアが重要なのかというと、信用スコアが高いことにより、

• 低金利でローンを組める
• 家を借りる時に敷金がかからない
• 就職に有利である
• 社会的なサービスの優遇を受けられる

などの恩恵を受けることができるからです。

逆を言えば、この信用スコアが低いと

• ローンを組むこともできない
• 家を借りることもできない
• 就職することができない
• 社会的なサービスを受けられない

と待遇が劣悪になるということです。

キャッシュレスに対応できない人は、信用スコアを積み上げることが難しいので、社会的に弱い立場に追いやられ貧困から抜け出せないという状況が起きています。

キャッシュレスだと受けられる『還元』が現金だと適応されないから

そもそもキャッシュレス（クレジットカードやQRコード）を利用すると、多くの場合0.5~5%程度の還元を受けることができます。

さらに日本では政府のキャッシュレス還元が加わると最高で11%も還元されることになります。

年間で200万円をキャッシュレスで支払った場合、20万円も還元されますが、現金の場合は20万円分が還元されません。

韓国政府でもキャッシュレスによる支払いは税金が最大で約30万円も控除されるようになっており、キャッシュレス化した人ほど経済的に優遇される仕組みになっています。

お金がない人ほど銀行口座を持つのが大変になる？

近年では日本でも銀行の収益低下が進み、多くのサービスが有料化されつつあり銀行口座を保有するだけでも手数料を支払う流れになりつつあります。

すでにアメリカの銀行などでは口座維持費などの手数料を支払うことになっています。

例えばアメリカの代表的な銀行Bank of Americaの口座維持費は毎月12ドル。

または、

• 250ドル以上の収入と認められる振り込み
• 1500ドル以上の預金残高を維持し続ける

ということがされないと口座は無料を保つことができません。

ですので、アメリカでは貧しい人にとっては銀行口座を持つことすら大きな支出になってしまうのです。

ちなみにアメリカでは銀行口座を持たない世帯が1/4もいます。

これは3200万世帯にあたり、日本の世帯数の60%に匹敵します。

つまり単純にもしアメリカが完全キャッシュレス化に移行した場合は、日本国民の半分が現金での経済活動ができなくなるのと同じことをしめしています。

スマートフォンの普及率は85.1%！もっていないと買い物にもいけない!?

日本ではQRコードなどのキャッシュレス決済に対応しているスマートフォンの普及率は85.1%です。

スマートフォンを持つことが一般化していますが100%ではありません。

それからスマートフォンを未成年が保つ場合には親の承認が必要となったり、月々の支払いをするといったことは経済力のない子どもたちは買い物もできなくなります。

キャッシュレスにより優遇することは、こどものような経済力のない立場の人をより経済的に弱い立場にしてしまいます。

現金を手に入れることすら難しくなっているから

イギリスではATMが毎年300ヶ所も削減されており、スウェーデンでは30万人もが来るまで15kmも移動しないと現金を手に入れられない社会になっています。

つまり、現金では買い物ができない状況であるということです。

現金をもつことが難しくなったのでキャッシュレスに対応できない小さな店舗や個人で商売している人の売上が減少し、貧困化を招いています。

キャッシュレスでも貧困を増やさない対策って？例えばこんな方法9つ

わたし達が個人的にできることはキャッシュレスが貧困をもたらすシステムにならないように政府に訴えたり、支持すること、つまり選挙に行くことなどです。

特に８つ目については知らない人も多いですので、ぜひ知ってください。

実際に韓国ではこの８つ目の方法で行政が大きく動いています。

銀行口座を誰でも持てるようにしてキャッシュレスに対応できるようにする

インドのモディ首相は貧困層の金融対策に取り組んだ結果、35.2%しかなかった銀行口座の保有率をわずか6年で2倍以上の79.9%まで上昇させました。

国内人口が13億人を超えるインドでココまでの成果を出すことは並大抵の政策では実行できません。

キャッシュレスに対応するために銀行口座の保有が、一番簡単な歩法なので、誰もが銀行口座をモテるようになることはとても重要な対策です。

プライベートの個人情報を信用スコアに反映させずにキャッシュレスにする

気がついていない人も多いですが、『キャッシュレス＝個人情報の提供＝自動的に信用スコアを付与される』ということが起きています。

記事中でも紹介しましたが、中国はそれ以上でSNSの内容や友人関係、SNSでの発言内容においても信用スコアに反映されています。

しかし、それでは裕福な地域に産まれた人や学校に通う人ほど裕福になり、または特定の思想の人だけが社会的な恩恵をうけることができるシステムになってしまいます。

また、購入履歴や通信履歴からも、「どんなものを買っているのか」、「どんな趣味があるのか」、「どんな人付き合いがあるのか」など個人情報を知られたり、更にその情報を企業に販売していたりします。

信用スコアで収支バランスが重要であることはわかりますが、こうしたプライベートな情報までを反映させる必要はないでしょう。

キャッシュレス化に向けて、消費者や市民の人権が守られる仕組みを作る必要があります。

銀行口座がなくてもキャッシュレス化対応できる仕組みを作る

現在、中国では銀行口座がなくてもキャッシュレスで支払いができる仕組みを作っています。

ただし、中国のキャッシュレス事情は記事内でもお伝えしたように個人情報を全て管理され中国政府や共産党にとって不利な発言ができないなどのデメリットがあります。

ただし、銀行口座がなくてもキャッシュレスにできる仕組みは魅力的で、個人情報を守りながらこれができれば銀行口座をもつことのできない人たちもキャッシュレス社会に対応することができます。

電気・スマホがなくてもキャッシュレスで支払いできるようにする

日本では、韓国や中国に続きQRコードを元にしたキャッシュレス決済が躍進しています。

しかし、一方でスマートフォンや電気代などの最低限のインフラへの負担を消費者が負担しなければならなくなりました。

高い端末や電気を利用しないカード型の決済が進むようになれば、誰でもが経済活動に参加できるようになるのでとても重要です。

デビットカードでもクレジットカードと同等の保証を与える

あまり知られていませんが、デビットカードはクレジットカードに比べて保証が弱いことが多くあります。

例えば、クレジットカードの場合100%保証される不正利用の場合でもデビットカードの場合は

• 補償額は最大100万円もしくは被害額の75%まで
• ショッピング保険の適用も30%程度

と保証内容が非常に小さくなります。

デビットカードは銀行口座から直接引き下ろされてしまうので、最悪の場合は全額引き下ろされたあげく、さらに審査がとおらず１円も保証されないという悪夢のようなこともありえるのです。

小銭は一定量が流通するようにする

世界で１番キャッシュレス化が進んでいる韓国であっても、低収入層が一番使っている（利用金額・利用率ともに）現金です。

つまり、低収入である人ほど小銭に依存した経済活動をしていると言えます。

また、小銭は財布の中に大量にあると邪魔になるので、寄付しやすいというメリットもあります。

小銭の流通をさせることによって、レジに置いてある震災への義援金や貧しい人への寄付金が増えて、経済的に苦しい人を助けることができるでしょう。

「ノーキャッシュ(現金お断り)」を法律で規制する

キャッシュレス先進国で今行われていることが現金での支払いを守るための法律です。

ニュージャージー州では今年3月、現金払いができない小売店を禁止する法律が成立。

米国の「キャッシュレス禁止」が見落としている本当の問題 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

(イギリス)ハモンド財務相は5月2日、現金が必要な人々向けのセーフガード（救済措置）の用意を政府は約束する。

英国が完全キャッシュレスにNO、日本も無視できない理由とは | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン

また、日本を含めて世界中でATMが削減傾向にありますが、スウェーデンでやイギリスでは「ATMが近くになくて現金を引き下ろすことができない」という問題が発生しています。

そのため、政府により現金を引き出せる場所を銀行が設置するように要請したりということも起きています。

完全キャッシュレス化すると現金でしか生活できない人は社会から取り除かれてしまうので現金の使用を法律で守ることはとても重要です。

政府にパブリックコメントとして意見を出す

政府が大きな政策を決める時にパブリックコメントを募集していることを知っっていますか？

多くの人が有識者の人だけ、もしくは誰かがやってくれると人任せになっていると思いますが、パブリックコメントは字のごとく「市民の意見」です。

多くのパブリックコメントが集まればそれが民意になり、少なからず反映されるのです。

よくわかる例が韓国政府がインターネットを利用して意見を募集する「国民請願および提案」という掲示板です。

もし、この掲示板に30日で20万人以上もの推薦が集まれば、大統領府がその質問について回答することになっています。

韓国の場合は過激な内容で話題になることもありますが、逆に日本人はもっと利用して国民の意見を主張することの大切さを知るのにいい機会でもあります。

募集しているパブリックコメントを一覧を見る＞

選挙に行く

選挙は日本国民が与えられている無料で未来を選べる権利です。

選挙に行っても、変わらないという人がいるかもしれませんが、それはあなたが選挙に行かないからです。

政治家は常に１票でも多く投票してもらえるように、投票に来てくれる人のために政策をします。

選挙にこない人は無駄なので、その政策をたてません。

しかし、もし、今まで選挙に行かなかった人たち、特に若い層や貧困で苦しんでいる人が選挙に行けば政治家も表を勝ち取るために若い人や貧困の人のための政策をします。

キャッシュレスについても然りです。

もし選挙に行かずに政府が中国のようなキャッシュレス管理社会を作ってしまったら、それは政治の責任というよりも、あなたが選挙に行かなかったことが原因となります。

ぜひ、選挙に行きましょう。

まとめ：健全で誰でもアクセスできるキャッシュレス社会にしないといけない

キャッシュレスの危険性キャッシュレスが起こしている貧困問題について紹介しましたが、事実としてキャッシュレスは便利であり今後普及していくことは間違いないでしょう。

キャッシュレス社会で世界はこう良くなる!?環境問題も労働問題もコレで解決!?＞

ただし、キャッシュレス社会は始まったばかりで発達途上で、問題や怖さを抱えているのが現状です。

特にキャッシュレスによりプライバシーが失われ、経済活動ができなくなるとなれば、それは受け入れられるものではありません。

健全なキャッシュレス社会が実現されるように、私達で作っていく必要があります。

また、今はクレジットカードやスマートフォンが主流となっていますが、誰でも使えるキャッシュレス・ウォレット（財布）などの新しい技術が現れて問題を解決しくれることにも期待したいですね。

という２つの主張は、政治面からみるとグローバル資本主義と反グローバリズム主義（ナショナリズム）という対立構造であることがわかります。

でも、難しい話のように見えてしまいますが、本文を読めばすぐにわかります。

そして、地球温暖化改善を促進するグローバル資本主義が貧富の格差や治安を悪くしているという側面もしっかり見つめないといけないことにも気が付きます。

今回は、この２つの意見がどういう構造になっているかわかりやすく伝えたいと思います。

地球温暖化は「グローバリズム資本主義」vs「反グローバリズム」の構造がある

グローバリズム、グローバル化なんて言葉は昔からある言葉ですが、「グローバル資本主義」というのは、実はちょっと怖い言葉でもあります。

どんな主義なのか、簡単に説明したいと思います。

そもそも「グローバリズム資本主義」とは

グローバル資本主義とは 、１言で簡単に表すと「地球を１つの経済圏と考える資本主義」です。

「平和そうでいいじゃん！」と思ってしまうかもしれまっせんが、ちょっと昔の言い方で言うと「植民地主義」みたいなものです。

植民地主義との違いといえば、管理しているのが国ではなく企業や財団、財閥であるということです。

私たちの身近な例で言えば、「 Google」、「 Amazon」、「 Apple」、「 Facebook」 などのがメガグローバル企業がするにあたります。

これらの企業は米国企業として知られていますが、世界中の法的な穴（タックスヘイブンなど）を使って、税金の支払いを最小限に抑えています。

また、グローバル資本主義推進派の政治家や財閥においては、 「パナマ文章」でも有名になりましたができるヴァージン諸島や香港という合法的に租税回避をしているケースが見受けられます。

反グローバル主義からすれば、こうした大企業からの税金が少なくなってしまうので国や地域が潤わなくなってしまうことに問題があります。

後ほど紹介していますが、これが原因で世界の貧富の格差が開いています。

そもそも「反グローバリズム主義」とは

有名なのはアメリカのトランプ大統領、身近なところでいえば安倍首相です。

トランプ大統領がメキシコとアメリカの間に壁を作ろうとしているの、 違法で入国してくる労働者を遮り、アメリカで合法的に働いている人の仕事を守るためです。

中国と貿易戦争をしているのは、アメリカの国益を守るためです。

それから「日本の自由民主党も？」と思うかもしれません、まずその前に、 「日本はITのプラットフォームにおいて植民地化されている」と言われていることを知っていますか？

私たちが普段使っている Amazonですが、Amazonが日本でどれだけ収益を上げても日本に法人税を、ほとんど払っていないからです。

Google、Facebook、Appleについても同じことが言えます。

本来、日本で消費が進めば、日本国内の経済が潤うことになっていますが、メガグローバル企業が潤う構造になってしまっています。

日本の貧富の格差が拡大している理由に、こうしたグローバル資本主義が影響していると言われています。

ですので日本の自由民主党もこれに対抗すべく、トランプ大統領に続き反グローバル主義を受け入れている形になります。

グローバル資本主義と反グローバル主義はなんで戦っている？

なぜ、「グローバリズム」と「反グローバリズム」が対立しているのか？

理由は簡単で、「お金と主権」です。

さきほど説明したように、グローバル資本主義によって国が潤わなくなっていることに付け加え、最近では「国よりも企業が政治を行った方が効率的なのではないか？」という考えが広がりつつあります。

しかし、こうなると、もう国という概念が崩れ、今まで作ってきた国のシステムや法律、社会保障が全て破綻してしまう恐れもでてきます。

それに対抗しているのが「反グローバリズム主義」です。

ネットのニュースを良く読んでいる人は、2019年７月にアマゾンで大きな森林火災が発生したことをご存知でしょう。

この時にブラジルのジャイール大統領がG7による支援を拒否したり、フランスのマクロン大統領に「考えが植民地主義だ」と批判したことで話題になっていました。

ジャイール大統領の主張としては、「アマゾンを開発すれば莫大な経済活動ができるし、それを諸外国がコントロールする権利はない」というものです。

これは、「貧困国はグローバル資本主義によって経済発展できないようにされている」という側面でもあり、反グローバリズム主義がよく「政治、グローバル資本主義が環境問題をでっち上げている」と、唱えているわかり易い例です。

グローバリズム資本主義を応援する企業・財団・人

グローバル資本主義の人たちの傾向としては

• 資本主義
• 愛国心よりも博愛主義
• 国益は顧みない
• 環境保護に熱心
• 国境を気にしない
• 合理的主義

などの特徴を多くみることができます。

GAFAなどのグローバルIT企業

何度も説明していいるので、くどくなっているので説明しませんが、

• Google
• Apple
• Facebook
• Amazon

GAFAはその代表例です。

他にもマイクロソフトなどの企業があてはまります。

ジョージ・ソロス

初めて名前を聞く人もいるかもしれませんが、世界３大投資家（ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス）の１人です。

「地球温暖化は金儲けのために行われている」と言われる根本は、このジョージ・ソロス氏の投資ビジネスが、環境問題に直結しているからです。

最近話題になっている16歳の環境活動家、グレタ・トゥェーンベリさんの活動を支援していると報道もされています。

また、次に紹介するオバマ大統領を応援しているたのも、ジョージ・ソロス氏です。

ジョージ・ソロス氏ののことを簡単に理解するには以下の「混乱の本質」という著書がおすすめです。

読んだ人は、この本が2012年に発行されていることにもかかわらず、未来を予測したような内容になっていることにビックリするでしょう。

例えば、東京都知事になった小池百合子氏についても触れています。

オバマ元大統領

オバマ大統領といえば、ノーベル平和賞をもらっているので、さぞ平和に貢献しているイメージが持たれていますが、アメリカの貧困率受賞を招いたのもオバマ大統領です。

資料：GLOBAL NOTE 出典：OECD

↑オバマ大統領が就任した2009年〜2017年までに1%以上も貧困率が増えています。

アメリカの人口は3億人なので300万人も貧困に苦しむ人が増えたことになります。

東京の人口が900万人なので、単純に東京民の1/3と同じ人数が８年で貧困に陥ってしまったことになります。

こう考えると、オバマ政権の貧困率の拡大に反発して国益主義のトランプ大統領が選ばれたと考えても不思議ではないわけです。

ウォール街（ニューヨーク）

世界の金融街と知られるアメリカニューヨークのウォール街も「グローバル資本主義」として有名です。

なぜ、ウォール街がグローバル資本主義であるかと言うと、「政治をお金でコントロールしている」と言われているからです。

ウォール街からはグローバリストと知られるオバマ大統領はヒラリークリントンへの献金も多額にされています。

反グローバリズム・ナショナリズムを応援する企業・財団・人

反グローバリズムの人たちの特徴としては

• 国益主義
• 法治国家を基本とする
• 愛国心
• ナショナリズム
• 中産階級、中小企業を応援

ドナルド・トランプ大統領

「強いアメリカを取り戻す」

「炭鉱自動車工場を再建する」

というスローガンをよくつ使うことからもトランプ大統領が反グローバリズムであることがわかります。

自民党

大企業への減税や消費税UPという話を聞くと、「金持ちを優遇している」と取られる傾向もありますが、それでも自民党を支持しているのは、地域社会にねずく「中産階級」の人たちです。

ジャイール・ボルソナーロ大統領（ブラジル）

ジャイール大統領は「ブラジルのトランプ」と呼ばれるほど強硬な政治をすることでも有名です。

ブラジルはポルトガルの植民地だった時代があり、これが原因で現在も貧富の格差が大きく残っています。

グローバル資本主義の影響受けると、国政だけで治安や経済をコントロールすることが難しくなることから、反グローバリズムであることにも納得できます。

環境には良くてもグローバル資本主義が「市民に幸福をもたらすか？」は別の話

世界で起きている環境問題や人権問題保護活動などは、グローバル資本主義によって解決されようとする動きが目立ちます。

しかし、「グローバル資本主義は政治ができる」、「市民を幸せにする」というのはまた別の話です。

グローバル民主主義は今のところ、合理的な社会構築には貢献していますが、地域社会にお金を落としません。

結果的に貧富の差は拡大し、グローバル資本主義は、貧しい人をさらに貧しくするという一面があることは明らかです。

環境保全は、確実に大切なものです。

だからといって、人を貧しくするのも大きな間違いです。

是非、政治家やメディアの意見にとらわれず、「どうしたら私たちは環境も守り、さらに幸せになれるのか？」という第３のアイデアを一緒に考えましょう。

また、この事実を知って以下の記事を読むと「今までとは違って感じる」でしょう。

本当は？データで見る地球温暖化の原因９つ 日本がかかえる現状と現在の対策方法

「地球温暖化は陰謀だ、嘘だ！」という説を支持する人もいますが、詳しくはこちらの記事→トランプ大統領「地球温暖化は嘘！」という11の主張 ＞日本でも最高気温が41℃を超えたり、熱中症で死亡する人が20年で7倍に増えている現実を知れば、地球温暖

22nd-century.jp

2021.11.15

もしかしたら、この事実を知ると「まるで戦後みたい…」と思う高齢者の人もいるかもしれません。

なぜ今、子どもの貧困問題が叫ばれているのでしょうか？少子化が進む日本では深刻な問題なので、ぜひ一緒に考えてもらえると嬉しいです。

子供の貧困問題ってそもそもなに？

「子供が自分から貧困なんかになるか！大人の問題だろ！」という反応があったので、子供の貧困について簡単におさらいしておきます。

なぜ、働いてもいない子供が貧困になるのかというと以下の流れです。（子どもの貧困が重大な問題も一緒に確認ください。）

このように、子供が貧困に苦しむと、さらに、その子供も貧困に苦しむという負のサイクルに陥るか、もしくは子供を産まないと言う選択をするので、少子化がますます進んでいくという構造になってしまっています。

世界でも低水準!?日本の子どもの貧困率は世界ワースト23位

もし、あなたが10代、20代でお金に困ったことがなければ、ラッキーかもしれません。

http://www.oecd.org/els/soc/CO_2_2_Child_Poverty.pdf

↑なぜならば、日本は世界GDP３位という経済的な強さをもちながらも、子供の貧困率が世界でも23番目に高いという結果がでているからです。

↑厚生労働省の調査結果（平成27年）によると、子供の貧困率は13.9%となり、子供の７人に１人が貧困の問題を抱えています。

昭和60年頃の子どもの貧困率は10%だったので、なんと30年で子供の貧困化が1.4倍も進んでいることになります。

それだけではありません。

平成 30 年(2018) 人口動態統計の年間推計

↑子供の貧困率の上昇とともに出生数が減っていることもわかります。

つまり、日本の子持ちの親が貧困化していることが、少子高齢化に拍車をかけていると考えられます。

最貧困女子って？女性の貧困問題は男性が原因？私たちにできる対策や解決方法とは ＞

日本の貧困(相対的貧困)を海外の貧困（絶対的貧困）と比べてはいけない

ここで令和元年12月10日、つまり本日の名古屋市〇〇小学校の給食見本をどうぞ pic.twitter.com/vXCa8yO5Xe

— ?ゆみっち? (@yumicchi1027) December 10, 2019

　↑「戦後じゃないよね？」と驚くかも知れませんが、これは令和元年に名古屋市で提供されている少学校給食です。

「日本の貧困なんて、いっても飢餓になるようなひどい現状でもないし、日本よりもアフリカやフィリピンの方がヒドイでしょう」と思う人がいるかもしれませんが、貧しい自慢をしても意味がないんです。

確かに、貧しい国や地域では今日食べるご飯も寝る家もないという人がいることも確かです。

このように「生きることですらままならない状態」のことを絶対的貧困と言いいます。

それに対して日本の貧困の問題は「平均的な日本の暮らしができない現状」です。

相対的貧困は絶対的貧困に比べて「命」の危険性は低いのですが、見えづらく知らないうちに貧困が蔓延してしまうという危険性が高いのが問題です。

タイやシンガポールを発展途上国だと思っている人も多いとは思いますが、それらの国の都市部に行けば、物価を比べれば日本の地方都市はすでに抜かれていることに気が付きます。

海外よりも日本の貧困率・貧困問題の現状が深刻スギタ…私達にできること８つとは？ ＞

日本の子供の貧困の現状が昭和時代よりもヒドイ!?

世帯構造別　相対的貧困率の推移｜平成29年版厚生労働白書 －社会保障と経済成長－｜厚生労働省

↑子供のいる貧困家庭の世帯状況がわかるグラフです。

圧倒手的に１人親世帯の家庭が子供の貧困に苦しんでいることがわかります。

具体的にどんなことがおきているのでしょうか？

7人に１人が貧困状態で普通の生活ができていない

先にも紹介しましたが、日本の子供の貧困率は昭和後期よりも1.4倍増えています。

戦時中のようなヒドイ栄養失調などではないのですが、貧困の家庭は食事や家庭環境の影響で体や脳の発達に遅れが出ているという研究結果も出ています。

特に次で紹介するような内容は、これから成長するにあたって大きな障害となってきます。

貧困の子供は一般家庭の25%しか病院に行けていない

生まれ育つ家庭で健康格差抱える　“貧困と子どもの健康”小児科医たちが調査 – 全日本民医連

貧困層の子どもたちは、病院に行くことが裕福な家庭よりも困難で、病気の場合でも病院に受診にいく割合が25%になり、インフルエンザのワクチンを受ける人も33%と大幅に少なくなっています。

しかし、喘息での発作入院や、喘息基礎疾患に悩む子供たちは、裕福な家庭に比べて２倍も多いことがわかります。

子供が貧困になると予防医療を控え、結果的に病気になってから大きなお金をかけるというスパイラルにはまってしまっています。

最貧困女子って？女性の貧困問題は男性が原因？私たちにできる対策や解決方法とは ＞

『毎日満足な食事にありつけていない』

子供の貧困対策 ～現状と今後の地域での支援～(平成29年)

ひとり親世帯（シングルマザー・シングルファザー）の家庭では３人に１人(36.1%)が毎日満足にご飯を食べられない状況にあり、２人親世代であっても７人に１人(14.7)が食事に不自由しているというのが日本の貧困の現状です。

↑より具体的な数を表にしてみると合計で445万世帯にも値します。

仮に1世帯の子供が１人だとしても日本には455万人以上もの子供が毎日満足な食事にありつけていないというのが現状です。

455万人の子供という数はは過去４年間に生まれてきた子供を上回ります。

実際に行われた新潟県立大学ん村山伸子教授らの調査では、親の年収が下位３分の１の家庭の子供は必要な栄養を取れていないケースが多いと報告されている。

つまり、過去４年に生まれてきた子供が全員が毎日満足な食事にありつけていないというのが現状です。

飢餓や栄養失調なんて、戦後の日本やアフリカなどの貧しい地域だけと思うかも知れませんが、日本でも蔓延していることがわかります。

『生活に必要な洋服が買えない』

子供の貧困対策 ～現状と今後の地域での支援～(平成29年)

↑内閣府子どもの貧困対策推進室の報告では、「生活に必要な衣服が経済的な理由で買えなかった」という状況の世帯がひとり親世帯で40.8%にも登ることを報告しています。

もちろん、2人親世帯にもたくさんいるので、合わせると562万世帯、少なくとも562万人の子供が生活に必要な衣服に不自由をかかえています。

衣服は食料に比べて高額であり、さらに学校にいくために必要な制服やジャージ、ウィンドブレーカーなどは生徒ごとに買う必要があるため困窮率が高いと考えられます。

また、この後に紹介しますが、日本では社会的に弱い立場の子供がいじめにあったり、登校拒否になってしまう比率が高いので、こうした「制服やジャージ買えない」などの問題も大きな問題としてとらえることができます。

低出生体重児(2500g以下)の乳児が増え子供の低身長化が進んでいる

日本では低出生体重児が2000年以降8%以上を維持し、昭和の戦後(6%)よりも悪化しています。

低出生体重で子供が生まれてしまう理由について、昭和大学小児科医は以下のように述べています。

出生体重は発展途上国では小さい傾向があり、経済的に安定した先進国では大きい傾向があるのです。日本のように栄養環境が恵まれた国で低出生体重児が増え続けてきたという事実は世界的に見れば特異な傾向と言えます。

日本で低出生体重児が増えていると聞きましたが本当ですか？ | 昭和大学DOHaD班

大きく分けると、母体因子、胎盤・臍帯因子、胎児因子の３つに大別されますが、理由がはっきりとわからない場合もあります。母体因子としては、母体の年齢（若年妊娠、高齢妊娠）、母体の低栄養、妊娠高血圧症候群、母体の喫煙歴など様々です。胎盤・臍帯因子としては、胎盤のサイズや位置の異常、双胎妊娠などがあげられ、胎児因子としては胎児の染色体異常や先天性感染症などがあげられます。
低出生体重児となる原因にはどのようなものがありますか？ | 昭和大学DOHaD班

理由ははっきりしないとありますが、

• 低出生体重児は発展途上国よくみられる現象
• 母体の低栄養

ということを考えれば、貧困家庭で生まれる子供ほど低出生体重児で生まれてくるリスクが高いと考えられます。

また低出生体重児は将来的に

• 高血圧
• 冠動脈疾患
• Ⅱ型糖尿病
• 脳卒中
• 脂質異常
• 神経発達異常
• など

低出生体重児が将来かかりやすい病気は？ | 昭和大学DOHaD班

になるリスクがたかくなるという報告もおり、低出生体重児で生まれてくる子供は健康を維持することが一般の人よりも難しくなる事が考えられます。

貧困層の子供の脳の機能は低下している可能性も

↑お茶の水女子大学の調査では年収と学力に相関関係にあり、収入が低い家庭ほど学力も低いという結果が報告されています。

またコロンビア大学の精神科学の専門家キンバリー・ノーブル氏によれば、貧困は脳の働き阻害する可能性が高いという研究を発表しています。

内容は「実際にはお金は間接的な因果関係であり、貧困である人の生活環境や遺伝によって脳の機能が妨げられている」ということが記されています。

『生活保護の家庭は大学進学率が半分以下』

子供の貧困対策 ～現状と今後の地域での支援～(平成29年)

↑生活保護世帯の大学進学率は全世帯の半分くらいしかないことがわかります。

貧しい家庭であるほど、学費や生活費を払うことが大変であることは簡単に想像できますし、学力が低いことが原因で進学率が低いということも考えられます。

そして、次の高卒と大卒での給料の開きを見ると、大学に行くことがどれだけ社会的なアドバンテージを大きくするかがわかります。

学歴が将来の収入格差を広げてしまっている

子供の貧困対策 ～現状と今後の地域での支援～(平成29年)

• 学歴が高卒以下の人の50%以上の年収が500万円未満
• 大学卒の人の年収は80%以上が500万円以上

男性の場合は大学に出ていれば、高い確率で年収500万円以上を手に入れることができるが高卒だと55%の確率で年収が500万円未満になることが、内閣府の子供の貧困対策推進室調査結果でわかっています。

女性の場合はもっとシビアで

• 高卒の場合、60%が200万円未満
• 大卒の場合、50%が500万円以上

高卒と大卒で2倍以上の収入格差が開くことがわかっています。

貧困層の人たちが子供を作ると、子供の発達が遅れたり健康を阻害する傾向があるのもはやり収入面の負担が大きいからと考えることができます。

日本の子供が貧困化している原因4つ

子供が貧困に陥ってしまう理由は、これまで築き上げてきた日本のある構造が問題だからです。

この現状に向き合わないと子どもの貧困化はますます悪化していくことが考えられます。

子供を産む世代の給料は年々低下。20代前半で子供を産むと貧困層ギリギリに

国税庁統計情報｜国税庁

↑子供を産む層である20~30代後半の男性の給料が右肩下がりになっていたことがわかります。

また、男性に比べて女性は給料が低いという現状もみえています。

2018年になり、はじめて改善を見せましたが、20年前と給料が変わっていないというのは、外国からしてみれると日本の経済が止まっているように見えてしまっています。

そして、実勢にもらっている年収で子供を産むとどうなるのか、20代を例にして見てみましょう。

平均年収ランキング 最新版（年齢別の平均年収） ｜転職ならdoda（デューダ）

↑転職サイトDODAの調べによると24歳の男性の平均年収は335万円です。

保険料などを差し引き手取りにすると、268万円くらいになります。

一方で、親子３人で暮らす場合、貧困ラインは手取年収249万249万円になります。

もし24歳の男性が結婚し、子供ができ３人暮らしになり、奥さんが育児に専念し収入がなくなった場合、貧困ラインギリギリの生活をしなければならないことがわかります。

しかも、これは平均年収をもらっている家庭の話ですので平均年収よりも給料が低ければ間違いなく貧困層に陥ってしまいます。

育児にもお金がかかり、将来に向けての貯金が全くできない状況を想像すると、若い世代が子供をうまくなってきているのも納得がいきます。

若い世代ほど経済的な負担が大きくなっているから

それから、日本の国民年金保険ですが、若ければ若いほど負担が大きくなっています。

後で紹介しますが、物価が今と変わらなかった1990年代と2019年現在では、負担額が10年間で10万円から約20万円と2倍近くに増えています。

今度もますます若い層の負担が多くなることが予想されます。

貧困率50%のひとり親世帯が1.85倍に増えている

平成29年度母子家庭等対策の実施状況

ひとり親世帯の50%は貧困層という統計がでているのですが、このひとり親世帯が急増しています。

平成29年度母子家庭等対策の実施状況

↑その中でも母子世帯（シングルマザー）の世帯が増えており、ひとり親世帯の貧困化が母子世帯に集中していることもわかります。

親の世代から貧困を受け継いでいるから

経済用語で「貧困の悪循環」という言葉があるほど、貧困になるとその連鎖が子供や孫まで繋がることが示唆されています。

離婚や虐待を経験したことがある人なら、わかるかもしませんが、離婚している家庭は親も離婚していたり、虐待を経験したことがある人は親も虐待を経験していたということがよくあります。

このような不幸と一緒で、貧困スパイラルに入ってしまうと外部からのサポートがないと抜け出すことが難しいと言われています。

貧困が自然と広がってしまうのも、貧困には放置していても拡大するだけで改善されないという特徴があるからです。

なぜ日本の子供が貧困状態だと困る？問題点7つ

裕福な家庭であれば、貧困の子供たちに対して「かわいそう」と思うものの、他人事であると思っている人も多いのではないでしょうか？

しかし日本の貧困問題は、あなたの将来を蝕むほどの問題を抱えています。

日本の税収が減り退職後の社会保障が受けられなくなる

日本の社会保障は国の税金が当てられています。

そして、その税金は国民の収入や企業の収益の一部から集められます。

少子化と子供の貧困化が進むと企業は優秀な人材を集められなくなり業績が悪化、収益が減少し税収も減ります。

しかし日本の貧困問題は、あなたの将来を蝕むほどの問題を抱えています。

従業員の給料も減るので国に払う税金も減ります。

結果、国の税収が減ることになります。

また、年金は若い世代の人数が増え、経済が発展し税収が増え続けることが前提のシステムなので、少子化が進み税収が減れば破綻していくのは目に見えています。

より少ない子どもたちで社会を支えないといけなくなる

日本の出生数は毎年およそ３万人づつ減っています。

過去５年の出生数

特に過去３年は減少率が大きく、３〜2.5万人も一気に減少しています。

2019年の出生数は90万人を割り込み、80万人代になることもすでにわかっています。

↑国立人口研究所の調べでは2040年には出生数が60万人代になるかもしれないという予想も出ています。

↑出生率は維持されていても、毎年人口が減っているので自然と出生数も少なくなってしまいます。

国民年金保険料の変遷｜日本年金機構

↑わかりやすい例をあげると、国民年金の保険料は毎年上昇しており、若い人ほど高額の保険料を収める仕組みになっています。

平均年収が今より50万円多かった1990年は国民年金の保険料は10万円程度でした。

しかし、2019年現在、20年前と比べて平均年収が50万円下がっているにもかかわらず、年金は20万円にまで負担が増えています。

今後、超少子高齢化社会においては、子供一人ひとりの負担額は増えていきます。

貧困化が進むと少子化がますます進んでいく

平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府

↑子供を欲しいとしつつも「なぜ子供を産めないのか？」という人たちにアンケートをとった結果、１番の理由が「経済的に屋ていけるか不安」でした。

２番目も経済活動に関わることで、「仕事をしながら子育てすることが難しそう」という理由が多いことが挙げられています。

また、子供を欲しくないとしている人たちも以下の表でわかるように

平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府

１位：「将来の教育費が心配」

２位：「育児にかかる費用が心配」

３位：「経済的に難しい」

という理由が子供が欲しくない理由TOP3になってしまっています。

どちらのグラフも低収入である人ほど、子供を生みにくいとか考えていることもわかります。

優秀な人材は海外に行き、日本の企業はますます衰退する

ソニーが衰退したと同時に、韓国企業のサムソンが高給でソニーの技術者を大量にヘッドハンティングしたり、中国のファーウェイへは初任給でも年収3200万円で募集しているため、日本の優秀な人材は、より高給な海外の企業に流れているのが現状です。

そのせいもあり、日本では技術者がドンドンいなくなり、東芝が台湾の企業に買収されたり、パナソニックは日本の主要産業だった半導体事業から撤退し台湾に譲渡することになってしまっています。

日本では優秀な人材が海外に流出していくと同時に、企業の衰退化が目に見えています。

子供の不登校を招きやすくなり、さらに状況を悪化させる

平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について：文部科学省

不登校は学歴格差を広げてしまう大きな要因になってしまうのですが、その不登校になる原因TOP３の１つが「学業不振」です。

「勉強できない」ということがさらなる学歴格差をむ原因になってしまっていることがわかります。

子供の自殺者数やイジメが増加する原因に

社会教育学者の舞田敏彦博士によると、2017年には子供の自殺率が過去最高を更新したとの報告もあります。

自殺率に関しては、貧困が必ずしも関係しているとはとてないのですが、子供の生き辛さが増していることは間違いないでしょう。

また、公益財団法人日本精神衛生会の報告では「力が弱い・無抵抗」の子供がいじめの対象となる確率が37.7%と一番高いことが報告されています。

子供の貧困化がさらなる「貧困の悪循環」を産む

途中で説明しましたが「貧困の悪循環」は外部からのサポートが無い限り継続するので、貧困化対策がされなければ貧困は拡大していきます。

子供が貧困状態だと、大人になって子供が生まれたときも貧困を受け継ぐことになります。

そうなると社会保障費は永遠と膨らみ続けることになり、さらに国民の収入が減ることにより税収も減ることになります。

日本の歳出だけが増え、歳入が減るので日本がますます貧困化する構造になってしまいます。

日本が国・自治体として取り組んでいる子どもの貧困対策

政策紹介 – 子供の貧困対策　子供の未来応援プロジェクト

日本の法律は、常に変わっているので、「あれ、今はこんな支援も受けられるの？」ということは多くあります。

特に子供を支援するサポートや子持ちの家庭を支援する制度は充実してきているので、ぜひ下記で紹介する内容を確認してみてください。

また、知らない人にはこんな「情報があるよ。」と教えて上げることで救える貧困もあります。

支援の窓口を設置

まず、重要なことは「支援が提供されている」ということを知ってもらうことです。

「自分は対象ではない」

「自分で解決しないと思っていた」

「もっと早く知っていれば、こんなに苦しまなくても住んだのに…」

という人はたくさんいます。

ぜひ、近くの役所や厚生労働省のホームページを調べてみて下さい。

あなたが受けられる支援を検索する＞

厚生労働省の公式ページに進む　＞

近くの役所を調べる　＞

教育の支援

教育格差により経済格差が生まれているので、教育の支援を受けることは将来的な貧困を防ぐのに効果的です。

具体的な支援の内容としては

• 幼児教育の無償化
• ひとり親家庭の子供への学習支援
• 学習支援の充実
• 高校生への奨学金
• 大学等への奨学金

などがありあす。

また、義務教育で終わってしまっている人のために「高等学校卒業程度認定試験へのサポート」などもあるので、学歴格差を解消する方法として効果的です。

経済の支援

経済的な支援を受けることにより、今日必要な食事を手に入れたり生活に必要な衣類などを手に入れると同時に精神的な安定を手に入れることができます。

子供を養うことがギリギリである家庭には「児童扶養手当」でカバーすることができます。

特に離婚して相手から養育費を払ってもらえない問題や未婚の親（母、父）になってしまった場合など、「母子父子寡婦福祉資金」、「教育費及び面会交流に係る相談支援の実施」を受けることができます。

生活の支援

生活の支援においては、子供だけではなく

• 子供を養う保護者の生活支援
• 子育てを安心してできるプランの提供

などを受けることができます。

具体的には

• 住居の確保
• 家計相談支援
• 幼児教育の段階的な無償化

など、生活に困窮している保護者をサポートする制度です。

就労の支援

就労支援は、貧困家庭の子供と保護者の両方が受けることのできるサポートです。

働いているのに経済的な余裕がなかったり、なかなか経済力のある仕事につけないのは「学歴格差・教育格差」が大きな原因になってしまっているからです。

具体的なサポートの内容は

• 公的職業訓練
• 就労準備支援
• ひとり親家庭の高校卒認定試験合格支援
• 高等職業訓練促進給付金
• 在宅就業支援

などがあります。

学校給食の無償化

地域の取り組みとして学校給食の無償化が徐々に広がりつつあります。

学校給食が無償になることで、子供たちに必要な栄養を提供ことができるので発達や教育の格差問題を解決させるだけではなく、子供の健康を守るためにも有効な手段です。

群馬県では小中学校の22.9%が無償化されており全国一進んでいます。

ユニセフでも日本の給食システムは貧困問題について高い評価を受けています。

全国で給食の完全無償化が進めば子供が将来的に受ける経済格差を縮小するのに効果的な対策となるでしょう。

子ども食堂

日本では7人に1人の割合で1日に必要な栄養を摂取できていません。

そうした子供を支援するのが「こども食堂」です。

こども食堂は、子供だけではなく保護者や祖父母も受け入れている場所があります。

近くのこども食堂を調べる＞

（予約が必要なところもあるで確認してください）

「第三の場所」

日本財団が提供している「第三の居場所」は学校や家庭だけではなく、他の人達とコミュニケーションを取れる場として貧困の子どもたちをサポートしています。

親や教師だけではなく近所の大人や子供と交流をはかれるだけではなく、勉強やアクティビティーをして教育格差や発達の格差を埋める役割も果たしています。

第三の居場所について問い合わせる＞

私たちにできる身近な子供の貧困問題を解決する方法は？

国や地域のサポートも重要ですが、一般市民の私達にも子供の貧困問題を解決する方法はあります。

子供への優遇がものすごい自治体に引っ越しをする。例えば、兵庫県明石市

国の政策を実行するのは、地域の自治体になります。

そして、その「政策の実行」には温度差があるのが正直なところです。

そこで、おすすめなのが子供の貧困に対して積極に取り組んでいる兵庫県明石市のような街に引っ越しすることはとても有効な解決策です。

例えば、引っ越しただけで

• 児童扶養手当が毎月支給
• 中学生までの医療費無料
• 第二子から保育料無料
• ひとり親世帯の養育費確保を支援
• 市営施設の子供の利用が無料
• 小学校区すべてに子ども食堂を設置（予定）
• 認可外保育所の利用者には２万円/月支給
• 待機児童を自宅で育てる世帯には１万円/月を助成
• 新しく明石市で働く保育士には最大30万円の一時金支給
• 保育士の家賃や給料を補助

しかも、この政策を掲げてから明石市の税収も人口も増えてきています。

ですので、今後ますます明石市での子供に対する福祉は優遇されるようになっていくことが考えられます。

ぜひ、明石市に引っ越ししましょう。

明石市の子育て政策をまずはチェック＞＞

国や自治体が提供するサポートの徹底活用・周知活動をする

国や自治体またはNPO団体により、貧困問題を解決するためのサポートは探せがいくらでもあります。

しかし、そうした情報が貧困で困っている人たちに届いていないという問題があります。

そして貧困は外部からのサポート・支援がないと脱出できないという特徴があります。

貧困で困っているんならまずは、外部のサポートに頼りましょう。

そして、困っている人のために、この記事で紹介されているような情報をシェアすることで助けることに繋がります。

詳しくパンフレットを読む＞

裕福な家庭による援助・寄付サポート

格差社会による貧困は富の分配が偏っているからでもあります。

気が付かない人も多いと思いますが、資本主義は裕福な家庭が貧しい家庭から搾取する構造になっているのが現実です。

ですので、裕福な家庭はますます裕福になるのですが、貧しい家庭は、ますます貧しくなっていきます。

だからこそ、裕福な人達が貧困で困っている人に援助や寄付、サポートすることが重要になってきます。

夫婦仲について真剣に考えて、問題があれば解消をする

お伝えしたとおり、離婚して片親になると50%以上の確率で貧困に陥ってしまいます。

離婚の原因を調べると性格や価値観の不一致などが多く挙げられていますが、性格や価値観が違っても幸せに生活している夫婦がいるというのも確かです。

むしろ、個性を大事にする時代であれば、「価値観や性格が違うからこそいい」という考え方も重要なのではないでしょうか？

こうした問題が解決すれば、セックスレスや浮気などの問題も解決するかも知れません。

選挙に行って若い人をサポートする政治家に投票する

選挙に行くことも貧困から守るのにとても有効な手段です。

なぜかといえば、現在の高齢者が優遇されている構造は、高齢者の選挙結果が反映されているからです。

↑年齢層が高い人達の投票率が高く（60代：72%）（50代：63.32%）であり、若い世代ほど投票率が低い（30代：44.75%）、（20代：33.85%）（10代：40.49%）だということがわかっています。

こうした現状が、若い世代や子供たちの貧困を招いているとも考えられます。

子どもの貧困問題を解決するには、子供の貧困問題に真剣に取り組んでいる政治家に投票することが重要です。

まとめ「子供の貧困は若年層の貧困化であり、サポートしないと日本が貧国化する」

子供たちは将来の日本を支える大切な存在です。

しかし、日本では少子化が進み、さらに子供の貧困率まで上昇しつづけています。

また、貧困問題は一度貧困になると外部のサポートが無い限り、脱出できないという傾向があります。

つまり、このまま子供の貧困問題を放置すれば、貧困はますます拡大し、やがては日本の財政を危機的な状況におとしいれることになってしまいます。

子供の貧困問題は、日本が第一に解決しないと行けない問題の１つです。

参考情報善意で貧困はなくせるのか？――貧乏人の行動経済学
https://amzn.to/2tus47a
貧困を救えない国 日本 (PHP新書)
https://amzn.to/2rWd4hO
国家はなぜ衰退するのか　権力・繁栄・貧困の起源（上）
https://amzn.to/2turExC
国家はなぜ衰退するのか　権力・繁栄・貧困の起源（下）
https://amzn.to/2M53hNx
貧乏人の経済学――もういちど貧困問題を根っこから考える
https://amzn.to/2Saglom
政策紹介 – 子供の貧困対策　子供の未来応援プロジェクト
https://www.kodomohinkon.go.jp/policy/
こども食堂ネットワーク : こども食堂で食べたい人
http://kodomoshokudou-network.com/
日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/
制度の紹介 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
子供の貧困対策～現状と今後の地域での支援～内閣府 子供の貧困対策推進室
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/forum/h30/pdf/shunan/naikakufu.pdf
国税庁統計情報｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm
平均年収ランキング 最新版（年齢別の平均年収） ｜転職ならdoda（デューダ）
https://doda.jp/guide/heikin/age/
平成２９年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況(厚生労働省子ども家庭局 家庭福祉課母子家庭等自立支援室)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000363014.pdf
貧困の悪循環 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%AE%E6%82%AA%E5%BE%AA%E7%92%B0#%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%AE%E9%80%A3%E9%8E%96%E3%80%8D
国民年金保険料の変遷｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html
平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h26/zentai-pdf/index.html
報道発表：文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/
日本の子どもの自殺率が2010年以降、急上昇している | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/2010-6.php
こころの健康シリーズ　-日本精神衛生会-
http://www.jamh.gr.jp/kokoro/series2/series5-8-2.html
子どもの貧困と教育格差 | CFC
https://cfc.or.jp/problem/
This Is Your Brain on Poverty – Scientific American Blog Network
https://blogs.scientificamerican.com/sa-visual/this-is-your-brain-on-poverty/
生まれ育つ家庭で健康格差抱える　“貧困と子どもの健康”小児科医たちが調査 – 全日本民医連
https://www.min-iren.gr.jp/?p=25921
平成 30 年(2018) 人口動態統計の年間推計(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/dl/2018suikei.pdf
図表2-1-18　世帯構造別　相対的貧困率の推移｜平成29年版厚生労働白書 －社会保障と経済成長－｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-18.html
OECD Family Database
http://www.oecd.org/els/soc/CO_2_2_Child_Poverty.pdf
子どもの貧困 ─すべての子どもの幸せのために─国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部部長 阿部彩
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/center/economic/publication/report/pdf/36/36abe.pdf
子どもの栄養格差、解消は給食頼み　研究者調査　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H4R_U7A810C1CR0000/
世帯の経済状態と子どもの食生活との関連に関する研究

世帯の経済状態と子どもの食生活との関連に関する研究

J-STAGE

www.jstage.jst.go.jp