この30年で貧困率は3.7%も上昇し、日本の貧困がますます貧困化が深刻な問題ななってきています。

なぜ、貧困化が問題なのかというと、「日本の税収が減り、あなたの生活を守れなくなるから」なんです。

わかりやすい例では、すでに始まっている

「年金の削減」
「社会保障の削減」
「水道の民営化」
「消費税の増税」

などです。

さらに、今の日本の貧困問題の原因を知ると、いかに問題が深刻であるかがわかります。

日本で生活する以上、けっして目をそむけることのできない問題です。

日本の相対的貧困率は世界でワースト11位

Inequality – Poverty rate – OECD Data

↑OECD（経済協力開発機構）が2019年に調査した結果では、世界の貧困率をグラフ化したところ、日本は相対的貧困率でワースト11位（15.7%）にランクインしています。

世帯構造別　相対的貧困率の推移｜平成29年版厚生労働白書 －社会保障と経済成長－｜厚生労働省

Earnings and wages – Average wages – OECD Data

↑先進国だと思っていても、日本人の平均年収はすでに世界の先進国の平均を下回っています。

国内雇用状態と各国の名目賃金の推移

国内雇用状態と各国の名目賃金の推移

↑実際に、このように日本人の平均給与は20年間下がり続けてきています。

では、具体的にどんな貧困問題が起きているのか確認しておきましょう。

なぜ？日本の貧困問題の現状

日本の貧困は、よく言われているように「教育格差」、「男女格差」、「経済格差」の観点でみるとよくわかります。

まず、日本人の貧困は、子供の時から始まります。

日本の子供は7人に１人が貧困に

↑厚生労働省の調査結果（平成27年）によると、子供の貧困率は13.9%となり、子供の７人に１人が貧困の問題を抱えています。

昭和60年は10%台だったので、子供の貧困率は1.4倍に増えていることがわかります。

そもそも、なぜ、子供の貧困化が進んでいるのかというと、貧困家庭が増えているからです。

子どもの貧困化問題の原因が…2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法とは？＞

貧困家庭は「ひとり親家庭」が半数以上

平成２９年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の 自立支援施策の実施状況

母子家庭、父子家庭の50.8%が貧困層にあると言われています。

そして母子世帯の割合は87.5%になります。

さらに表をみてわかるように、母子世帯の就業状況の43.8%がパート・アルバイトで生計をたてており、年間の平均収入は243万円。

相対的貧困の基準となる、一人あたり最低限必要な収入122万円（年間）を基準に考えると母子家庭であるというだけで、貧困層になてしまうことがわかります。

父子世帯の平均年間収入に比べても420万円なので120万円ほどあり、貧困家庭の実態は、おもに母子家庭が牽引していることがわかります。

日本女性の３人に１人は貧困層？

平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況

女性であるというだけで、年収が男性よりも90万円以上も少ないという結果が出ています。

これは、「女性の就業の多くが主婦でありパート、アルバイトのため平均年収を下げているから」という見方もできます。

しかし、母子家庭の非正規雇用が43.8%、父子家庭は6.4%という現実をみればわかるように、女性であるという理由で正規雇用されずらい現実があるのは確かでしょう。

2012年の段階で20~64歳の女性の３人に１人が貧困層であるということが政府の調査結果でも報告されています。

↑このランキングを見てもわかるように、世界基準でみても日本の男女間の経済格差は「世界110位」と中国やインドよりもヒドイという統計がでています。（世界経済フォーラム報告書2018）

最貧困女子って？女性の貧困問題は男性が原因？私たちにできる対策や解決方法とは ＞

高齢者の貧困率は19.4%と高い

高齢者の「貧困率が高い国」　1位韓国、日本4位 | Forbes JAPAN

↑OECDの2015年の調査では、OECD加盟国で日本の高齢者の貧困率は19.4%と加盟国中3番目に位置しています。

体力もなく仕事もない、認知症なども出てきたりと健康の問題もでてくる上に、教育格差や男女格差で出てきた格差が最終的には「高齢者になってから最大化」するのが問題という見方もできます。

令和元年版高齢社会白書 内閣府

↑実際に65才以上の生活保護の割合は、年々増加傾向にあります。

高齢者よりも若年層の貧困化が重大な問題のワケとは？

平成30年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

↑日本の若年層の貧困化が進んでいる理由は、所得が１番低く、さらに社会保障がほとんどないことです。

平成30年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

↑児童のいる世帯の62%が生活が苦しいと感じているという意識調査も実際に出ています。

日本の出生率が下がっている要因はやはり、若年層の貧困化が大きな一因であることが考えられます。

令和元年版高齢社会白書 内閣府

↑それから、高齢者の貧困化というのは若年層よりも深刻ではありません。

相対的貧困は平均等価可処分所得金額が122万円ですが、高齢者は218.5万円と大きく上回り、相対的貧困ではないことがわかります。

令和元年版高齢社会白書 内閣府
↑さらに、このグラフからも、日本の貯蓄現在高の64.5%は60才以上の高齢者が所持していることがわかります。

令和元年版高齢社会白書 内閣府

↑そして、日本の医療費の国家負担分も80.9%が60歳以上に集中しています。

日本の高齢者の貧困化問題は、たびたび上げられて問題であることは確かです。

特に高齢者の独身女性の貧困化は深刻です。

貧困問題が引き起こす、さらなる深刻な問題６つ

貧困が問題であることは、誰でもわかると思いますが、具体的には、どんなことがおこるのでしょうか？

特に怖い６つについて紹介したいと思います。

子供の貧困による社会的損失は42.9兆円（日本の国家予算は101兆円）になり、ますます貧困化が進む

公益財団「日本財団」が出版した『子どもの貧困が日本を滅ぼす』(2015)では、日本の子供の貧困状況だと、42.9兆円の社会的損失をうけると報告しています。

見出しを説明すると

 

• 社会的損失①大卒は半減し、中卒は四倍増に
• 社会的損失②非正社員や無業者が一割増加
• 社会的損失③一人当たりの生涯所得が一六〇〇万円減少
• 社会的損失④一人当たりの財政収入が六〇〇万円減少
• 社会的損失⑤所得が四〇兆円超、財政収入が一六兆円失われる

簡単に内容を説明すると、大卒が減り中卒が増えるので、正規雇用より収入の低い非正規雇用が増えるので日本国民の所得は総額で42.9兆円も減ることになります。

また、国民の所得が減ることにより、税収も減るので、15.9兆もの税収が減ることになります。

また、子供の貧困化が進むと、犯罪が増えたり、経済状況がさらに苦しくなることから少子化が加速することになります。

それから、貧困層が増えることにより、貧困層をケアするための社会保障負担額も大きくなるので、実際の社会的損失額は、コレ以上になるとも言われています。

健康を悪化させ、さらに貧困化を悪化させる

生まれ育つ家庭で健康格差抱える　“貧困と子どもの健康”小児科医たちが調査 – 全日本民医連

↑貧困層は、非貧困層に比べて4回以上入院する確率が1.7倍に増え、喘息発作の入院は2倍に増えているにもかかわらず、病院で受診しない人が4.3倍も多いことが全日本民医連によって報告されています。

「健康を失うとすべてを失う」と言われるように、健康を失うと働くことができなくなったり、せっかく稼いだお金も医療費に消えてしまったり、貧困に陥る原因になります。

子供の貧困化が進むことでの日本の国力の低下

↑親の収入に比例して子供の学力が高くなっている事がわかります。（左）

少子化が進む日本では企業の優秀な労働力の獲得も年々難しくなってきています。

子供の貧困化が広がることでさらに、日本の企業は優秀な人材を手に入れることが難しくなり、国力の低下に結びついてしまいます。

↑また、子供の貧困化は、子供の健康を阻害し、脳の機能や学習能力に悪影響を与えるというデータも出ています。

貧困化は結婚率を下げ、さらに少子化が加速する

国立社会保障・人口問題研究所の報告（2015）によると、結婚しにくい理由として、結婚資金が上げられています。

また、子育ての不安要素として多かった回答は以下でもわかるように、

平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府

１位「経済的にやっていけるか」

２番目に多いのが「仕事をしながら子育てすることは難しそう」

と経済的な不安、仕事（経済活動）が要素となっていました。

子供が欲しくない理由も

平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府

１位：「将来の教育費が心配」

２位：「育児にかかる費用が心配」

３位：「経済的に難しい」

と、家庭の経済状況を心配していることが理由で「子供が欲しくない」という原因のトップ３となっていました。

このように経済状況と「子供を産む意志」は強い関係をしめしています。

このまま貧困化が進めば、ますます少子化が進むのは自然の流れとなりそうです。

経済の停滞から経済の低迷へと下落

IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力　第1回　IMD「世界競争力年鑑」とは何か？ | IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 | 三菱総合研究所（MRI）

↑1992年まで世界１位を誇っていた日本の国際競争力が年々落ちていることがわる図です。

そして、2019年なんと30位に交代してしまい、東南アジア諸国にも抜かれてしまいました。

日本の国際力ランキングは

World Competitiveness Ranking 2019

日本の国際競争力はなんと、中国だけではなく、台湾、マレーシア、タイ、韓国にまで抜かれてしまい、アジアの中でも競争力を失いつつあるのが現状です。

国際デジタル競争力ランキングは23位に陥落

IMD World Digital Competitiveness Ranking 2019

2010年ごろまで好調だったパナソニックや東芝、Canonなどのデジタル家電を扱う会社は世界一の規模でしたが、なんと現在は23位まで落ちてしまいました。

私たちが使う携帯電話が日本ブランドのパナソニックやシャープでしたが、今ではほとんんどがAPPLEやHuawaiなどに変わってしまったことからも日本の製品が必要とされなくなっていることがわかります。

児童虐待の対応が30年で159倍に増加

平成３０年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞

↑日本でも悲しい児童虐待のニュースをよくみることがありますが、年々児童虐待の相談件数は増えています。

全国児童相談所が2009年に行った『虐待につながると思われる家庭・家族の状況の報告書』によれば、また「経済的な困難」が33.6%で最大の要因であると報告されています。

他にも「不安定な就労」や「ひとり親家庭」など貧困の特徴が虐待の原因であることが確認できます。

日本で起きている貧困化が進む10の原因

では、なぜ日本の貧困化は起きてしまっているのでしょうか？

日本の政党が変わってもまったく貧困化が止まらない理由は、ある目に見えない問題を抱えているからなんです。

１番の原因は政治・金融政策の失敗

↑日本は世界で唯一日本だけが過去20年にわたり-20%の成長担ってしまっている理由が説明されています。

↑この動画もとても、現在の日本の経済を知るのにとてもわかりやすいのでおすすめです。

注目するべきは、プライマリーバランス（収支の正常化）主義です。

プライマリーバランス主義とは収入と支出が健全であることが重要というのが国際通貨基金（IMF）の基本的な考え方です。

ですが、このプライマリーバランスを守ることが日本の貧困化を進める構造になっているということが上記で紹介した動画をみてもらうと分かります。

大企業の失策と衰退…

↑1989年、世界一時価総額が高い企業ランキングのTOP10には日本の企業が連ねていました。

しかも１位はNTTでした。

しかし、それから30年たった現在、TOP10に日本企業は１つもありません。

35番目にやっとトヨタ自動車がランクインしています。

中国のアリババは７位。

韓国のサムスンは16位。

台湾の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリングは31位と日本の企業よりも時価総額が高くなっています。

詳しくはコチラのダイヤモンド・オンラインの記事で確認できます。

日本経済の長期衰退が、高度成長中の1964年に決定付けられた理由 ＞

ひとり親世帯の増加で貧困化が進んでいる

男女共同参画白書（概要版） 平成30年版 | 内閣府男女共同参画局

母子家庭、父子家庭の50%が貧困層になってしまっています。

そして、母子家庭、父子家庭になってしまう原因の80%が離婚によるものです。

ひとり親世帯になった理由別の世帯構成割合

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

そして、離婚する原因や理由についてもお金の問題が絡んでいるケースは多く見られます。

リクルートが行った調査では、金銭感覚の違いが離婚の理由２番であり（１番は価値観の違い）、お金の問題を抱えている家庭ほど離婚するリスクが高いこともわかります。

法律を遵守しない劣悪な労働環境の増加

↑日本総研の調査によると、１人あたりのサービス残業は１ヶ月で平均時間は18時間（2019年）になるそうです。

さらに、その中でも賃金格差の低所得層に当たるサービス業は圧倒的にサービス残業の時間が長いことがわかります。

仮に月に18時間分の残業代が支払われるとすると、

1000円（時給）x 1.25(残業手当) x18=2万8125円

の支払いを受けることができます。

１年にすると12倍なので、なんと33万7500円もの給料が未払いになっていることになります。

サービス残業をさせているような会社があることで貧困化が更に進んでいるといえるでしょう。

ちなみに、サービス残業という言葉のイメージで、「善意の行為」と捉える人もいますが、これは正当な賃金を不払いをして強制労働させている犯罪です。

病気になり、働けなくなってしまう

精神疾患のデータ｜専門的な情報｜メンタルヘルス｜厚生労働省

↑日本では、毎年、精神疾患の患者が増加しています。

特に割合が多いのは、うつ、統合失調症、不安障害などストレスが関係してる疾患であることがわかります。

正規雇用者と非正規雇用雇用の賃金格差

平成30年賃金構造基本統計調査　結果の概況

↑日本の賃金格差が正規雇用と非正規雇用で給料が大きくちがうころがわかります。

さらに、女性は男女格差の影響をうけ、非正規雇用の給料はさらに低くなっています。

主な産業別にみた賃金（厚生労働統計）

↑このグラフをみると、さらにつく職業によって賃金格差が広がっていることがわかります。

もはやサービス業につくことは貧困になるのと同じと考えてもいいかもしれません。

主な産業別にみた賃金（厚生労働統計）

↑そして、女性に関しては製造業であってもサービス業であっても給料はさほど変わらず低いため女性が貧困に陥りやすい状況もかわります。

最貧困女子って？女性の貧困問題は男性が原因？私たちにできる対策や解決方法とは ＞

男女間の賃金格差　女性は3600万円も損してる!?

主な産業別にみた賃金（厚生労働統計）

↑正規雇用、非正規雇用の部分でも触れましたが、女性というだけで給料が低い状況が続いています。

女性のほうが男性よりも90万円ほど低いのです。

40年間続いた場合は、それだけで3600万円の経済格差がうまれてしまいます。

子供よりも高齢者が優遇されている構造

社会保障いついて（厚生労働省）

↑日本の国家予算で、社会保障の金額がどのように割り当てられているかというと、上記のように65才以上の高齢者がメインになってしまっています。

子供が0歳から20歳までに受ける給付金が約2000万円なのに対して、60~80歳の間の給付金は4000万円以上です。

倫理的な部分もあるのでうまくやらないといけませんが、「生産活動をしない高齢者に投資がされており、未来を背負う子どもたちに投資がされていない」と考えると、日本が貧困化に陥る構造になっていることがわかります。

教育に投資がされていおらず国力が育ちにくい

子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて（内閣府）

内閣府の発表（2017）では日本の教育への公的な資金は、最低レベル（幼稚園・保育園・保育所、大学、大学院において）であることを報告しています。

UNESCO（UNESCO Institute）

↑ユネスコが調査した結果でも日本は150カ国中135番目と非常に低いことがわかりました。

OECD諸国の中でも44カ国中39番目（2016年）と、先進国だけではなく、世界中の国と比較しても極端に教育に投資が行われていない現状がわかります。

日本の企業が衰退したり、日本の国力がおちているのも、こうした、「未来を背負う子供（人的資産）に十分な教育（投資）を提供できていないから」というのは十分に考えられる事実です。

金融教育がされていないのでお金を増やす方法を知らない

金融知識、日本は58点　英国に学ぶ資産形成の新法則｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
↑日本の金融教育は世界的にも遅れていることがわかる表です。

少子高齢化で、年金制度が働かなくなることが20年以上も前からわかっていたのに、未だに「年金だより」、「年金がるから老後は安泰」と思い込んでいる人がいるのも、日本では昔から金融教育がされていないからです。

アメリカやイギリスは投資で豊かになることを知っており、中国は商売で豊かになる文化を持っています。

しかし、日本は「お金は汚いもの」、「金の切れ目は縁の切れ目」、「金と塵は積もるほど汚い」などのことわざがあるように、お金について考えることは良くないとイメージがつきまといがちです。

日本で取り組まれている貧困対策の事例３つ

１度貧困におちいってしまうと、パニックになり効果的な判断ができなくなり、貧困から抜け出すことが大変になります。

まずは、無料で助けてくれる行政機関や地域のサービスを徹底活用して、できるだけ多くの人にサポートしてもらうことを心がけると貧困から脱却しやすくなるでしょう。

国による治療や生活のサポート・助成・支援

日本では、貧困になってしまった場合や、収入や健康の問題から貧困になる恐れがある場合に、助成金を出したり、支援してくれるシステムがあります。

よく知られている「生活保護」や「ハローワーク」だけではなく、仕事ができなくなってしまった時の補償制度だけではなく他の支援もあるのでぜひまずは問合せてみると、思いもよらぬサポートを受けることができるかも知れません。

ぜひ、近くの役所や厚生労働省のホームページを調べてみて下さい。

あなたが受けられる支援を検索する＞

厚生労働省の公式ページに進む　＞

近くの役所を調べる　＞

子ども食堂

テレビのニュースで話題になるので、知っている人も多いと思いますが、子供のためにご飯を無料、または破格値で提供してくれるのが「こども食堂」です。

場所によって異なりますが、朝ごはん、昼ごはん、夕ご飯を提供するだけででなく、離乳食やアレルギー食にも対応しているところもあります。（高齢者や大人も同伴して一緒に食べることができる場所も多々あります。）

子供に食べさせることが困難な家庭だけではなく、子供が１人でご飯を食べて寂しい思いをしてしまっている家庭は、こういった心温まるサービスを活用してみてはどうでしょうか？

近くのこども食堂を調べる＞

（予約が必要なところもあるで確認してください）

「第三の場所」

日本財団が提供している「第三の居場所」は学校や家庭だけではなく、他の人達とコミュニケーションを取れる場として貧困の子どもたちをサポートしています。

親や教師だけではなく近所の大人や子供と交流をはかれるだけではなく、勉強やアクティビティーをして教育格差や発達の格差を埋める役割も果たしています。

第三の居場所について問い合わせる＞

貧困は予防して回避！家庭でできる貧困対策５つ

経済状況がけっして裕福じゃない場合、仕事を失ったり、健康を失い仕事ができなくなれば、誰でも貧困におちいるリスクはあります。

そんな時のためにしっておきたい、家庭で予防策として使える貧困対策を紹介します。

国内で提供しているサポートを徹底活用する

先ほど紹介してた、厚生労働省や地域の役所の支援やNPO法人や財団が運営しているサポートサービスを徹底活用しましょう。

特に子供の教育や発達を助けるサポートは、将来的に子供が貧困から抜け出すことに大きく貢献してくれます。

詳しくパンフレットを読む＞

教育・職業訓練にお金を回す

↑家庭の経済力と子供の学力は比例することが、御茶ノ水大学の研究結果からもわかっています。

逆を言えば、子供の学力を上げることで経済力が身につく、ということが言えます。

お金持ちで有名なユダヤ民族やイギリス、アメリカなども教育への投資はいくらしてもいいという考えを持っている人が多いです。

夫婦の時間を大切にして離婚を防ぐ

貧困化が進んでしまう原因の１つがひとり親になり子供を育てないといけなくなることです。

また、女性の場合、育児が終わっても老後似貧困に陥る可能性が男性よりも高くなっているので、貧困に陥らないためにも離婚を防ぐ方法を考えたいですね。

よりよい労働環境を提供する会社に転職

夫婦仲が悪くなる理由としてよく話に上がるのが、男子が仕事のストレスを家庭に持ち込み、女性は家事や育児のストレスを男性にむけることです。

いろいろな解決策がありますが、男性であれば、より快適で給料もよく休暇を取りやすい会社に働くことで家庭にストレスを持ち込む必要がなくなります。

女性の場合も育児や家事はベビーシッターにまかせて、その分の金額をパートで稼いでストレスを育児・家事のストレスを溜めないなどの方法もあります。

最近はベビーシッターの利用にも助成金がすれば、28万円分のサービスを使っても自己負担額を最大4万円ほどにでるようになっています。

選挙に行く

選挙に行くことも貧困から守るのにとても有効な手段です。

なぜかといえば、現在の高齢者が優遇されている構造は、高齢者の選挙結果が反映されているからです。

↑年齢層が高い人達の投票率が高く（60代：72%）（50代：63.32%）であり、若い世代ほど投票率が低い（30代：44.75%）、（20代：33.85%）（10代：40.49%）だということがわかっています。

若い層が選挙にいかなければいかないほど、高齢者が優遇される制度を変えることは難しくなります。

子どもの貧困化問題の原因が...2019年日本の貧困率は過去最多？私達ができる支援や解決方法は？

最近になり、ご飯を毎日食べられない子供のなめに「子ども食堂」が作られたり、生まれてくる子供の「低体重化」が進んでいることを知っていますか？もしかしたら、この事実を知ると「まるで戦後みたい...」と思う高齢者の人もいるかもしれません。なぜ今、

22nd-century.jp

2020.02.10

まとめ「今すぐ対策しないと、このまま日本の貧困化はますます加速していく」

日本の貧困問題は昭和期よりも令和の方が悪化していると考えることができます。

平成という30年の間は、高齢化社会がくることもわかっていたにも日本は対策・対応ができていませんでした。

日本の貧困化についても同じことが考えられます。

日本は本格的にシステムを切り替え、若い世代のためのシステムに切り替えないといけません。

参考情報Inequality – Poverty rate – OECD Data
https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm
国内雇用状態と各国の名目賃金の推移
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai2/siryo3.pdf
Earnings and wages – Average wages – OECD Data
https://data.oecd.org/earnwage/average-wages.htm
Inequality – Poverty rate – OECD Data
https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm
図表2-1-18　世帯構造別　相対的貧困率の推移｜平成29年版厚生労働白書 －社会保障と経済成長－｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-18.html
Earnings and wages – Average wages – OECD Data
https://data.oecd.org/earnwage/average-wages.htm
平成２９年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の 自立支援施策の実施状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000363014.pdf
平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/13.pdf
The Global Gender Gap Report 2018 | World Economic Forum
https://www.weforum.org/reports/the-global-gender-gap-report-2018
高齢者の「貧困率が高い国」　1位韓国、日本4位 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/10540
平成30年度　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/01pdf_index.html
令和元年版高齢社会白書（全体版）（PDF版） – 内閣府
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/01pdf_index.html
徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃
https://amzn.to/2LdMkQB
生まれ育つ家庭で健康格差抱える　“貧困と子どもの健康”小児科医たちが調査 – 全日本民医連
https://www.min-iren.gr.jp/?p=25921
平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）: 子ども・子育て本部 – 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h26/zentai-pdf/index.html
IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力　第1回　IMD「世界競争力年鑑」とは何か？ | IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 | 三菱総合研究所（MRI）
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20180802.html
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https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/world-competitiveness-ranking-2019/
IMD World Digital Competitiveness Ranking 2019
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平成３０年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000533886.pdf
日本経済の長期衰退が、高度成長中の1964年に決定付けられた理由 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/217131
男女共同参画白書（概要版） 平成30年版 | 内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h30/gaiyou/html/honpen/b1_s06.html
平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147.html
ブライダル総研　離婚に関する調査2016
http://www.recruit-mp.co.jp/news/pdf/20160706_01.pdf
労働時間削減の裏で懸念されるサービス残業の増加(日本総研)
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/11292.pdf
精神疾患のデータ｜専門的な情報｜メンタルヘルス｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/data.html
主な産業別にみた賃金（厚生労働統計）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/05.pdf
社会保障いついて（厚生労働省）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009/01.pdf
子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/enmusubi/pdf/s3.pdf
UNESCO UIS
http://uis.unesco.org/
金融知識、日本は58点　英国に学ぶ資産形成の新法則｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19089930R20C17A7000000/
こども食堂ネットワーク : こども食堂で食べたい人
http://kodomoshokudou-network.com/
子どもの貧困対策 | 日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty
子どもの貧困と教育格差 | CFC

子どもの貧困・教育格差の解決を支援する｜CFC

子どもの貧困・教育格差を解決するため、経済困窮世帯の子どもたちへの支援活動として、寄付金を元に、学習塾や習い事などで利用できる「スタディクーポン」を提供しています。

cfc.or.jp